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平成27年度施政方針印刷用ページ

2015年3月13日 更新

 市議会平成27年第1回定例会を平成27年2月24日に召集しました。
 市議会初日に秋葉就一市長が述べた平成27年度施政方針を掲載します。

 我が国の最近の経済については、平成27年10月に予定されていた消費税率の引上げを平成29年4月に延期するとともに、いまだ個人消費が弱い状況にあることから、平成26年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを政府は目指すとしています。
 こうした状況下において、本市では、昭和40年代から50年代の人口急増期に整備した公共施設が一斉に更新時期を迎える中、財政状況や将来的な人口減少などの要因から、既存の施設全てを維持することは極めて困難な状況となっております。これら公共施設更新問題の深刻化に加えて、少子化・高齢化対策、基幹病院の誘致及び助成、子ども医療費助成対象年齢の拡大など、市民ニーズ対応の増大による長年にわたる基金の取り崩しによって、財政の硬直化と基金残高不足の慢性化が生じております。

 以上の状況を端的に申し上げると、公共施設更新問題の深刻化、財政の硬直化、基金残高不足の慢性化、財政需要を伴う市政課題の多様化・高度化に同時に直面している状況であり、財政力指数が千葉県内平均より高い、ポテンシャルのある自治体であるとはいえ、財政リスク回避に向けた市政全体の立て直しが求められています。
 このため、平成26年7月「財政リスク回避戦略2014キックオフ」を宣言し、2か年プログラムとして財政収支の均衡の達成や中長期的な公共施設の更新問題対応を含む、持続可能な自治体に向けた9つの立て直し策による取り組みをスタートさせました。

 平成26年の主な取り組みを顧みますと、公共施設再編に向けた取り組みを強化するため、庁内に専任の部署の設置、6月に公共施設再編検討・検証委員会の立ち上げ、8月に市民アンケートの実施、10月に公共施設等に関するシンポジウムの開催、11月に公共施設白書を発行しました。
 また、10月に無作為で抽出した市民の方々などに図書館ワークショップにご参加いただいたほか、11月には本市初の取り組みとなる事業仕分けを市民判定人方式で実施しました。
 また、新川周辺地区都市再生整備計画の一環で、4月に黒沢池近隣公園、9月には市民スポーツの拠点となる総合グラウンドをオープンしたほか、中央図書館・市民ギャラリーの本体工事や、八千代ふるさとステーションとやちよ農業交流センターを結ぶ歩道橋の整備等を行ってまいりました。
 加えて、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合に伴う校舎改築工事を進めたほか、同校敷地内の学童保育所建設工事を実施しております。併せて、八千代中学校校舎改築工事をはじめ小・中学校の耐震補強等工事を実施しました。
 そのほか、子ども医療費助成制度の助成対象年齢の拡大や、市立ゆりのき台・村上北保育園の大規模改修などの子ども・子育て施策を推進したほか、防犯灯のLED化など、市民の安心・安全に配慮した施策等も行ってまいりました。

 さて、本市の今後の財政見通しといたしましては、平成27年度の歳入面では、対前年度比で、市税においては、評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の減、税制改正による法人税割額の税率引き下げに伴う市民税法人分で減が見込まれます。また、地方消費税交付金の増は見込まれるものの、普通交付税、臨時財政対策債の減のほか、基金残高の減少に伴う繰入金の減などで、一般財源総額では大幅な減となる見込みとなっています。
 一方、歳出面では、増加基調で推移することが見込まれる扶助費や経常的繰出金、中央図書館・市民ギャラリーの維持管理経費等をはじめとする物件費などの経常的経費が大幅な増となるなど、歳出超過が見込まれることから、事業及び施設の休止や廃止も含め、これまでにない大胆な事業の見直しを行い、できる限りの歳出削減をやむを得ず図るとともに、受益者負担の原則による使用料等の見直しや、新たな歳入の確保に向けた取り組みを早急に行う必要があります。

 このことから、「財政リスク回避戦略2014キックオフ」に掲げられた方策を、全部局一丸となり着実に取り組むものとして、平成27年度の予算編成を行ってまいりました。

 平成27年度の主な取り組みとしましては、新たな市民参加の手法を導入しながら、平成28年度から平成32年度を計画期間とする第4次総合計画後期基本計画の策定や市が保有する公共施設の総合的な視点による企画・管理及び活用等を図るため、公共施設マネジメント事業を推進します。
 また、平成27年7月には、市民の生涯学習の拠点として、複合施設である中央図書館・市民ギャラリーのオープンを予定しているほか、耐震改修計画の最終年度として、引き続き、八千代中学校校舎の改築を含む小・中学校校舎の耐震改修及びトイレの洋式化・老朽化対策を進めるほか、清掃センターの焼却炉施設延命化のため基幹的設備改良工事を行ってまいります。
 次に、保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う児童のショートステイ事業や、睦北保育園の耐震改修に係る実施設計を行うほか、災害対策の強化・充実として、雨水排水対策工事を行うなど、子育て支援策の充実、市民の安心・安全施策に重点的に取り組んでまいります。

 国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として、平成26年12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後5か年の目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、総合的に取り組むこととしています。
 この、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があり、本市においても、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、本市の人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョン、並びにこれを踏まえて、今後5か年の目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめた総合戦略の策定を要請されているところです。
 こうした取り組みにあたっては、持続可能な財政基盤の構築が不可欠であり、山積する課題に対して、行政だけで物事を決めるのではなく、十分かつ積極的な情報公開、情報提供を進め、市民参加型の市政運営を強化、推進することにより、今後とも、市民の皆様とともに、「住み続けたいと思えるまちづくり」を推進していく所存でございます。

 

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〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)