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平成27年度予算編成と規模印刷用ページ

2015年3月13日 更新

 市議会平成27年第1回定例会を平成27年2月24日に召集しました。
 市議会初日に秋葉就一市長が述べた平成27年度予算編成と規模を掲載します。

 予算編成に際して、その背景となる国の平成27年度予算について申し上げますと、現下の財政状況は極めて厳しい状況にあるといえ、国の一般会計は、社会保障経費や国債費の増大により政策の自由度が低下し、赤字国債の発行を通じ、国債残高は1千兆円を超え、次世代に負担を先送りする構造となっております。
 このため、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減の一層の加速により経済の好循環を作り出すとし、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、東日本大震災からの復興を加速するとともに、「経済の好循環」の更なる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ、中長期の発展につなげる取り組みとして「地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、イノベーションの促進とオープンな国づくり、安全・安心と持続可能な基盤確保」を強力に推進するとともに、経済社会構造の変化に対応しつつ、歳出の重点化・効率化を進め、国の一般会計の基礎的財政収支をできる限り改善させ、新規国債発行額についても、平成26年度予算に比し、着実に減少させるとしております。

 こうした中、本市にあっては、昨年7月28日に公表いたしました「財政リスク回避戦略2014キックオフ」の財政収支見通しでもお示しいたしましたとおり、平成27年度は35億円もの大幅な歳出超過が見込まれ、また、平成28・29年度も同様の見通しが予想されることから、市民サービスへの影響等も勘案しつつ、事業及び施設の休止や廃止も含め、これまでにない大胆な事業の見直しを行い、できる限りの歳出削減を図るとともに、受益者負担の原則による使用料等の見直しや、新たな歳入確保に向けた取り組みを早急に行う必要があるとし、「財政リスク回避戦略2014キックオフ」に掲げられた方策を、全部局一丸となり着実に取り組むものとしたところでございます。
 具体的には、「財政基盤確立のための歳入確保に向けた取り組みの強化」,「財政健全化に向けた維持管理経費等の徹底的な検証と見直し」,「総合計画における計画事業の再検証」,「行財政改革の適切な推進」,「事業見直し等における意見の反映」,「監査結果に基づく指摘・要望事項等への迅速な対応」の6つの基本的方針を掲げ、平成27年度の予算編成を行ったところであります。
 特に、歳出予算編成に当たっての基本的な考え方は、公債費・扶助費・人件費という義務的経費、指定管理料などの物件費、法定分を中心とする繰出金、協定等に基づく補助費等など、法的義務の高いもの、県や他団体等との協定に基づいて支出するもの、普通建設事業のうち小・中学校耐震化及び焼却炉基幹改良などの継続事業、こうしたものを優先的に計上しつつも、極力、食・住・医療・福祉・教育を優先する考え方を採用し、文化・スポーツ・産業振興という面にもある程度配慮した予算案となるよう最大限の努力をいたしました。

 その概要を申し上げますと、歳入面におきましては、受益者負担の原則による使用料等の見直しを行いつつ、評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の減はあるものの、景気の動向や徴収率の向上に伴い、市税全体では微増を見込み、また、社会保障と税の一体改革に基づく消費税率引上げによる地方消費税交付金で大幅な増を見込むものの、地方交付税及び臨時財政対策債で減収見込となるとともに、基金残高の減少に伴い繰入金で大幅な減となるなど、一般財源総額が大幅な減となりました。
 歳出面では、既存事務事業の見直しや、施設維持管理経費等の経常的経費の抑制を図りつつ、焼却炉施設基幹的設備改良事業や施設の老朽化への対応を含めた、小・中学校校舎等の地震補強や改築を引き続き実施するほか、大和田新田地区浸水対策管渠整備工事に係る繰出金、東葉高速鉄道株式会社が実施する、鉄道施設の耐震対策事業に対する補助、睦北保育園園舎の耐震改修実施設計、待機児童への対応を含めた、民間保育園が実施する改築工事に対する補助、さらに、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童を、宿泊を伴って一時的に預かる、児童のショートステイ事業を実施するなど、限られた財源の中、必要性、緊急性の観点から、選択と集中により事業の優先度を量り、安全・安心・教育・子育て施策について、重点的に計上したところでございます。

 その結果、平成27年度当初予算の規模は、一般会計では560億1、800万円と、中央図書館・市民ギャラリー建設を始めとする、新川周辺地区都市再生整備計画事業や、八千代台東小学校校舎改築などの大規模建設事業が完了することなどにより、前年度と比較して41億891万4千円、6.8%の大幅な減となっております。
 国民健康保険事業をはじめ4つの特別会計においては、高齢化に伴う保険給付費の増加などにより、総額361億5,866万8千円、前年度比で20.8%の増、公営企業会計では、水道事業会計と公共下水道事業会計を合わせて124億1,637万8千円、前年度比0.8%の減となっております。
 また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた市全体の予算規模は、前年度比2.0%増の1,045億9,304万6千円となったところであります。

 一般会計規模を6.8%減の約560億円という金額にとどめたにもかかわらず、減額分の大半は国庫支出金と市債でありましたため、また、予算編成開始時点の財政調整基金残高が対前年度比で約5億3千万円も少ない金額であったため、財政調整基金は、平成26年度決算の実質収支からの法定繰入分を除いて約1億円しか残らない状況であります。
 かつて30億円以上あった地域医療整備基金も、かつて5億円以上あった市民の美術館建設基金もゼロとなっている状況で、財政調整基金残高が約1億円となること、前年度決算の実質収支の法定繰入分を加えても約7億円しか残らないことは、大規模災害を想定すると、とても心許ないことであるとともに、平成28年度以降の予算編成を想定した場合に、とても安心できる残高ではありません。

 先月末日亡くなられましたドイツのワイツゼッカー元大統領が、戦争責任について1985年に「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説を残されていますが、私が今、全ての八千代市民の皆様に申し上げたいことはただ一つ、「現在の財政状況に目を閉ざす者は、将来世代の財政負担に対して盲目となる」、この1点でございます。
 単年度の予算に対して批判したり反対するのは簡単であります。しかしながら、現在の財政状況は、提案者が市長であったとしても、市行政は議会の議決をなくして予算を執行することができません。過去何年にもわたる市民ニーズ対応の結果として生じているのが現在の財政状況であります。この現実及び事実経過から目をそらすことからは何も生まれません。現在の財政状況及び少なくとも向こう3か年の将来的な財政需要という現実から出発し、どんな予算案ならば持続可能なのか、このことを冷静に皆様方と議論させていただきたい。こうした冷静な議論からしか八千代市民にとって最良の予算案なるものは見出せないものと確信しております。

 

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