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平成29年度施政方針印刷用ページ

2017年2月22日 更新

 市議会平成29年第1回定例会を平成29年2月21日に召集しました。
 市議会初日に秋葉就一市長が述べた平成29年度施政方針を掲載します。

  我が国の経済をみると、雇用・所得環境は改善する一方で、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間設備投資は力強さを欠いた状況にあります。
 このような中、国では昨年8月、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を行う、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定されたところです。
 また、本年1月には、今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本として、名目GDP600兆円経済の実現と平成32年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこととし、「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定されたところです。
 そのような中、本市においても、私は、市長就任以来、「住み続けたいと思えるまち八千代」の実現を目指し、財政の健全化と、市民サービスの維持・改善の両立が図られる持続可能な自治体を目指し、市政を運営してまいりました。
 昨年も、「財政リスク回避戦略2014」の説明会を通し、本市の現状と今までの取り組みによる成果を直接市民の皆様にご報告し、更に昨年秋には、そうした報告に加えて疑問や要望も伺ってお答えする「市長タウンミーティング2016」も7地域において初めて開催しました。
 また、透明性の高い開かれた市政の推進及び市民参加の拡大のために、パブリックコメントの開始や財政情報、審議会等の予定などをきめ細かく発信するやちよ市政情報メールを昨年1月に開始しました。
 
 このほか、昨年の主な取組みを顧みますと、財政リスク回避戦略の工程表に位置づけてありました、中長期財政収支見通しや新たな財政目標を含む財政運営の基本的計画や公共施設等総合管理計画アクションプランを策定するとともに、両計画との整合性を図りながら、第4次総合計画後期基本計画を策定しました。
 後期基本計画~ここに住みたい、住み続けたいまちやちよ~では、第4次基本構想に掲げる将来都市像を実現するために、リーディングプロジェクトとして、市長マニフェストに関連する子育て支援策の充実や公共施設ファシリティマネジメントの推進などを掲げ、重点的かつ戦略的に推進していく計画と体制を整えたところです。
 併せて八千代市人口ビジョンと八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するなど、市政の新たなスタートを切った年でありました。
新たな市政の取組みとしては、子育て支援策の充実の一つとして、市内に住所があり、産後に家事や育児などを手伝ってくれる人がいないお母さんを対象に、母子への心身のケアや育児のサポートを行い、産後の生活を支援する、産後ケア事業を昨年10月に開始しました。
 
 また、ふるさと納税の運用を見直し、寄附金に対するお礼品の贈呈、寄附者による寄附金の使途の選択、インターネットのポータルサイトを利用した、クレジットカード決済やコンビニ納付などの寄附金の収納方法の多様化を図り、7カ月間の実績で前年度1年分の20倍を超えるふるさと納税をいただいたところです。
 
 昨年4月の熊本地震において、震度7の地震が複数回発生し、耐震補強を行った庁舎でも被災し、行政機能の維持等に支障を来したこと、また、耐震改修のみではスペース不足や庁舎分散などの解消を図れないことから、昨年8月末、今後については、庁舎耐震化整備について建て替えに絞って検討を進めていくことと決定、11月にはこの問題を担当する課を新設したほか、去る12月には補正予算で庁舎整備手法等調査委託等の予算をご議決いただき、今月上旬には入札で同調査委託の受託者を決定、現在、庁舎整備等専門会議の委員の委嘱に向けて事務を進めているところです。今後、建て替えに絞ってさらなる検討を進め、市民の安全・安心を支えるための災害に強い市庁舎、また、だれもが分かりやすい、使いやすい市庁舎を目指し、建て替えによる耐震化整備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、来る2月26日の午後2時より、市民会館にて市庁舎の耐震化整備に関する市民説明会を予定しております。
 
 本市の財政状況といたしましては、平成29年度においても、歳入の大宗をなす市税は、景気回復や徴収率向上、西八千代北部特定土地区画整理事業の進展を背景として堅調に推移すると見込まれるものの、世界景気の下振れリスクによる国内景気の動向など、先行きには不透明な要素も多く、引き続き動向を注視する必要があります。
 一方、歳出面では、引き続き経常的経費が増加基調で推移することが見込まれることに加え、第4次総合計画後期基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、公共施設等総合管理計画の着実な推進のほか、今後の市庁舎建て替えについても多大な歳出圧力として見込まれることから、財政運営の基本的計画に掲げた財政目標に配慮しながら、将来を見据えた持続可能な財政運営を行ってまいります。
 
 さて、本市は、昭和42年の市制施行以来、着実に発展を続け、現在では、人口約19万6千人の県内第7位の都市に成長し、本年1月1日には、市制施行50周年を迎えました。
 この節目の年を、多くの皆様に共に祝っていただくため、先般、市制施行50周年記念式典を開催いたしましたが、今後も、市民団体の皆様の提案による節目の年ならではの企画やイベントをはじめとして、様々な記念事業を展開し、市の知名度・イメージ向上を図るシティセールスにもつなげてまいりたいと考えております。
 なお、その第一弾として、来る3月11日・12日には、河津さくらまつりが八千代橋から阿宗橋にかけてのエリアで、新川千本桜の会により開催予定です。
 また、昨年、八千代ふるさと親子祭における打ち上げ花火を4年ぶりに再開いたしましたが、ふるさと納税寄附を活用し、市制施行50周年を記念して、八千代ふるさと親子祭の規模を拡大して実施したいと考えております。
 
 そのほか、来年度の予算については、市長選挙を5月に控え、骨格予算といたしましたが、新年度の主な取組みとしては、民間保育園の新設整備に対する補助や学童保育所の新設、定員増を図るなど、待機児童対策を推進するほか、市民生活に影響のないよう、喫緊の課題に対する予算のうち年度当初の計上が必要なものについては今回計上したところでございます。
 
 また、市庁舎建て替えの整備手法等を含む本格的な検討をはじめ、保育園や学校その他各種公共施設の耐震・老朽化対策を図るとともに、これまで実施してきた木造住宅の耐震診断及び耐震改修費用の補助に加え、耐震改修に併せて行うリフォーム工事に対して新たに補助することにより民間木造住宅の耐震化を促進するなど、市民の安全・安心のため、防災・減災対策等を推進してまいります。
 今後も、様々な課題に対して、行政だけで物事を決めるのではなく、市民の皆様のご意見やご要望が施策に反映されるよう、積極的に情報提供を進め、地域の声に耳を傾けながら、市民参加型の市政運営を強化、推進していくとともに、更に住みたい、住み続けたいと思えるまち「八千代」の実現を目指し、八千代市のステップアップ、更なる改革・改善を進め、財政の健全化と、子育て支援・教育環境の更なる充実など市民サービスの維持・向上との両立を図ってまいります。


 

 

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