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空き家の発生を抑制するための特例措置(譲渡所得に係る3,000万円特別控除)

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2018年10月1日 更新

「被相続人居住用家屋等確認書」を発行

被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、当該空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または、取壊し後の土地を譲渡した場合、所得税に係る確定申告の際に当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。
市では、この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しますので、被相続人居住用家屋等申請書をご記入のうえ、必要書類を添付して提出してください。

※特例措置の詳細はお近くの税務署へ(千葉西税務署 電話043-274-2111)

特例措置の適用を受けるための要件

1.相続発生日を起算点とした適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。

2.相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。
  • 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。
  • 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住していた者がいなかったものであること。
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
  • 相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。
  • 相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について、相続の時から当該譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。

3.譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。
  • 譲渡価額が1億円以下
  • 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地なども併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

申請書を下記よりダウンロードし内容をご記入のうえ、必要書類を添付し、下記の申請受付窓口まで持参もしくは郵送にてご提出ください。また、郵送での申請を希望される場合は、事前に建築指導課へご相談ください。
なお、複数の相続人が同時にまとめて申請する場合でも、各々の申請書に添付書類を一式添付してください。

申請受付窓口

都市整備部 建築指導課 企画住宅班
  • 〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
  • 電話047-483-1151(代表) 内線3521~3523

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このページに関するお問い合わせ

八千代市 建築指導課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

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