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生産緑地地区

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2018年12月7日 更新

 生産緑地地区は、公害や災害の防止といった機能を有している市街化区域内における農地等を適正に保全することにより、農林漁業と調和した良好な都市環境が形成されることを目的とした、都市計画の制度です。

生産緑地地区の指定の要件

 市街化区域内にある農地等で、次に掲げる要件に該当する一団の区域について、土地所有者等の同意を得たうえで、都市計画に定めています。
  1. 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。
  2. 五百平方メートル以上の規模の区域であること。
  3. 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

生産緑地地区指定後の扱い

 生産緑地に指定された場合、下記の義務及び制限などがかかります。
  1. 当該生産緑地を農地等として管理する義務があります。(生産緑地法第7条)
  2. 市長に対し管理するため必要な助言、土地の交換のあつせんその他の援助を求めることができます。(生産緑地法第7条)
  3. 市長の許可がなければ、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更できません。また、許可を行うものは、農産物の集出荷施設など、生産緑地の保全及び生活環境の確保を図る上で支障がないと認められるもののうち、農林漁業を営むために必要、または、安定的な営農に資するもののみとなります。(生産緑地法第8条)

生産緑地地区の地区数及び面積

181地区 48.56ヘクタール(平成30年12月7日)

都市計画の変更

 最新の生産緑地地区の都市計画の変更状況は下記のとおりです。

買取り申出制度

 生産緑地の所有者は、次の要件に当てはまる場合、市長に対し当該生産緑地の買取り申出をすることができます。
  1. 生産緑地に指定されてから30年が経過している場合
  2. 主たる従事者が死亡した場合、または、農林漁業に従事することを不可能にさせる故障に至った場合 
 詳しい手続きは、下記をご覧ください。

特定生産緑地制度

 平成29年度に生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が新設されました。特定生産緑地制度は、最初の指定から30年を迎えようとする生産緑地にかかっている義務や制限等をさらに10年延長するものです。
 本制度は、市街地における貴重な緑を保全し、農業振興を図るうえで有効的であることから、ただいま適切な運用について検討しています。
 詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 公園緑地課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表) ファクス:047-487-3315

八千代市役所

〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5

電話:047-483-1151(代表)

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