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指定管理者制度・PFI印刷用ページ

2013年4月1日 更新

指定管理者制度

 平成15年6月の地方自治法の一部改正(施行は同年9月)において、公の施設の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されました。

指定管理者制度とは

 公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に、NPO団体、民間事業者等を含めた地方公共団体が指定する法人その他の団体に、施設の管理運営を行わせる制度

管理委託制度(改正前)
 地方公共団体の管理権限のもとで、具体的な管理の事務・業務を管理受託者が執行

  ・受託団体は公共的団体に限定
  ・管理の受託者は、使用許可を行うことができない

                    ↓

指定管理者制度(改正後)
 市から指定を受けた「指定管理者」が管理を代行

  ・指定管理者となる団体に制限はなく、議会の議決を経て指定する
  ・指定管理者も、使用許可を行うことができる

公の施設とは

 公の施設は、市が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設置する施設(地方自治法第244条第1項)で、次のような施設が該当します。

  •  体育施設  ・・・ 体育館、運動場、市民プールなど
  •  教育・文化施設  ・・・ 博物館、美術館、図書館、文化会館、公民館、コミュニティーセンターなど
  •  社会福祉施設  ・・・ 老人福祉施設、児童福祉施設、保育園
  •  公営企業  ・・・ 公立病院、上下水道など
  •  その他  ・・・ 公園、市営住宅、道路など

指定管理者制度における暴力団排除に関する合意書の締結について

 平成23年5月19日に八千代市長と八千代警察署長との間で指定管理者制度における暴力団排除に関する合意書を締結しました。  この合意書に基づき、公の施設における指定管理者の管理から暴力団排除を徹底し、施設の適正な管理運営を図ります。

PFI

 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

PFIとは

 「PFI(Private Finance Initiative)」とは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)」(以下「法」という。)に基づき、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の整備等を行う手法で、この手法を用いた事業をPFI事業といいます。

PFIの対象施設

公共施設
 道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・水道・下水道・工業用水道等

公用施設
 庁舎・宿舎等

公益的施設
 賃貸住宅・教育文化施設・廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・更生保護施設・駐車場・地下街等

その他の施設
 情報通信施設・熱供給施設・新エネルギー施設・リサイクル施設・観光施設・研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)
 上記に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

このページに関するお問い合わせ

八千代市 行財政改革推進課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)