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平成28年度予算編成と規模印刷用ページ

2016年2月26日 更新

 市議会平成28年第1回定例会を平成28年2月23日に召集しました。
 市議会初日に秋葉就一市長が述べた平成28年度予算編成と規模を掲載します。

   予算編成に際して、その背景となる国の経済・財政状況について申し上げますと、現下の経済状況については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とする経済対策の推進等による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかに回復していくことが期待されております。
   また、地方財政に関しましては、昨年6月に策定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、平成30年度までは平成27年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされており、平成28年度の「地方財政計画」におきましては、一般財源総額が、平成27年度を約1千億円上回る約61兆7千億円を確保し、地方税、地方譲与税等がリーマンショック以前の水準までに回復することに伴い、地方交付税総額については前年度とほぼ同程度の約16兆7千億円を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債については大幅に抑制され、平成27年度と比べて約7千億円、16.3%減の約3兆8千億円となっております。

   このように国全体では回復基調ではありますが、本市におきましては、市税収入の増が見込まれるものの、扶助費や物件費等の経常的経費は増加基調であり、新川周辺地区都市再生整備計画期間中に発行した市債の償還が今後本格化してくるなど公債費は高水準で続く見通しとなっていること、耐震化や大規模修繕、建て替えをしなければならない施設も多数あることなどから、引き続き厳しい財政環境が見込まれるため、財政規律に配慮した財政運営、予算編成が求められております。

   このような財政状況を踏まえ、平成28年度予算編成にあたっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び平成28年度を初年度とする「第4次総合計画後期基本計画」に掲げた地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などに取り組む諸施策を効果的に推進するとともに、「財政リスク回避戦略」の工程表に位置づけておりました、健全な財政運営を計画的に推進するための新たな指針であります「八千代市財政運営の基本的計画」に基づき、政策、施策実施の必要性の高さや優先順位を熟慮したうえで、「総合計画の効果的な推進」、「公共施設等総合管理計画の推進に基づく、公共施設最適化の推進」、「行財政改革の積極的な取組みの予算への反映」、「監査結果に基づく指摘・要望事項への迅速な対応」の4つの基本的方針を掲げ、予算編成を行ったところであります。
   その経過においては、昨年6月に本市が策定いたしました、補助金の見直しについての新たな基準、また、行財政改革推進委員会からいただきました提言書なども考慮し、予算編成を行ったところでございます。

   その予算編成、平成28年度当初予算案の概要を申し上げますと、歳入面では、前年度当初予算と比較いたしますと、自主財源については、景気の回復や徴収率の向上に伴い、市民税個人分、市民税法人分、固定資産税等の増により、市税全体としては大幅な増を見込み、依存財源につきましては、消費税率引上げによる地方消費税交付金、地方交付税のほか、焼却炉施設基幹的設備改良事業、子ども・子育て支援新制度、低年金受給者への支援のための臨時福祉給付金などによる国庫支出金で増を見込み、また、市債については、小・中学校校舎等の耐震改修計画の終了などにより大幅な減となっており、「八千代市財政運営の基本的計画」の目標達成に向け、元金償還額以下の発行予定といたしました。なお、不足する財源につきましては、やむなく臨時財政対策債の活用のほか、財政調整基金繰入金により財源の確保を図りました。

   一方、歳出面では、保育園及び学童保育所の待機児童対策、出産直後の母子に対しサポートを行う産後ケア事業、保育園の耐震化、公民館の耐震診断、防災行政用無線デジタル化再整備に係る実施設計、東消防署建設基本設計、高規格救急自動車更新、京成大和田駅バリアフリー化整備に対する補助、公共施設老朽化への対応など、限られた財源の中、選択と集中により事業の優先度を量り、市民ニーズに即した安全・安心、子育て施策に配慮した事業を重点的に計上したところでございます。

   その結果、平成28年度当初予算の規模は、一般会計では559億9千万円と、保育園及び学童保育所の待機児童対策、臨時福祉給付金等給付事業、可燃ごみの外部処理業務委託などにより、扶助費・物件費で大幅な増となりましたが、小中学校耐震改修計画の終了に伴う普通建設事業費の大幅な減により、前年度当初予算と比較いたしますと、8,082万4千円、0.1%の減となっております。

   特別会計につきましては、保険給付費等の減に伴う国民健康保険事業の大幅な減少により、4つの特別会計の総額は351億6,400万3千円、前年度比で2.8%の減となりました。
公営企業会計では、水道事業会計と公共下水道事業会計を合わせて114億4,143万2千円、前年度比7.9%の減となっております。
   また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた市全体の予算規模は、前年度比2.0%減の1,025億9,543万5千円となったところであります。


 

 

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