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建築物省エネ法による事務手続き印刷用ページ

2017年4月1日 更新

平成27年7月8日に公布された「建築物省エネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」(建築物省エネ法)が平成29年4月1日に施行されました。

建築物省エネ法の概要

 建築物省エネ法は建築物の省エネ性能の向上を図る目的で「表示制度及び容積率特例による誘導措置、適合義務及び届出等の規制的措置」が一体的に講じられている他、適合判定機関について追加されました。なお、表示制度、容積率特例等の誘導措置は平成28年4月から施行しており、適合義務、届出等の規制的措置については平成29年4月1日に施行となりました。詳細な情報は下記国土交通省のHP等で御確認ください。

認定基準について

 建築物の規模に関係なく全ての建築物が対象で、下記2種類の認定があります。
 ・建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法30条1項)
  新築、増築、改築、修繕若しくは模様替え、空気調和設備等の設置若しくは改修をしようとする場合に申請し、認定を取得すると容積率特例の措置を受けることができます。
 ・建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法第36条)
  既存建築物が省エネ基準に達している認定を受けられます。認定を受けた場合は建築物の広告や契約書等に法で定める基準適合認定表示が可能となります。

認定の手続きについて

 認定手続きには、建築工事着工前に行わなければなりません。
八千代市では、認定申請前にあらかじめ外部機関による技術的審査の実施を採用しています。
なお、八千代市においては平成29年4月1日より登録建築物エネルギー消費性能判定機関の活用も可能となっています。
技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことが可能になります
 

 認定体調建築物の用途 技術的審査実施対象の外部機関
住宅のみの用途に供するもの 登録住宅性能評価機関(※1)
住宅以外の用途が混在するもの 登録建築物エネルギー消費性能判定機関(※2)

(※1)住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
(※2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関

登録建築物エネルギー消費性能判定機関に係る規定は、平成29年4月1日から制定

認定申請に必要な図書について

認定申請書に添付する図書については「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」に定められています。これに加えて「その他市長が認める図書」として、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律における認定事務に係る取扱要領」に別途定めています。

建築確認申請との併願について

 法第30条第2項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請に建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ることができます。

適合性判定について

 平成29年4月1日より建築物省エネ法における規制措置の施行に基づき、建築主は2000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、八千代市または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。  適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

届出について

 300平方メートル以上の建築物については、従来どおり新築や増改築をする際の届出が必要となります。工事着工21日前までに届出してください。

申請手数料

 性能向上計画認定(法第29条)、基準適合認定(法第36条)申請については、外部機関による技術的審査を受けて適合している場合に交付される「適合証」を認定申請書に添付して申請する場合と、外部機関による技術的審査を受けていない場合で手数料が変わります。また、認定申請と併せて建築確認申請をする場合は、その手数料が別途加算されます。また、適合性判定及び軽微変更該当証明書の交付を受けたい場合の申請手数料についても下記を参照してください。詳しくは建築指導課までお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 建築指導課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)