八千代市中小企業者等経営支援金

中小企業者経営支援金の対象拡大及び臨時相談窓口の設置期間延長

概要

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受け、経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対する八千代市独自の支援策である「八千代市中小企業者等経営支援金」について、国の「持続化給付金」や県の「千葉県中小企業再建支援金」の対象とならなかった中小企業者等に対象を拡大することにより、中小企業者等の経済的下支えを図ります。
　また、これと併せ、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家による国・県・市の助成制度などについての相談対応、申請書の作成支援を行う無料の臨時相談窓口の設置期間を延長します。詳しくはこちら。

拡大内容

【対象期間】令和2年1月から同年7月 ⇒ 令和2年1月から同年8月
【申請期限】令和2年8月31日 ⇒ 令和2年9月30日
【申請要件】
［1］ 対象期間における任意のひと月の売上げが前年同月と比較して50%以上減少 ⇒ 20%以上減少
［2］ 市内に住民登録又は法人登記をしている事業者⇒ 市内に住民登録又は法人登記をしている事業者及び市内に店舗、事業所等を有する事業者

　下記の要件のいずれにも該当する必要があります。
　その他、詳細は申請要領をご確認ください。

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法第2条第5項に規定する小規模企業者　※1

2. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年1月から令和2年8月のうち、任意のひと月の売上高が前年の同じ月と比較して20％以上減少していること。

3. 基準日（令和2年1月1日）以前から市内に事業所を有し、法人の場合は法人登記（本店又は支店の登記が市内であること）を、個人の場合は市内に住民登録をしている者及び市内に店舗、事業所等を有する事業者で、今後も事業を継続する意思がある事業者。

4. 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

5. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に該当しておらず、同法規定の暴力団等と金品の授受等一定の関係性を有しないこと。

※1　中小企業者の範囲（中小企業基本法による定義）

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
［1］製造業、建設業、運輸業、その他の業種 　　（［2］～［4］を除く）	3億円以下	300人以下
［2］卸売業	1億円以下	100人以下
［3］サービス業	5,000万円以下	100人以下
［4］小売業	5,000万円以下	50人以下

 

中小企業基本法上の類型	日本標準産業分類上の分類 （第13回改定（平成26年4月1日施行）
［1］製造業、建設業、 運輸業その他業種 （［2］～［4］を除く）	大分類A（農業、林業） 大分類B（漁業） 大分類C（鉱業、採石業、砂利採取業） 大分類D（建設業） 大分類E（製造業） 大分類F（電気・ガス・熱供給・水道業） 大分類G（情報通信業）※［3］業種を除く 大分類H（運輸業、郵便業） 大分類J（金融業、保険業） 大分類K（不動産業、物品賃貸業）※［3］業種を除く 大分類M（宿泊業、飲食サービス業）※［3］業種を除く 大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）のうち小分類791（旅行業）
［2］卸売業	大分類I（卸売業、小売業）のうち卸売業
［3］サービス業	大分類G（情報通信業）のうち 中分類38（放送業）、中分類39（情報サービス業）、 小分類411（映像情報制作・配給業）、小分類412（音声情報制作業）、小分類415（広告制作業）、小分類416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業） 大分類K（不動産業、物品賃貸業）のうち 小分類693（駐車場業）、中分類70（物品賃貸業） 大分類L（学術研究、専門・技術サービス業） 大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類75（宿泊業） 大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）※小分類791（旅行業）除く 大分類O（教育、学習支援業） 大分類P（医療、福祉） 大分類Q（複合サービス事業） 大分類R（サービス業＜他に分類されないもの＞）
［4］小売業	大分類I（卸売業、小売業）のうち小売業 大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち 　中分類76（飲食店）、中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）

※2　以下に該当する法人は、支給の対象とはなりません。
［1］社会福祉法人
［2］医療法人
［3］特定非営利活動（NPO）法人
［4］一般社団・財団法人
［5］公益社団・財団法人
［6］学校法人
［7］宗教法人
［8］農事組合法人
［9］農業法人（ただし、会社法の会社又は有限会社は対象）
［10］有限責任事業組合（LLP）
［11］組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）

※3　以下に該当する法人は、支給の対象となります。
［1］株式会社
［2］合名会社
［3］合資会社
［4］合同会社
［5］（特例）有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）
［6］弁護士法に基づく弁護士法人
［7］公認会計士法に基づく監査法人
［8］税理士法に基づく税理士法人
［9］行政書士法に基づく行政書士法人
［10］司法書士法に基づく司法書士法人　
［11］弁理士法に基づく特許業務法人
［12］社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
［13］土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

 対象要件を満たす中小企業者等に対し、15万円を支給します。なお、申請は、1事業者につき1回限りとなります。

書類に不備があると支給決定ができません。申請前に書類が全て揃っているか、記載すべき項目を全て記載しているかのご確認をお願いします。

申請書類

　以下の書類を用意して申請してください。詳細は、申請要領をご確認ください。
　申請書類及び申請要領は、このページ内よりダウンロードをしていただくか、市役所5階商工観光課及び八千代商工会議所で配布しています。

