ホーム > 産業・ビジネス > 産業 > 商工業 > 「生産性向上特別措置法案」に基づく特例措置(課税標準ゼロ)の方針について

「生産性向上特別措置法案」に基づく特例措置(課税標準ゼロ)の方針について

ページ印刷
ページID:000011813

2018年5月15日 更新

 現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
 本法案が可決、施行された場合、八千代市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を講じる方針です。
 市内中小企業の課題に対応するため、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。

概要

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画(注1)」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。(注2)
  3. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用される(注3)とともに、国の補助金の優先採択があります。

注1 市が国の導入促進指針に基づき、「導入促進基本計画」を策定します。

注2 「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。受付開始時期については別途、ホームページ等にてお知らせいたします

注3 固定資産税特例では、該当設備について特例率ゼロ(最大3年間)を適用します。

固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度~32年度

今後のスケジュール

  • 5~6月 「生産性向上特別措置法(仮称)」の公布・施行
  • 6月   固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案(市議会平成30年度第2回定例会)
     市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る

※優先採択される国補助金のご利用を検討される方へ

以下の4つの補助金について審査の際に、加点措置や補助率アップがなされます。
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金) ※一次公募は終了
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)


※1 法の施行前に各種補助金の公募が開始となります。補助金の申請をする方で、「先端設備等導入計画」の認定申請を予定する方は、事前に商工課までご相談ください。

※2 「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に、公募が開始される補助金も、優先採択の対象となります。詳しくは経済産業省または中小企業庁までお問い合わせください。なお、優先採択された場合、市から同計画認定を受けたことが確認でき次第、順次交付決定となります。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

八千代市 商工課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

八千代市役所

〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5

電話:047-483-1151(代表)

開庁時間:
土日・祝日・年末年始を除く、月曜~金曜 午前8時30分~午後5時(一部窓口及び施設を除く)

Copyright (C) YACHIYO CITY All Rights Reserved.