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寄せられた投書と回答 行財政改革印刷用ページ

2013年4月1日 更新

市民税の減税について(行革の推進状況と予算との関係) [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 名古屋市議会は河村市長の公約通り「市民税10%減税」を来年4月から実施する条例を可決したと報道されています。
 八千代市も、名古屋市と同様に「市民税10%減税」を目標に掲げ、市長の指導力で、人件費削減等の行財政改革を推進して頂きたく要請いたします。
 また、「八千代市行財政改革大綱」に「新地方行革指針」という項目がありますが、この指針に基づく行革の推進状況と予算との関係を簡単に知る方法があれば教えてください。
 

回答

 本市では、現在、平成17年3月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)の内容を踏まえた、市の行財政改革の基本となる方針や各方策の取組みの指針を示した計画である「八千代市行財政改革大綱(改訂版)」(平成19年11月改訂)、及び個別の取組み等を示した推進計画である「八千代市行財政改革大綱第3期推進計画書(第2次改訂版)~集中改革プラン~」(平成20年3月改訂)に基づき、事務事業の見直し、職員数削減等による行財政改革に取り組むことにより、歳出の抑制及び歳入の確保に努めているところです。

 また、本市の行財政改革の進捗状況、並びに財政効果の目標値及び各年度における財政効果実績額につきましては、以下の資料に記載しており、市役所情報公開室、市立図書館、及び市ホームページトップページ-八千代市資料-〔市の施策・計画・予算等〕行財政改革)でご覧いただけますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 なお、ご要請の「市民税10%減税」につきましては、現在、その予定はございませんのでご理解ください。

平成22年1月6日

 

行政改革(再雇用制度)について [八千代台西・男性]

意見・ 要望など 

 今、八千代市も職員が60歳定年後、再雇用制度をして、共済年金がもらえる65歳まで、週3日勤務採用しているが、これについては、市財政からすれば、再雇用制度は、市財政圧迫になるし、不必要な制度である。
 再雇用するならば、優秀な職員採用すべきである。(パソコンを使えない職員は、不必要である。)
 

回答

 高齢者の雇用促進については、まずその一つとして、急速な高齢化が進む中で、社会保障負担の増加を一定水準にとどめることが急務となっている点が挙げられます。
 負担の増加を防ぐには「負担される」側の増大を避け、給付の増大を防止するとともに、「負担する」側を増やし、給付を支えるすそ野を広くすることが求められます。すなわち、高齢者の雇用を進め、年金への依存度を低くするという視点です。二つ目として、若年人口の減少による将来的な労働力不足があります。

 今後、若年人口は減少していくことが予想されており、経済活動を維持していく上で高齢者を労働力として活用することが必要になると見込まれています。そのため、今のうちから高齢者の職業能力を活用するようなシステムを社会全体として構築していくことが必要となっています。
 このように高齢者雇用への取組が求められる中、公務員を定年退職後に最長65歳まで再雇用する仕組みを導入するため、国家公務員法及び地方公務員法の一部改正が行われました。

 八千代市では、この国家公務員法及び地方公務員法の改正を受け、「八千代市職員の再任用に関する条例(平成13年12月27日付け公布)」を制定し、平成14年度から再任用制度を実施しております。再任用制度の主な効果は、職員が長年培った能力・経験を業務に活かせること、若年層の職員への技術・技能の伝承が図れること、また、平成9年度より職員の削減を図っている定員適正化計画の中で、正規職員の代替えとしての機能も果たしております。

 従いまして、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図る制度として活用していきたいと考えておりますが、再任用職員の採用に当たっては、行財政改革の要請に十分配慮しつつ、60歳から65歳までの公務内で働く意欲と能力のある者を改めて任用する制度として導入された趣旨に鑑み、再任用を希望する職員の経験や能力を判断した中で、健康状態等も考慮し、慎重に決めていきたいと考えております。

平成20年11月25日

 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 広報広聴課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

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