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開発行為の許可に関すること印刷用ページ

2013年4月1日 更新

 開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と, 原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること及び公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することの2点を目的としています。そのため、本市において施行される一定規模の開発行為については、あらかじめ八千代市長の許可を受けなければなりません。

「開発行為」とは

 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画、形、質」の変更をいいます。土地の区画形質の変更とは、次のいずれかに該当する行為を指します。

  • 区画の変更(PDFファイル 806KB)

    道路等の公共施設の新設改廃を伴う行為

  • 形の変更(PDFファイル 143KB)

    切土、盛土を行う造成行為(※ 開発許可を要する面積と同等以上の掘削を伴う建築行為を含む)

  • 質の変更(PDFファイル 207KB)

    農地等宅地以外の土地を宅地とする行為

開発行為の許可について

 八千代市において開発行為を行おうとする者は、あらかじめ開発許可を受けなければなりません。許可を要する開発区域面積は, 次のとおりです。

  1. 建築物の用に供する目的で行う開発行為
     市街化区域 500m2以上
     市街化調整区域 面積要件なし(※用途により開発区域面積に制限があります。)
  2. 第1種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
     市街化区域 500m2
     市街化調整区域 面積要件なし
     (※ 第1種特定工作物:コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント他)
  3. 第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
     開発区域面積が10、000m2
     (※ 第2種特定工作物:野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設)

開発区域から除くことができる土地について

 適切な範囲で開発区域から除くことができる土地は, 次のとおりです。

  • すでに一定の土地利用がなされている土地 (既に適法に建築された建築物等)
  • 生産緑地の指定を受けている土地
  • 相続税支払いのために、相続した土地の一部を開発する場合で、当該土地以外の連たんする土地(建築等の土地利用を伴わない土地)
  • その他、差押え(競売物件の土地)、物納、納税猶予等の場合

規制規模未満の開発行為について

 市街化区域内において行う開発行為で、その規模が500平方メートル未満のものは開発許可の対象とはなりません。ただし、新たに行おうとする開発行為が従前に行われた開発行為に関連し、次表の基準日から一定の期間(6ヶ月)を経過していない場合においては一体の開発区域とみなし、開発区域面積の合計が500平方メートル以上の場合には開発許可の対象となります。

開発行為の形態 基準日
建築基準法第6条第1項に基づく建築確認を受けた建築物の敷地にかかる開発行為 建築物にかかる検査済証(建築基準法)又は中間検査(建築基準法、住宅金融公庫法等)を合格した日
建築基準法第42条第1項5号に基づく道路位置の指定を受けた道路にかかる開発行為 道路位置の指定を受けた日
租税特別措置法の規定に基づく優良宅地認定を受けた一団地の土地にかかる開発行為 優良宅地の認定を受けた日

 ※ 関連とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
  • 同一土地所有者(申請日から遡り6ヶ月以内において同一土地所有者であった場合を含む。)である場合
  • 同一事業者もしくは同一施工者による開発行為の場合
  • それぞれの開発行為が不可分一体であると認められる場合

開発区域外の整備について

 開発区域外の整備とすることができる土地の区域は、次のいずれかの区域をいいます。

 ※ 開発区域外整備にかかる区域は、原則として公園、緑地、広場面積の算定対象とはしない。ただし、開発による道路としての位置づけが必要な場合は開発区域に算入する。

開発行為許可申請手数料について

 開発行為許可申請手数料等については、八千代市手数料条例を参考にしてください。

開発行為事前相談について

 市街化区域内の規制規模以上の土地において行われる建築行為や区画の分割等が、開発許可を要するか否かの判断は開発行為事前相談書にて行っております。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 開発指導室
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)