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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援

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2020年3月24日 更新

経済産業省の支援策

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をご案内しています。
事業者の皆様にご活用いただける支援策がまとめられたパンフレットが掲載されております。
各支援策の問い合わせ先や他省庁の関連ページへのリンクも併せて掲載されております。
掲載内容は随時更新されておりますので、こちらの情報をご活用ください。

経済産業省の支援策一覧

※詳細や問い合わせ先等の最新の情報は、上記リンク先をご参照ください。
  • 資金繰り支援(貸付・保証)
 ・セーフティネット保証4号・5号 ※市での手続きが必要です。
 ・セーフティネット貸付(日本政策金融公庫の特別相談窓口)
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
 ・マスク生産設備導入補助事業
 ・生産性革命推進事業
  • 中小企業・小規模企業の相談窓口
  • 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランスへの配慮要請
  • 就職・採用活動及び内定者への配慮要請
  • 学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
  • 「#民間支援情報ナビ」プロジェクト
  • 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する取組支援

融資支援

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、国が指定した要件を有している中小企業者が金融機関での融資を利用する際、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行い、信用保証協会が保証を行う制度です。 市の窓口での手続きが必要です。必要書類などの詳細は、リンク先をご参照ください。

危機関連保証制度

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
市の窓口での手続きが必要です。必要書類などの詳細は、リンク先をご参照ください。

要件緩和

セーフティネット保証及び危機関連保証については、創業後1年以上の実績がないと認定はできない内容となっておりましたが、このたび認定が可能となりました。(3月13日改定)
業歴3か月以上1年1か月未満の場合は原則として以下のいずれかの基準で認定となります。
  1. 直近1か月の売上高が直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後、2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
※各基準とは、セーフティネット保証4号は減少率20%、5号は減少率5%、危機関連保証は減少率15%

厚生労働省の支援策

厚生労働省では、健康・医療及び雇用に関する政府の対策等をご案内しています。
新型コロナウイルス感染症に関するよくあるお問い合わせ・Q&Aも併せて掲載されております。
掲載内容は随時更新されておりますので、こちらの情報をご活用ください。

厚生労働省の支援策一覧

※詳細や問い合わせ先等の最新の情報は、上記リンク先をご参照ください。
  • 働く方・経営者への支援
 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
 ・時間外労働等の改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
 ・小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
 ・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要
 ・新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について
 ・新型コロナウイルス感染症関連特別融資について(日本政策金融公庫)
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について
 ・コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット
  • 都道府県労働局の相談窓口
    • 小学校等の臨時休業等に伴う保護者への支援
    •  ・小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
       ・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
       ※「働く方・経営者への支援」の掲載内容と同じ

日本商工会議所関連

このページに関するお問い合わせ

八千代市 商工観光課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表) ファクス:047-484-8824(代表)

八千代市役所

〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5

電話:047-483-1151(代表)

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