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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

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2018年5月1日 更新

 ここでは、制度の概要 (目的、利用方法) 、カード手続きのスケジュール、法人・医療保険者での利用、問い合わせ総合フリーダイヤルなどについてお知らせしています。
個人番号カードの受取方法については、下記リンク先をご覧ください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 住民基本台帳に登録された全ての人に一人1つの個人番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用できるものです。
 27年10月から、J-LIS(※)から12桁の個人番号(マイナンバー)が住民票を有する国民一人一人に通知されました。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。

 法人には、一法人に1つの法人番号(13桁)が指定されます。
 法人番号はインターネットを通じて公表され、番号から法人の名称や所在地が簡単に確認できるようになります。登録内容に変更があればその都度更新されるため、常に新しい情報を得られます。
 法人番号のメリットや利活用など、詳しくは 「法人番号とは」(別ウィンドウで開く)をご覧ください。

※J-LISとは、地方公共団体が共同して運営する「地方公共団体情報システム機構(J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems)」という組織で、通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行います。

マイナンバー制度の主な効果

マイナンバー制度の主な効果
 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

行政の効率化

 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。税業務と年金業務など、複数の業務で連携が進み、作業の重複などの無駄が減ります。

国民の利便性の向上

 年金・医療・福祉などの申請及び届出などで必要となる添付書類を減らせるので、行政手続が簡単になり、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
 マイナンバーの利用によって簡素化される行政手続の例は、個人番号の利用例について (PDF 520.79KB)(内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室「社会保障・税番号制度 概要資料 26年10月版」)をご覧ください。

公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援をできるようになります。

マイナンバーはこんなことに利用します

 28年1月から、マイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは社会保障、税、災害対策に限って利用され、その中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。具体的には、以下のようなときに利用します。
 

社会保障では

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護など
 

税では

  • 税務当局に提出する申告書、届出書、調書など
  • 税務当局の内部事務など
 

災害対策では

  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務など

 
 また、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって税や社会保険の手続きを行う場合もあり、その際にもマイナンバーを提出します。

 このほか、地方公共団体が条例で定める事務(社会保障・地方税・災害対策に限る)にマイナンバーを利用することができます。それ以外の事務で、マイナンバーを他人に教えたり、カードを貸すまたは預けることなどはできません。

 

マイナンバー制度の安全対策

 マイナンバーは行政機関に提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
 他人のマイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーなどが記録された個人情報を他人に不当に提供した場合は厳しい罰則に課せられます。
 マイナンバー制度の安全対策については、「マイナンバー制度における安全対策について(内閣官房ホームページ)」(別ウィンドウで開く)をご覧ください。

 

個人情報の管理

 個人情報は各行政機関等が保有する個人情報を特定の機関に集めて管理する一元管理ではなく、各行政機関等が個人情報を保有する分散管理がされています。
 他の行政機関が保有する個人情報が必要になった場合は、他の行政機関に対し情報提供ネットワークシステムを介して情報の照会・提供を行っています。また、情報提供ネットワークについても、マイナンバーとは異なる情報保有機関ごとの符号を用いて情報連携を行っているため、情報漏えいを防止しています。

 

マイナンバーカードの悪用防止策

 マイナンバーカードには、税や年金、預金残高などプライバシー性の高い個人情報はカードに記録されません。
 また、カードには顔写真が付いているので、他人がなりすまして使うことはできません。
 万一、なくしてしまった場合も、マイナンバー総合フリーダイヤルでカードの利用をストップすることができます。

 

マイナンバー制度の保護措置

 マイナンバーを利用する事務については、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)を保護する措置の一つとして、特定個人情報保護評価を実施しています。
 八千代市における特定個人情報保護評価については、「特定個人情報保護評価」(別ウィンドウで開く)をご覧ください。
 また、特定個人情報保護評価について詳しく知りたい方は、「特定個人情報保護評価とは」(別ウィンドウで開く)をご覧ください。

 

「通知カード」と「個人番号カード」についてのスケジュール

 マイナンバーの記載については、「通知カード」と「マイナンバーカード(個人番号カード)」という2つのカードがあります。
 通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)についての詳しい説明はマイナンバー 「通知カード」と「マイナンバーカード(個人番号カード)」をご覧ください。
 

27年10月 「通知カード」が、J-LISから市内全世帯に簡易書留で送付されました。送付先は、住民票上の住所です。
  「個人番号カード」の交付申請書類も合わせて送付されるため、希望される人は、申請書に署名捺印をし、写真を添付して、郵送で申請してください。

