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太陽光発電設備設置費補助金印刷用ページ

2017年5月24日 更新

29年度は補助対象の条件および申請書類等が変わりますのでご注意ください。

なお、補助金申請する設備ごとに申請書類一式が必要となります。
(例)太陽光発電設備と定置用蓄電システムの補助金を同時に申請する際は、太陽光発電設備の申請書類一式と定置用蓄電システム書類一式がそれぞれ必要です。

【主な変更点】
・太陽光発電設備設置費の補助は既築住宅への設置のみであり、エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置することが補助要件となります
・太陽光発電設備設置補助金の最大額が7万円から9万円になります(補助基準のうち最大出力の上限を3.5 kWから4.5 kWに変更)

補助金額

太陽光発電設備(太陽光モジュールの公承最大出力の合計値) 1キロワットあたり2万円 上限9万円

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位まで。端数があるときには小数点以下第3位を四捨五入する。)に、1キロワットあたり2万円を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てた額とします。(上限9万円)

(例)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値3.456キロワットの場合

  3.46キロワット×2万円=6万9千円

補助対象者の条件等

下記のすべての条件を満たす人が対象です。
《補助の対象となる設備(太陽光発電設備)》
1. 未使用品であること(中古品又はリース品は対象外)
2. 建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する関係法令に準拠していること
3. 申請者個人が契約し、所有するものであること
4. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)をおこなうものであること
5. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のものであること
6. 太陽電池モジュールが次のいずれかの規格等に適合していること
    ・国際電気標準会議の規格又は日本工業規格(JIS)に適合しているもの
    ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    ・一般社団法人太陽光発電協会JPEA 代行申請センターにおいて設備認定に係る形式登録がされているもの
7. 既設設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと

《補助の対象者》
1.市内において自らが所有し、建築工事が完了している住宅に、自らが契約した未使用の太陽光発電設備を設置する方
2.エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムの設置をしようとしている方

※「HEMS」とは住宅全体の電気使用量などを自動で制御し、エネルギーの管理をするシステムです

・「HEMS」は住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものであること。
・定置用リチウムイオン蓄電システムは、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共生イニシアチブにより登録されているものであること。

※HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムをすでに当該住宅に設置している場合も補助金の対象となります

※実績報告書を提出する日までに、補助対象設備を設置した住宅に居住し、本市に住民登録の届出を済ませていること
※同一住所において、過去にこの制度の同一設備による市の補助金を受けていないこと

3.電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結する方
4.太陽光発電設備設置の 工事着工日の14日前(土日・祝日・年末年始を除く)までに、申請時提出書類一式に不備・不足なく申請できる方
(例)5月15日に申請できるのは、6月2日以降に設備設置の工事着工を予定のもの。
5. 平成30年2月28日(水)までに、設置工事完了及び系統連系をし、実績報告書を提出できる方

案内・申請書類等

申請前に必ず「太陽光発電設備設置費補助金のご案内」をよくお読みください。
申請書類等は、以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。

太陽光発電設備設置費補助金のご案内(PDFファイル 800 KB)
住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請書(第1号様式)(PDFファイル 111 KB)
住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請書記載例(PDFファイル 179 KB)
  太陽光発電設備設置費に関する工事内訳書(別紙1)(PDFファイル 97 KB)
 太陽光発電設備チェックシート(申請用)(PDFファイル 128 KB)
 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(第3号様式)(PDFファイル 67 KB)
住宅用省エネルギー設備等設置費補助金実績報告書(第5号様式)(PDFファイル 89 KB)
住宅用省エネルギー設備等設置費補助金実績報告書(第5号様式)記載例(PDFファイル 177 KB)
 遅延理由書(PDFファイル 66 KB)
 遅延理由書記載例(PDFファイル 126 KB)
太陽光チェックシート(実績報告用)(PDFファイル 104 KB)
 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付請求書(第7号様式)(PDFファイル 78 KB)
 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付請求書(第7号様式)記載例(PDFファイル 156 KB)
                                                                                                                                                       

書類提出に当たっての注意事項

・交付申請及び実績報告の提出時に、チェックシートを添付してください。
※書類の様式を変更しましたので、ご注意ください。
・各種提出書類の氏名欄には、申請者の方の自署(黒ボールペン使用)が必要です。
※消せるボールペンなどは使わないでください。
申請後の書類は全て、申請書と同じ印を押してください。また、書類の訂正も申請書と同じ印を押してください(ご印鑑を持参ください)。
※シャチハタは使えません。
※訂正するときは、二重線を引き、その書類で使った印鑑で訂正印を押します。
・右上の日付は空欄で提出してください。書類が全てそろい、正式に受付した日付を記入していただきます。
・6年を経過するまでは、承認を受けた場合を除き、設備の譲渡、処分はできません。補助金を返還していただく場合もあります。


※太陽光発電に関するトラブルには十分ご注意ください。

申請期間

5月10日(水)から受付開始  
午前8時30分~午後5時 月~金曜日(祝日・年末年始を除く)
 ※必ず工事着工日または建売住宅の引き渡し日の14日前(土日・祝日・年末年始を除く)までに申請してください。
  (例)5月15日に申請できるのは、6月2日以降に設備設置の工事着工を予定のもの。
 ただし、補助金の申請総額が予算に達した場合は、その時点で終了となります。                                                                                    
 

提出期限

実績報告書 : 平成30年2月28日(水)
交付請求書 : 平成30年3月15日(木)
※期限を過ぎると補助金を受けられなくなります。

申請受付

直接、窓口で受付ます。

  • 受付窓口 : 八千代市役所2階 環境保全課 環境政策室

共通事項

提出書類に一部でも不備、不足がある場合は受付できません。また、FAXやEメール、データ持ち込みでの提出は受付できません。代行申請の場合は、特にご注意ください。

交付申請時

持参のみ(代行可)
※1名で複数件の書類を提出する際に、後ろに次の人が並ばれた場合には、連続して受付することはできません。1件受付毎に最後尾に並び直していただきます。

変更等申請時

持参のみ(代行可)
※補助金の交付決定後その内容に変更が生じた場合は、必要書類を用意して速やかに変更等の手続きをとってください。

実績報告・交付請求時

持参又は郵送
※郵送の場合は記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の再提出を求めることがありますのでご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 環境政策室
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)