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原野商法の二次被害にご注意ください印刷用ページ

2017年7月3日 更新

 「将来開発される計画がある」「将来値上がりする」などと勧誘し、原野など価値の低い土地を高値で売りつける「原野商法」の被害が1970年頃から多発し、社会問題となりました。
 
 昨今、過去に原野商法の被害に遭った人に対し、「その土地が高く売れる」などと勧誘し、測量や整地等の名目で費用を請求したり、更に新たな土地を購入させたりする「二次被害」の相談が増えています。
 
 「土地を買いたい人がいる」、「土地を売却できる」などという業者のセールストークを鵜呑みにしないようにしましょう。
 少しでも不審な点があれば、消費生活センターにご相談ください。

八千代市消費生活センター 

  • 八千代市大和田新田312-5 (市役所第2別館1階)
  • 電話:047-485-0559

参考ホームページ (国民生活センター)

このページに関するお問い合わせ

八千代市 消費生活センター
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)