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建築基準法に規定する道路に関すること印刷用ページ

2014年4月15日 更新

 建築物の敷地は、建築基準法で規定する道路に2m以上接していなければならない(「接道」といいます。)とされています。そこで問題となるのが建築基準法の道路です。
 建築基準法(以下、法)で規定する「道路」とは、幅員4m以上の道で、次に掲げるものをいいます。

【法第42条第1項第一号】
 道路法による道路(国道、県道、市道等で幅員4m以上のもの)。

【法第42条第1項第二号】
 都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による道路。

【法第42条第1項第三号】
 都市計画区域又は準都市計画区域に編入された際すでに幅員4m以上の道であったもの。

【法第42条第1項第四号】
 道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁(八千代市)が指定したもの。

【法第42条第1項第五号】
 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで、これを築造しようとする者が特定行政庁(八千代市)からその位置の指定を受けたもの(通称「位置指定道路」といいます。)

【法第42条第2項】
 道の存する区域が都市計画区域又は準都市計画区域に編入された際、すでにその道に接して建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、1.8m以上の道で、特定行政庁の指定したものについては、前記に記載した道路でなくても、建築基準法の規定を適用する場合は4mの道路とみなし、原則その中心線から水平距離2m後退した線を道路境界線とみなします。
 ※この後退した部分については、建築物はもちろん門や塀の設置もできませんので注意してください。
 ただし、道の中心線から2m以内に水路等又はがけ等がある場合は、これらの境界線から4mの区域を道路の区域とみなすことがありますので、建築指導課までお問合せください。

法422道路

建築基準法第43号第1項ただし書について(許可)

建築基準法第43条第1項ただし書許可とは?

 建築基準法第43条第1項ただし書許可とは?

 建築物を建築しようと計画している敷地(土地)は、原則として建築基準法第43条第1項本文の規定により、避難上、消防上などで支障がないよう建築基準法第42条で規定する道路に2メートル以上接していなければなりません。

 しかし計画敷地の前面通路が建築基準法第42条の道路に該当しない場合、また建築基準法第42条の道路に接することの出来ない敷地(土地)については、その敷地の周囲に広い空地を有する場合など「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と判断できるものについて、建築審査会の同意を得て特例的に許可をすることによって建築を認める制度です。

 八千代市では、この法第43条許可を運用するにあたって『八千代市建築基準法第43条第1項ただし書許可基準』を定めています。

許可にあたって

 土地を建築物の敷地として利用する場合には、建築基準法第43条第1項本文の規定により、避難上、消防上などで支障がないよう法第42条に規定する道路に2m以上接しなければならないとされています。

 本許可制度は、この規定を満たしていない建築物の敷地について、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物、その他省令基準に合致する建築物で、「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障ない」と判断できるものについて、建築審査会の同意を得て特例的に許可することによって建築を認める制度です。

 したがって、法第42条に規定する道路を築造し、又は道路に至るまで敷地を道路に有効に接するよう確保することが基本であり、それが諸般の事情で困難と認められるものに限って適用するものとします。また、許可にあたっては、必要に応じ条件を付加することがあります。
 

(建築基準法 第43条)

 建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りではない。

 法第43条ただし書による許可は、接道についての例外的適用で、法42条にいう道路に有効に接道できないとき、やむを得ない事情がある場合に適用するものです。
 具体的な法律の運用は、省令基準に適合する建築物について特定行政庁(八千代市)が許可することになっており、そのために特定行政庁が一定の判断をしたものについて建築審査会の同意を得ることとしています。つまり省令基準に適合することが前提で許可の対象となります。よって省令(建築基準法施行規則第10条の2)で定められている基準とこれに関連し地方公共団体が定めた許可運用基準で許可に関連する判断が行われています。
 

(建築基準法施行規則 第10条の2の2)

 法第43条第1項ただし書きの国土交通省で定める基準は、次のいずれかに掲げるものとする。

  1. その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること
  2. その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員4メートル以上のものに限る。)に2メートル以上接すること
  3. その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接すること

 接道義務を満たしていない敷地でも許可(建築基準法第43条)を得られれば、建築が可能な場合があります。
 但し、この許可は建替えの都度必要となります。

 43条ただし書に関する許可については、建築指導班までお問い合わせください。

申請書等ダウンロード

許可申請

その他

このページに関するお問い合わせ

八千代市 建築指導課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)