1. 八千代市中小企業者等経営支援金支給申請兼請求書　入力用（Excel形式）　手書き用（PDF形式）
2. 誓約書
3. 振込先口座を確認できる書類（通帳の写し）
4. 【個人事業主の場合】本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート等）
5. 【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し(令和2年1月1日以降に発行したもの）
6. 役員等名簿　入力用（Excel形式）　手書き用（PDF形式）
7. 前年の確定申告書類の写し
8. 減収月の売上台帳等の写し
9. 【新規創業、事業承継、法人成特例の場合】特例に該当することが確認できる書類
10. 【本市に登記が無い法人又は住民登録が無い個人事業主の特例の場合】事業の所在のわかる書類の写し　

参考
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う八千代市中小企業者等経営支援金支給要領
 

申請期間

郵送：令和2年5月28日(木)～令和2年9月30日(水)当日消印有効
オンライン：令和2年6月15日(月)～令和2年9月30日(水)

提出方法

法　　　人　郵送またはオンライン
個人事業主　郵送
※市の個人情報の取扱いに関する規定により、個人事業主の皆様には郵送での申請をお願いします。
※郵送にあたっては、特定記録など郵便物の追跡ができる方法で郵送することを推奨します。​

≪郵送先≫
〒276－8501
八千代市大和田新田312－5
八千代市役所 商工観光課 八千代市中小企業者等経営支援金担当 宛て
 

法人の方のオンライン申請は下のバナーをクリックしてください。

八千代市中小企業者等経営支援金ポータルサイト（別ウインドウで開く）

　申請を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められた時は支援金を支給します。申請書類の審査の結果については、後日、支援金支給決定（却下）通知書を発送します。

申請

• 申請書類はどこで入手するのか。

  上記「申請書類」よりダウンロードしていただくか、市役所5階商工観光課又は八千代商工会議所で受け取ってください。

• オンライン申請（法人専用）の場合でも、申請書類を添付する必要があるのか。

  誓約書は自署が必要なため、紙に印刷する必要があります。そのほかにも、振込先口座を確認できる書類、本人確認ができる免許証や、
  前年の確定申告書の写しなどを画像やPDFに読み込んでいただき、オンライン申請時にファイルとして添付してください。

• オンライン申請（法人専用）の場合、添付ファイルの容量制限はあるのか。

  1ファイルにつき4MBです。

• 市役所に直接申請書類を持ち込んで良いか。

  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直接の持ち込みはご遠慮いただいています。必ず郵送またはオンライン申請（法人専用）により提出をお願いします。

• 本支援金を複数回受給することはできるのか。また、本支援金と国の持続化給付金、県の中小企業再建支援金をそれぞれ申請することは可能か。

  本支援金は複数回受給することはできません。国の持続化給付金、県の中小企業再建支援金については、それぞれ申請することが可能です。

• 代理申請は可能か。

  原則、本人が申請します。

 

対象要件

• 個人事業主は対象になるのか。

  個人事業主は、中小企業者に含まれるため、対象になります。

• 前年の売上高の確認は、どこで判断するのか。

  　売上高は、添付書類として提出する確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものを原則とし、前年の年間売上高は、当該事業欄に記載されるものを用いることにします。 事業欄で売上高が確認できない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は事業欄以外の売上高の内容が分かる書類（業務委託契約書、代理店契約書、コンサルタント契約書等）の写しの提出によるものとします。（申請要領P3※参照）

• 市内に「事業所」を有することとあるが、どのように判断するのか。

  法人にあっては本市に登記がなされているか、個人の場合は本市に住民登録がされているかを原則とし、その特例として
  ［1］八千代市に対し事業に関する税を納めている場合
  ［2］八千代市内に店舗、事業所等の営業拠点を構えている場合
  には、本市に事業所在があるとみなすこととなります。
  そのうち、［2］八千代市内に店舗、事業所等の営業拠点を構えている場合に該当するかの確認をする際に、事業の所在のわかる書類（営業許可書、事業許可書、労働保険の保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、健康保険・厚生年金保険新規適用届、建物賃貸借契約書、事業所に引かれている電気・水道等の公共料金の領収書等）の写しをいずれか1つ又は複数提出していただくことがあります。
  （申請要領P18 事業所在の確認について参照）

