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平成29年度八千代市一般会計予算提案理由説明印刷用ページ

2017年2月22日 更新

 市議会平成29年第1回定例会を平成29年2月21日に召集しました。
 市議会初日に秋葉就一市長が述べた提案理由説明のうち、議案第16号 平成29年度八千代市一般会計予算について掲載します。

 平成29年度八千代市予算についてご説明申し上げます。
 
 議案第16号 平成29年度八千代市一般会計予算につきましては、予算規模は525億1,300万円で、義務的経費である人件費、扶助費、公債費ではいずれも増となったものの、焼却炉施設基幹的設備改良事業や東葉高速鉄道株式会社に対する経営支援としての出資の終了及び骨格予算による編成であったことなどにより、前年度比35億6,800万円、6.4パーセントの大幅な減となっております。
 
 第1条 歳入歳出予算につきまして、その主な内容について申し上げます。
 
 まず、歳入予算におきまして、第1款 市税では、市民税法人分、固定資産税等の増により、前年度比7億2,516万8千円、2.6パーセント増の282億3,575万9千円を計上。
 第6款 地方消費税交付金では,29億100万円、第11款 地方交付税では、前年度比1億3,600万円減の15億6,600万円を計上。
 第13款 分担金及び負担金では、保育園児童運営費負担金等で7億31万3千円、第14款使用料及び手数料では、道路占用料や一般廃棄物処理等手数料等で14億9,336万9千円を計上。
 第15款 国庫支出金では、児童手当負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金等で、前年度比7億3,402万6千円減の82億3,787万5千円、第16款 県支出金では、国民健康保険保険基盤安定負担金、児童手当負担金、子ども医療費助成事業補助金等で、前年度比2億5,014万4千円増の36億3,968万4千円を計上。
 第18款 寄附金では、ふるさと納税寄附金等で、前年度比1,800万円増の2,000万3千円を計上。
 第19款 繰入金では、ふるさと応援基金繰入金等で、骨格予算による編成等に伴い、財政調整基金からの繰入れを行わないことなどにより、前年度比12億1,414万円減の2,333万4千円、また、第20款 繰越金におきましても、骨格予算による編成等に伴い、1千円の存目計上。
 第21款 諸収入では、給食センター給食費収入等で15億6,910万8千円を計上。
 第22款 市債では、障害福祉サービス事業所整備事業債で前年度比2億4千万円の皆増、市道整備債で2億3,850万円の皆増、街路建設事業債で2億1,110万円の増があり、臨時財政対策債においても微減の15億9,440万円にとどまったものの、焼却炉施設整備事業債で約19億円の皆減、東葉高速鉄道出資債の6億2千万円の皆減等で、差し引き前年度比18億9,860万円、41.0%減の27億2,930万円を計上しております。
 
 次に、歳出の主な内容について申し上げます。
 
 まず、第1款 議会費では、議会運営に要する経費として3億9,332万円を計上。
 第2款 総務費では、基幹情報システム管理事業、公共下水道事業繰出金等で、前年度比5億8,264万5千円、9.4%減の56億3,812万3千円を計上。
 第3款 民生費では、障害者自立支援事業、児童手当支給事業、民間保育園運営事業、生活保護事業等で、前年度比9億8,766万3千円、4.4%増の236億3,706万1千円を計上。
 第4款 衛生費では、成人保健事業、塵芥収集事業、焼却炉施設管理事業等で、前年度比41億5,456万1千円、45.5%減の49億8,198万1千円を計上。
 第5款 労働費では、雇用対策に要する経費として995万9千円を計上。
 第6款 農林水産業費では、農業委員会運営事業、農業の郷運営管理事業等で3億1,709万4千円を計上。
 第7款 商工費では、中小企業資金融資事業、観光推進事業等で5億2,153万5千円を計上。
 第8款 土木費では、道路橋梁補修事業、放置自転車等対策事業、街路建設事業、都市公園管理事業等で、前年度比5億7,693万4千円、21.9%増の32億1,030万6千円を計上。
 第9款 消防費では、指令管理事業、車両整備事業等で、前年度比1億2,572万4千円、6.3%増の21億635万8千円を計上。
 第10款 教育費では、小・中学校管理事業、幼稚園教育総務事業、文化施設運営管理事業、給食センター業務事業等で、前年度比5億6,442万2千円、8.5%減の60億8,012万1千円を計上。
 第11款 公債費では、前年度比8,215万円、1.5%増の54億9,207万6千円を計上。
 第12款 諸支出金では、ふるさと応援基金積立金等で、前年度比8,097万4千円、76.4%減の2,506万6千円を計上いたしております。
 次に、第2条 債務負担行為においては、自治体情報セキュリティクラウド利用料ほか3件について、期間及び限度額を設定するものでございます。
 第3条 地方債においては、微減にとどまった臨時財政対策債15億9,440万円ほか9件、計27億2,930万円について、限度額及び起債の方法等を定めるものでございます。
 第4条 一時借入金につきましては、借入れの最高額を30億円とするものでございます。


 

 

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