ページトップ

[本文へジャンプ]

ホーム > 市政情報 > 市民参加 > 市民活動団体支援金交付制度(1%支援制度) > 八千代市市民活動団体支援金交付要綱・要領

八千代市市民活動団体支援金交付要綱・要領印刷用ページ

2017年4月3日 更新

八千代市市民活動団体支援金交付要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、市民活動を通じて、豊かで活力のあるまちづくりを促進するため、市民活動団体に対し、八千代市市民活動団体支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、八千代市補助金等交付規則(平成17年八千代市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののはか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民活動 福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成その他の社会貢献に係る分野における活動であって、市民を主たる対象とするものをいう。
(2) 市民活動団体 特定非営利活動法人その他の非営利活動を行う団体であって、市内において市民活動を行うものをいう。

(支援対象団体)
第3条 支援金の交付を受ける資格のある市民活動団体は、次に掲げる要件を満たしている市民活動団体として市長が認めるものとする。
(1) 市内に事務所を有していること。
(2) 定款、規約等を有していること。
(3) 5人以上の者で構成されていること。
(4) 宗教的活動又は政治的活動をしていないこと。

(交付対象事業)
第4条 支援金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とし、1年度につき1事業とする。
(1) 市内において実施するものであること。
(2) 市民活動団体を構成する者のみを対象とするものでないこと。
(3) 支援金の交付を受けようとする年度に本市から別の補助金等の交付を受けていないこと。

(支援金の額)
第5条 支援金の額は、市長が別に定めるところにより算定した額(その額が500,000円を超えるとこは、500,000円)とする。

(交付申請書等)
第6条 規則第3条第1項の申請書は、八千代市市民活動団体支援金交付申請書(第1号様式)によるものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請事業計画書(第2号様式)
(2) 申請事業収支予算書(第3号様式)
(3) 定款、規約等の写し
(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定通知書)
第7条 規則第6条の規定による支援金の交付の可否の決定通知は、八千代市市民活動団体支援金交付決定(却下)通知書(第4号様式)により行うものとする。

(実績報告書等)
第8条 規則第12条第1項の補助事業等実績報告書は、八千代市市民活動団体支援金実績報告書(第5号様式)とする。
2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)支援決定事業収支決算書(第6号様式)
(2)事業報告書
(3)事業の経費に係る領収書等
(4)その他市長が必要と認める書類

(支援金の額の確定)
第9条 規則第13号の規定による交付すべき支援金の額の確定の通知は、八千代市市民活動団体支援金交付額確定通知書(第7号様式)によるものとする。

(交付請求書)
第10条 規則第15条の規定による交付請求書は、八千代市市民活動団体支援金交付請求書(第8号様式)によるものとする。

(概算払請求書)
第11条 規則第16条第1項の規定により概算払による支援金の交付を受けようとするときは、八千代市市民活動団体支援金概算払交付請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
(八千代市市民活動団体支援金交付要綱の廃止)
2 八千代市市民活動団体支援金交付要綱(平成21年八千代市告示第98号。事項において「旧要綱」という。)は廃止する。
(旧要綱の廃止に伴う経過措置)
3 この告示の施行の日前に旧要綱に基づき交付された支援金に係る額の確定及び交付請求の手続きに関しては、なお、従前の例による。
(この告示の失効)
4 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

様式

        
様式番号 様式の名称
第1号様式 八千代市市民活動団体支援金交付申請書
第2号様式 申請事業計画書
第3号様式 申請事業収支予算書
第4号様式 八千代市市民活動団体支援金交付決定(却下)通知書
第5号様式 八千代市市民活動団体支援金実績報告書
第6号様式 支援決定事業収支決算書
第7号様式 八千代市市民活動団体支援金交付額確定通知書
第8号様式     八千代市市民活動団体支援金交付請求書
第9号様式 八千代市市民活動団体支援金概算払請求書

八千代市市民活動団体支援金交付要領

(趣旨)
第1条 この要領は、市民活動を通じて、豊かに活力のあるまちづくりを促進することを目的とし、市民活動団体に対し、八千代市市民活動団体支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、八千代市補助金等交付規則(平成17年八千代市規則第43号。以下「規則」という。)及び八千代市市民活動団体支援金交付要綱(平成29年八千代市要綱第86号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)18歳以上の市民 第4条第1項の規定による届出時において、本市に住所を有し、かつ、支援したい市民活動団体の選択をしようとする年度の届出期間最終日時点で年齢満18歳以上の者をいう。
(2)市民活動団体 ボランティア活動を行う団体、特定非営利活動法人その他の非営利活動を行う団体であって、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成その他の社会貢献に係る分野の活動をしているものをいう。