• 市内の事務所は登記していないが、納税地が八千代市の場合は支給対象となるか。

  市内に法人登記をしていない場合でも、事業に関する税を八千代市に納めている場合は、前記の要件を満たしているものとみなします。

• 店舗が八千代市内にある個人事業主で、住んでいるのが八千代市外であるが支給対象となるか。

  八千代市内に店舗がある場合、営業実態がわかる書類の写し等の提出があれば対象となります。（申請要領P18 事業所在の確認について参照）

• 医療法人は支給対象となるのか。

  中小企業基本法による定義に該当しない場合は対象となりません。申請要領P2をご確認ください。（該当する法人の記載がない場合、※3に記載がない法人は対象外）

• 個人農業者は支給対象となるのか。

  税務申告をした農業者は対象となります。（ただし、昨年の事業収入について税務申告をしていることが必要です。）

• 昨年の売上が0の場合は支給対象外なのか。

  前年の同じ月と比較して20％以上減少とならないため、対象になりません。

• 売上の考え方は、発生主義（売掛金や診療報酬等を債権発生時で計上）、現金主義（現金授受・振込のタイミングで計上）のどちらか。

  あくまで確定申告書類で申告している考え方で整理してください。

 

本人確認

• 個人の場合の本人確認事項について、申請要領P10に記載されている以外の書類で代用は可能か。

  原則、申請要領P9に記載の書類の写しを提出していただきますが、提出が困難な場合、以下の本人確認書類で代用することを可能とします。
  身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、その他の官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書（いずれの場合も、本人の写真表示があり、個人識別事項の記載があるものに限ります。）

• 個人の場合の本人確認書類の有効期間が失効している場合、どのようにしたらよいか。

  まずは、本人確認書類の更新手続きを行ってください。ただし、新型コロナウイルスの影響で、期限満了日を延長する措置が国等から出ている場合は、当該措置期間内は有効として対応します。

 

確定申告

• 確定申告書類の控えは、税務署の収受印が必須か。

  収受印の押印がなくても申請は可能です。

• 確定申告を本店・支店それぞれで行っている場合、対象要件等はどうか。

  法人税の確定申告書別表一で、納税地が市外の場合、市町村民税の確定申告書写しが必要です。

• 確定申告書類に雑損控除しか計上されていないが対象となるか。

  売上高が計上されていない場合、売上が20％以上減少という要件を満たさないため対象外となります。

• 令和元年分について、売上が少ないため確定申告をしていないが、どうすればよいか。

  【個人事業主の場合】令和元年分の市民税申告書類の控えを提出してください。
  【法人の場合】令和元年分の法人市民税申告書類の控えを提出してください。
  （申請要領P17（4）確定申告特例・1参照）

 

要件特例

• 昨年10月に開業したばかりで、前年の同じ月の売上が比較できない場合、今回の支援金の対象とはならないのか。

  令和元年の年間事業収入を令和元年の開業後月数で案分した月の平均売上額と比べ、20％以上売上が減少している月があれば、対象となります。
  （申請要領P16（1）新規創業特例参照）

• 10月25日に創業した場合、創業特例の開業後月数の数え方として、10月の取扱いはどうなるのか。

  開業した月については、創業日数にかかわらず1か月とみなします。（申請要領P16（1）新規創業特例参照）

• 令和2年に入ってから開業した場合、対象となるのか。

  前年との比較ができないため、本支援金の対象とはなりません。なお、令和元年12月までに創業した場合は、特例により対象となります。（申請要領P16（1）新規創業特例参照）

• 昨年11月に父から事業を承継したのだが、今回の支援金の対象となるか。

  令和元年度の年間事業収入を令和元年の開業後月数で案分した月の平均額と比べ、20％以上売上が減少している月があれば、対象となります。（申請要領P16（2）事業承継・法人成特例・1参照）

• 10月25日に事業承継した場合、事業承継特例の事業承継後月数の数え方として、10月の取扱いはどうなるか。

  事業承継した月については、操業日数にかかわらず1か月とみなします。（申請要領P16（2）事業承継・法人成特例・1参照）

 

その他

• 本支援金は課税対象になるのか。

  課税対象になります。詳細については、税務署にご確認ください。

• 支給決定通知は送られるのか。また、電話連絡はあるのか。

  基本的には、支給決定通知が送付され、その後入金をします。その際、電話連絡はいたしません。

• 添付書類に不備などがあった場合は、どうなるのか。

  書類に不備があった場合は、支給できません。提出前に、必ずチェックリストで確認をしてください。

• 郵送の方法はどうすればよいのか。

  郵送にあたっては、特定記録など郵送物の追跡ができる方法で郵送することを推奨します。

• 履歴事項全部証明書の写しは古いものでもよいのか。

  基準日（令和2年1月1日）の法人登記を確認するための書類なので、令和2年1月1日以降に発行されたものに限ります。

• 申請から、支給までの期間は。

  申請受理後、2～3週間程度で、ご指定の口座への振り込みをする予定です。

• 臨時相談窓口では、何が出来るのか。

  国や県、市などのさまざまな支援制度について、中小企業診断士・社会保険労務士に相談できます。申請書類の作成など手続きもサポートしています。

• 臨時相談窓口を利用するには、どうすればいいのか。

  事前予約制なので、電話で八千代商工会議所（電話 047-483-1771)へ連絡をしてください。日時と場所は、平日9時から午後5時まで、1回の相談は55分、八千代商工会議所で行われます。

• 郵送の場合の申請期限は。

  令和2年9月30日当日消印までを申請期限とします。