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八千代市耐震改修促進計画印刷用ページ

2017年8月2日 更新

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、建築物や人命に大きな被害を与えました。倒壊など大きな被害を受けた建築物が多数あった教訓を踏まえて、既存建築物の耐震化を促進するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「促進法」という。)が制定されました。また、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成23年東日本大震災など、大きな被害を与えた地震が続発しています。建築物の耐震化を促進することは緊急の課題です。

 八千代市においては、地震防災対策の一環として既存建築物の耐震化を促進するため、促進法の規定に基づき「八千代市耐震改修促進計画」(平成20年3月)を策定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を総合的に進めてきました。今般、平成25年11月の法改正により、耐震化促進のための規制強化や新たな耐震化率の目標設定が求められたことにより、平成28年1月に改定された千葉県耐震改修促進計画を踏まえ、平成32年度を目標年度とした建築物の耐震化を促進するための方針、耐震化率の目標値、目標を達成するための必要な施策等を定めるための改定をしました。

 また、本計画に基づき「市有建築物の耐震化整備プログラム」を作成していますので、併せて公表します。

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八千代市 建築指導課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)