(支援対象団体の決定等)
第3条 市長は、支援金の交付の申請を受けたときは、八千代市市民活動団体支援審査会(以下「審査会」という。)の審査を経た上で、当該交付の申請をした市民活動団体について、要綱第4条に規定する要件を満たしている事業(以下「支援対象事業」という。)を実施する要綱第3条に規定する要件を満たしている市民活動団体(以下「支援対象団体」という。)とするか否かを決定するものとする。
2 市長は、前項の規定により支援対象団体とすることを決定したときは支援対象団体決定通知書により、支援対象団体としないことを決定したときは八千代市市民活動団体支援金交付申請却下通知書により、当該決定に係る市民活動団体に対してその旨を通知するものとする。
3 第1項の規定により決定した支援対象団体は、当該支援対象団体の定款、規約等、役員、その他市長が定める事項に変更があった場合は、当該支援対象団体は理由を付して当該書類を速やかに市長に提出しなければならない。
4 市長は、第1項の規定により支援対象団体を決定したときは、その内容を次に掲げる方法により公表するものとする。
(1) 広報紙への掲載
(2) 八千代市市民活動団体支援金交付申請書及びその添付書類の供覧
(3) インターネットの利用

(18歳以上の市民の選択等)
第4条 18歳以上の市民は、第3条第1項の規定により決定の通知を受けた支援対象団体の中から支援したい支援対象団体を3団体以内選択し、又は同項の規定により決定の通知を受けた全ての支援対象団体(以下「全支援対象団体」という。)への支援を選択し、次に掲げる方法により、その旨及び市長が必要と認める事項を市長に届け出ることができる。
(1) 支援対象団体等選択届出書(郵送用)(その1)を郵送で市長に提出
(2) 支援対象団体等選択届出書(窓口提出用)(その2)を市長が指定する場所に提出
(3) 次に掲げる事項を届出をする者の使用に係る電子計算機と市長の使用に係る電子計算機とを接続する電子通信回線を通じて送信
ア 住所
イ 氏名
ウ 生年月日
エ 電話番号
オ 電子メールアドレス
カ 支援したい支援対象団体の団体番号(前条第4項の規定により支援対象団体を公表する際に各支援対象団体に付する番号をいう。以下同じ。)又は全支援対象団体を支援する旨の意思の表明
2 前項の規定による届出の権利の行使に係る18歳以上の市民1人当たりの額(以下「市民1人当たりの支援額」という。)は、当該届出を行う年度の属する前年の5月末現在における八千代市の個人市民税に係る調定額の100分の1に相当する額を、同日現在の18歳以上の市民の人数で除して得た額(1の位を四捨五入して得た額)を考慮して市長が定める額とする。
3 第1項の規定により18歳以上の市民が支援したい支援対象団体を3団体以内選択した場合は、市民1人当たりの支援額に相当する額に100分の50を乗じて得た額、市民1人当たりの支援額に相当する額に100分の30を乗じて得た額及び市民1人当たりの支援額に相当する額に100分の20を乗じて得た額に分割し、18歳以上の市民が支援したい支援対象団体を3団体選択したときは当該18歳以上の市民の選択により当該支援対象団体に対しこれらの額を振り分け、当該18歳以上の市民が支援したい支援対象団体を1団体又は2団体選択したときは当該18歳以上の市民の選択により当該支援対象団体に対しこれらのいずれかの額を割り当てるものとする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
4 第1項の規定により18歳以上の市民が全支援対象団体への支援を選択したときは、市民1人当たりの支援額に相当する額を前支援対象団体の数で除して得た額に分割し、全支援対象団体に対し振り分けるものとする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
5 市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出がこの要領に適合しているか否かを確認するものとする。この場合において、当該届出がこの要領に適合していないときは、当該届出は無効とする。

(支援対象団体等の遵守事項)
第5条 支援対象団体は、18歳以上の市民の支援を得るために、過度な広報活動又は不正若しくは不当な行為をしてはならない。
2 18歳以上の市民は、支援対象団体に対し、自らが利益を受けるために、不正又は不当な働きかけをしてはならない。

(各支援対象団体を選択した18歳以上の人数等の公表)
第6条 市長は、第7条第1項の規定による届出の受付を終了したときは、その結果を集計し、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 各支援対象団体の名称
(2) 各支援対象団体を選択した18歳以上の市民の人数
(3) 各支援対象団体を選択した市民1人当たりの支援額の合計額のうち当該支援対象団体に係る額
(4) 各支援対象団体の支援金の交付申請額
(5) 各支援対象団体に対する支援金の交付予定額
2 前項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 前項各号に掲げる事項を記載した一覧表の供覧
(2) インターネットの利用

