危機関連保証制度（平成30年4月1日施行）

　危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

次のいずれにも該当する中小企業者

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

中小企業庁ホームページ、下記ページの該当項目をご覧ください。

• 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）（別ウィンドウで開く）

　認定を受けようとする人は、認定申請書と対象中小企業者であることが確認できる書類を商工課に提出してください。その後、発行された認定書を持参のうえ、希望の金融機関または所在地の信用保証協会でお申込みください。

※必要書類等の詳細はお問い合わせください。

• 認定申請書（Wordファイル 33KB）