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東日本大震災復興緊急保証に係る認定について印刷用ページ

2017年5月26日 更新

東日本大震災復興緊急保証とは

 東日本大震災復興緊急保証とは、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的として、一般保証、経営安定関連保証とは別枠として創出された保証制度です。

東日本大震災復興緊急保証に係る認定申請手続き

 原則として八千代市に本社のある事業所(個人事業主の方は事業実体のある事業所)を置く事業者は、八千代市長が東日本大震災復興緊急保証の認定者となりますので、八千代市役所商工課へ認定申請書2通及び必要書類を提出してください。(以下(1)記載の罹災証明書による場合は認定申請書等は必要ありません。) 
 

認定申請手続きに係る共通事項

  1. 認定申請は認定申請書2通及び必要書類を添えて、市役所商工課へ申請してください。 (以下(1)記載の罹災証明書による場合は必要ありません。)
  2. 法人・個人いずれの場合も、事業実体が八千代市内にあることが条件となります。
  3. 認定書の交付は申請日の翌開庁日15時以降となりますので、余裕を持って申請してください。 (以下(1)記載の罹災証明書についてはこの限りではありません。)
     

(1)直接被害の手続きに係る事項

● 認定要件

 東日本大震災による地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者であって、その被害を罹災証明書によって証明されていること。

※ 本市の罹災証明書発行担当部署は総合防災課となります。詳細は「 り災証明書交付申請書 」をご参照ください。
※ 保証依頼には罹災証明書(写しも可)が必要となります。
※ 罹災証明書発行に際しては、現場確認等の被害状況確認をさせて頂いた上での発行となります。発行には一定の期間を要しますので、余裕を持って申請頂くようお願い致します。
※罹災証明書による保証申し込みの場合、資金使途によっては利用できないことがあります。証明書取得前に保証協会にご確認ください。

 

(2)間接被害(売上減少等)の手続きに係る事項

1.認定要件
特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、原則として最近3か月間※1の売上高等※2が震災の影響を受ける直前の同期※3の売上高等に比べ10%以上減少していること。
 
2.書式等ダウンロード
 東日本大震災復興緊急保証について」
「様式」

※1 最近3か月間
 最近3か月間の期間については、申請月の前々月を含む3か月とします。

 例:5月16日申請の場合
     最近3か月間は2月~4月となりますが、4月の売上が算出困難な状況にあっては、1月~3月となります。
 
※2 売上高等
 売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)
 
※3 震災の影響を受ける直前の同期
7年前、6年前、5年前、4年前、3年前、2年前又は1年前の同期となります。

 ※ 本保証の対象業種は、信用保証協会規定の保証対象業種となります。詳細は以下を参照ください。
http://www.chiba-cgc.or.jp/goriyou/riyou.html (千葉県信用保証協会のページへ)
 
※ 申請者が営む事業に係る業種を確認する際は、日本標準産業分類表を参考にしてください。
  日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定) 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 商工課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)