新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証4号の認定について

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2021年2月26日更新

　中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）は、国が指定する突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
　「令和2年新型コロナウイルス感染症」がセーフティネット保証4号における災害として指定され、千葉県を含む47都道府県が指定地域となりました。
　セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

　【指定期間（認定申請の受付期間）　令和2年2月18日（火）～令和3年6月1日（月）】
　※指定期間は3か月毎に国が調査を行い、必要に応じて延長されます。

対象者

指定地域内で1年以上継続して事業を行っていること。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の全体の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の全体の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

内容（保証条件）

保証割合：100％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で最大2億8,000万円

手続きの流れ

取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に融資の利用をご相談ください。
下記リンクから書式をダウンロードし、書類を作成してください。
必要書類を揃えて、商工観光課へ提出してください。
※国からの要請により、書類の提出は、金融機関による代理申請が原則とされています。
　金融機関担当者に代理申請を委任してください。
※認定申請は電話による事前予約制です。商工観光課商工班（電話483-1151代表）
　予約なく来庁された場合、当日の予約状況により、その場でお待たせする場合や
　当日対応できない場合がありますのでご了承ください。
認定証を申請の翌業務日以降に原則として郵送で交付いたします。
認定証の有効期間内（市の認定証発行日から30日以内）に、金融機関又は信用保証協会に対して保証申込をしてください。
※認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関及び信用保証協会の審査があります。

　※融資の利用申し込みは、認定書のコピーでも可能とされています。
　　複数の金融機関で融資の利用を申し込む場合でも、認定申請は1件としてください。
　※認定の再申請は、原則として、前回交付を受けた認定書の有効期限以降に行ってください。

必要書類

チェック表　※提出不要
認定申請書（実印押印）
認定申請書補助資料
最新の確定申告書の写し（提出済みであることが確認できるもの）
※個人の場合は第一表＋青色申告決算書、法人の場合は別表一＋法人事業概況説明書
売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）の写し　※通帳の写し不可
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）の写し
※法人のみ、3か月以内に発行のもの、インターネット取得のもの可
委任状　※代理申請の場合
　　　　※代理人の確認書類が必要、任意形式可（掲載は金融機関への委任を想定した参考書式）

　※決算報告書（法人）、見込み売上高の確認書類、許認可書の提出は原則不要といたしました。

認定申請書・補助資料について

申請時点での業歴年数等によって使用する様式が異なります。
内容をご確認のうえ、事業実態に適した様式をご使用ください。

【業歴が1年以上の場合】
　〇通常要件（最近1か月実績～その後2か月間見込みと前年同期で比較）
　　様式1　認定申請書・補助資料
【業歴が3ヶ月1年1ヶ月未満又は1年以内に事業拡大等を行っている場合】
　〇緩和対応（最近3か月実績で比較）　※売り上げの実績が最近3か月程度しか遡及できない場合等
　　様式2　認定申請書・補助資料
　〇緩和対応（最近1か月実績～その後2か月間見込みと令和元年12月で比較）
　　※売り上げの実績が令和元年10月まで遡及できない場合等
　　様式3　認定申請書・補助資料
　〇緩和対応（最近1か月実績～その後2か月間見込みと令和元年10～12月で比較）
　　※売り上げの実績が前年同月まで遡及できない場合等
　　様式4　認定申請書・補助資料