新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

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2021年1月19日更新

　危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況がリーマンショック時や東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下し、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響による信用収縮に対し、当制度が発動されています。
【指定期間　令和2年2月1日（土）～令和3年6月30日（木）】

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者

法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地が八千代市内にあること。
金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

　※最近1か月とは、原則として申請月の前月を指します。
　※業歴についての要件が緩和され、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者も対象とされました。
　　それに伴い、各要件に対応した申請書を別途掲載いたしました。
　　詳細は、下記「必要書類」の「認定申請書・補助資料について」をご参照ください。

内容（保証条件）

保証割合：100％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で最大2億8,000万円
セーフティネット保証と合わせて最大5億6千万円まで

手続きの流れ

取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。
下記リンクから書式をダウンロードし、書類を作成してください。
必要書類を揃えて、商工観光課へ提出してください。
※国からの要請により、書類の提出は、金融機関による代理申請が原則とされています。
※認定申請は電話による事前予約制です。商工観光課商工班（電話483-1151代表）
　予約なく来庁された場合、当日の予約状況により、その場でお待たせする場合や
　当日対応できない場合がありますのでご了承ください。
認定証を申請の翌業務日以降に原則として郵送で交付いたします。
認定証の有効期間は、次のいずれか先に到来する日です。
［1］市の認定証発行日から30日間　［2］危機関連保証制度の発動期間の終期
この間に金融機関又は信用保証協会に対して保証申込から融資実行までを完了してください。
有効期間満了後は申込みの有無に関わらず融資実行は不可能となりますのでご注意ください。

　※認定書の発行により融資を確約するものではありません。別途金融機関及び信用保証協会の審査があります。
　※融資の利用申し込みは、認定書のコピーでも可能とされています。
　　複数の金融機関で融資の利用を申し込む場合でも、認定申請は1件としてください。
　※認定の再申請は、原則として、前回交付を受けた認定書の有効期限以降に行ってください。

必要書類

※令和2年5月14日（書式改正、必要書類の緩和）。申請の際は最新の書式を使用してください。

チェック表　※提出不要
認定申請書（実印押印）
認定申請書補助資料
最新の確定申告書の写し
※個人の場合は第一表＋青色申告決算書、法人の場合は別表一＋法人事業概況説明書
売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）の写し　※通帳の写し不可
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）の写し
※法人のみ、3か月以内に発行のもの、インターネット取得のもの可
委任状　※代理申請の場合
　　　　※代理人の確認書類が必要、任意形式可（掲載は金融機関への委任を想定した参考書式）

※決算報告書（法人）、見込み売上高等の確認書類、許認可書の提出は不要といたしました。

認定申請書・補助資料について

原則として、申請時点での業歴年数によって使用できる様式が異なります。
内容をご確認のうえ、事業実態に適した様式をご使用ください。

【業歴が1年以上の場合】
　〇通常要件（最近1か月実績～その後2か月間見込みと前年同期で比較）
　　様式1　認定申請書・補助資料
【業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合】
　〇緩和対応（最近3か月実績で比較
　　様式2　認定申請書・補助資料
　〇緩和対応（最近1か月実績～その後2か月間見込みと令和元年12月で比較）
　　様式3　認定申請書・補助資料
　〇緩和対応（最近1か月実績～その後2か月間見込みと令和元年10～12月比較）
　　様式4　認定申請書・補助資料