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平成29年度予算編成と規模 印刷用ページ

2017年2月22日 更新

 市議会平成29年第1回定例会を平成29年2月21日に召集しました。
 市議会初日に秋葉就一市長が述べた平成29年度予算編成と規模を掲載します。

  平成29年度予算編成と規模について申し上げます。
 
 まず、背景となる国の経済・財政状況については、予算編成方針策定時点における平成28年9月の月例経済報告では、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待されるが、アジア新興国や資源国等の景気の下振れによるリスクなど、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしておりました。
 なお、本年1月の月例経済報告では、景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されるとしております。
 
 こうした中、政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため,「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「規制改革実施計画」及び「ニッポン一億総活躍プラン」等の着実な実行、平成28年度予算のできる限りの上半期への前倒しや、「未来への投資を実現する経済対策」などを実施するものとしております。
 また、国の平成29年度の概算要求では、「経済財政運営と改革の基本方針2016」を踏まえ、引き続き「同方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、予算の中身を大胆に重点化するものとしております。
 
 そのほか、地方財政全体に関しては、昨年末公表の平成29年度「地方財政対策」において、地方税、地方譲与税が昨年度に引き続き増となったことなどにより、一般財源総額は、平成28年度を約4千億円上回る、約62兆1千億円が確保されましたが、地方交付税総額は前年度に比べ約4千億円の減、一方、赤字地方債である臨時財政対策債は、前年度に比べ約3千億円の増とされたところです。
 
 これらの状況も踏まえ、本市の平成29年度予算編成に当たっては、昨年10月初旬に編成方針を公表し、その時点における平成29年度の見通しとして、歳入では、その大宗をなす市税で、景気回復や徴収率向上、西八千代北部特定土地区画整理事業の進展を背景として堅調に推移すると見込まれるものの、地方交付税及び臨時財政対策債に係る動向には不透明な部分も多く注視が必要であること。歳出面においては、引き続き経常的経費が増加基調で推移することが見込まれることに加え、「第4次総合計画後期基本計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「公共施設等総合管理計画」の着実な推進のほか、今後の市庁舎建て替えなども多大な歳出圧力として見込まれることから、平成28年2月に公表した「財政運営の基本的計画」に掲げた財政目標に配慮しながら、将来を見据えた持続可能な財政運営を行っていくことが肝要であるとしたところでございます。
 
 また、基本的方針として、「骨格予算による編成」、「第4次総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進」、「公共施設等総合管理計画に基づく公共施設最適化の推進」、「行財政改革の積極的な推進」の4項目を掲げ、編成を行いました。
 
 その概要を申し上げますと、歳入面では、前年度当初予算と比較いたしますと、自主財源については、景気回復や徴収率の向上、西八千代北部特定土地区画整理事業の進展を背景とした、市民税、固定資産税などで大幅な増を見込んでおりますが、骨格予算による編成に伴い、繰入金及び繰越金は大幅な減となっております。依存財源については、平成29年度地方財政対策での国の地方交付税総額の減なども考慮し、地方交付税で減を見込んだほか、焼却炉施設基幹的設備改良事業の終了に伴い、国庫支出金で大幅な減となっております。
 また、市債においても、東葉高速鉄道株式会社への出資と焼却炉施設基幹的設備改良事業の終了に伴い大幅な減となり、平成29年度については、元金償還額を過去最大とも言える16億6千万円以上下回る発行予定額としたところです。
 
 歳出面では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費ではいずれも増となりましたが、焼却炉施設基幹的設備改良事業の終了に伴う工事請負費などの普通建設事業費、同事業に係る可燃ごみの外部処理業務委託に伴う物件費、東葉高速鉄道株式会社に対する出資の終了に伴う投資及び出資金で大幅な減となったことに加え、骨格予算による編成であったことなどにより、総額で大幅な減となったところでございます。
 しかしながら、市制施行50周年にちなんだ記念事業等に係る経費を計上したほか、保育園及び学童保育所の待機児童対策、公共建築物や道路・橋梁の老朽化への対応など、骨格予算ではございますが、市民生活に直結する緊急課題のほか、市民の安全・安心に配慮した事業に、重点的に予算を配分したところでございます。
 
 その結果、平成29年度当初予算の規模は、一般会計では525億1,300万円で、前年度当初予算と比較いたしますと35億6,800万円、6.4%の減となっております。
 
 特別会計につきましては、保険給付費の減額等に伴う国民健康保険事業の減により、4つの特別会計の総額は346億5,364万6千円、前年度比で1.5%の減となりました。
公営企業会計では、水道事業会計と公共下水道事業会計を合わせて123億7,701万2千円、前年度比8.2%の増となっております。
 また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた市全体の予算規模は、前年度比で3.1%減の995億4,365万8千円となったところでございます。


 

 

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