(支援金の額等)
第7条 支援金の交付の対象となる経費は、 支援対象事業の遂行に係る経費とし、 支援対象団体の事務所の賃借料その他の支援対象団体の運営に係る経費は、 支援金の交付の対象となる経費には含まないものとする。
2  支援対象団体に交付する支援金の額は、 第4条第1項本文の規定により当該支援対象団体を選択した市民1人当たりの支援額に相当する額の合計額のうち、 当該支援対象団体に係る額(その額が前項の交付の対象となる経費の額の2分の1に相当する額を超えるときは、当該2分の1に相当する額)とする。ただし、当該支援金の額が予算の範囲内で市長が定める額を超えるときは、当該市長が定める額を支援金の額とする。

(交付申請内容の変更等)
第8条 支援対象団体は、第6条の規定による公表が行われた日の翌日から起算して14日以内に、交付申請をした支援金の額を減ずる変更を伴う申請内容の変更の申請を八千代市市民活動団体支援金交付申請内容変更承認申請書により、次に掲げる書類を添付してすることができる。
(1) 当該変更後の内容を記載した八千代市市民活動団体支援金申請事業計画書
(2) 八千代市市民活動団体支援金申請事業収支予算書
2 市長は、前項の規定により支援金の額を減ずる変更を伴う申請内容の変更申請があったときは、速やかに、審査会の審査を経た上で、当該変更申請の全部又は一部の承認をするか否かを決定し、当該変更申請をした支援対象団体に八千代市市民活動団体支援金交付申請内容変更承認可否決定通知書により通知するものとする。
3 支援対象団体は、交付申請の取下げをしようとするときは、第6条の規定による公表が行われた日の翌日から起算して14日以内に、その旨を八千代市市民活動団体支援金交付申請取下届(第10号様式)により届け出なければならない。

(交付決定等)
第9条 支援金の交付の決定は、第6条の規定による公表を行った日の翌日から起算して14日を経過した後(前条第1項の規定により支援金の額を減ずる変更を伴う申請内容の変更申請があったときは、同条第2項の規定による通知を行った後)、速やかにするものとする。
2 市長は、支援金の交付の決定をしたときは、次に掲げる方法により、これを公表するものとする。
(1) 支援金の交付の決定を受けた団体(以下「支援決定団体」という。)の名称、各支援決定団体の支援金の交付申請額及び各支援決定団体に対する支援金の交付決定額を記載した一覧表の供覧
(2) インターネットの利用

(交付決定前の事業着手)
第10条 要綱第6条第1項の規定による申請を行った市民活動団体は、支援金の交付の申請をしている事業について、当該事業の効率的な実施を図るため又は緊急その他やむを得ない事情により当該支援金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、あらかじめ八千代市市民活動団体支援金交付決定前事業着手届(第12号様式)により、市長に届け出なければならない。

(支援金の額の確定)
第11条 市長は、支援決定団体が支援決定事業を完了しその報告をしたときは、審査会の審査を経た上で、支援金の額を確定するものとする。

(八千代市市民活動団体支援審査会の設置)
第12条 市民活動団体支援について、第3条第1項、第8条第2項及び第11条第1項の審査をするため、審査会を置く。
2 審査会の委員は、学識経験のある者4人以内及び公募により選定した市民3人以内で組織する。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、また、再任されることができる。
4 審査会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選する。
5 会長は、審査会の会議の議長となる。
6 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
7 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
8 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
9 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)
第19条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
(施行期日)

1 この要領は、平成29年4月1日から施行する。
(この要領の失効)
2 この要領は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。
(この要領の適用)
3 この要領は、平成29年度分の予算に係る市の支援金から適用する。

書式

番号 書式の名称
1 市民活動団体調査票
2 広報やちよ掲載原稿・パンフレット掲載コメント
3 PRシート
4 八千代市市民活動団体支援金交付決定前事業着手届
5 支援対象団体決定通知書
6 八千代市市民活動団体支援金交付申請却下通知書
7 支援対象団体等選択届出書(郵送用)
8 支援対象団体等選択届出書(窓口提出用)
9 八千代市市民活動団体支援金交付申請内容変更承認申請書
10 八千代市市民活動団体支援金交付申請内容変更承認可否決定通知書
11 八千代市市民活動団体支援金交付申請取下書
12 事業報告書

要綱・要領のダウンロード

このページに関するお問い合わせ

八千代市 コミュニティ推進課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)