※東日本大震災の被災者、ドメスティック・バイオレンス(DV)・ストーカー行為・児童虐待の被害者、医療機関・施設等へ長期入院している人など、やむを得ない理由により「通知カード」が住所地で受け取れない人は、申請をすれば実際の居住地(居所)で「通知カード」を受け取れます。詳しくは、 通知カードが住所地で受け取れない人へをご覧ください。
 

※この時期に転入、転出、転居するときは、「通知カード」を受け取っている、いないで、手続き が異なります。詳しくは、通知カードの手続きに関するお知らせをご覧ください


28年1月 市から「個人番号カード」の交付する用意ができたお知らせを送付します。市役所の窓口で、本人確認及び暗証番号設定のうえ、交付します。その際、「通知カード」と引き換えになりますので、必ずお持ちください。

マイナポータルとは

 マイナポータルとは、国が中心となって運営するインターネット上のポータルサイトです。
 マイナポータルでは、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対してのお知らせなどを自宅のパソコンなどで確認することができます。具体的な機能は以下のとおりです。
 
  • やりとり履歴(情報提供等記録表示)

  マイナンバーを含む自分の個人情報を、行政機関がやりとりした記録を確認することができます。 

  • あなたの情報(自己情報表示)

  行政機関が保有する自分の情報を確認することができます。
  • お知らせ

  各種情報保有機関から配信される一人一人に合ったお知らせを受け取ることができます。

  • 操作履歴

  マイナポータルの操作履歴を表示して確認することができます。

  • もっとつながる(外部サイト連携)

  外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となります。

  • ぴったりサービス(子育てワンストップサービス)

   自分に合ったサービスの検索ができたり、行政機関や民間事業者へのオンライン申請・オンライン決済ができます。この機能を使うことで、子育てに関するサービスの検索などができる「子育てワンストップサービス」を利用できるようになります。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
  ぴったりサービス(別ウィンドウで開く)


※マイナポータルの利用には、マイナンバーカードとパソコン、ICカードリーダーが必要になります。(対象の機種であれば、スマートフォンでもご利用いただけます。)
 パソコンをお持ちでない方でもご利用できるように、市役所、支所、保健センターに端末を設置する予定です。

マイナンバー制度による情報連携について

 マイナンバー制度による情報連携の本格運用が平成29年11月13日から開始されました。
 情報連携とは、専用のネットワークシステムを使用して、他の行政機関との間で情報のやりとりをすることです。本格運用の開始に伴い、各種申請手続で提出する必要があった添付書類(住民票の写し、課税証明書など)が不要になります。

 詳しくはマイナンバー制度における情報連携についてをご覧ください。

※本格運用が開始されましたが、一部の申請手続では試行運用を継続しています。試行運用を継続している申請手続は、事務処理の確認などを行うため、従来どおり添付書類の提出をお願いします。
※添付不要な書類や、試行運用を継続している申請手続については、各事務を所管している担当課にお問い合わせください。

法人(事業者)及び医療保険者のみなさまへ

 マイナンバーは個人だけではなく、法人(事業者)や医療保険者でも利用するようになります。
 それぞれ詳しい説明は、 法人(事業者)・医療保険者のみなさまへのページをご覧ください。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください

 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話・訪問などの事例が全国で発生しています。
  • マイナンバーの通知や利用手続などで、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況などを聞くことはありません。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視しましょう。
  • もし金銭を要求されても、決して支払わないようにしましょう。
  • 具体的な事例、相談窓口などについては、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(PDF 370KB)(内閣府・警察庁・個人情報保護委員会・消費者庁・総務省・国税庁 27年10月1日」)をご覧ください。
少しでも不安を感じたら、消費生活センター(047-485-0559)にご相談ください。「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度の問い合わせは、下記のコールセンターまで。

マイナンバー制度の問い合わせは 総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)

平日 午前9時30分~午後8時00分
土曜・日曜日、祝日 午前9時30分~午後5時30分
(年末年始12月29日~1月3日を除く)
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤル(0570-083-578(有料))も継続して設置されています。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
  • フリーダイヤルとナビダイヤルでつながりやすさなどの差はなく、受付窓口や対応方法は同じです。
  • 一部IP電話などで上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
     ・マイナンバー制度に関すること          050-3816-9405
     ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250
  • 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
     ・マイナンバー制度に関すること          0120-0178-26
     ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27
  • 盗難・紛失による「通知カード」、「個人番号カード」の一時利用停止について 050-3818-1250(24時間365日対応)
 (英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は0120-0178-27)

関連リンク

 内閣官房ホームページ
(外国語ページもあります。 英語 中国語(簡体字繁体字) 韓国語 スペイン語 ポルトガル語  マイナンバーの概要説明動画(内閣官房ホームページ内)
(外国語版もあります。 英語 中国語(簡体字繁体字) 韓国語 スペイン語 ポルトガル語

このページに関するお問い合わせ

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〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
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