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寄せられた投書と回答 財政印刷用ページ

2013年4月1日 更新

23年度決算に基づく健全化判断比率等  [村上南・男性] 

意見・ 要望など

 首題の件、発表のやり方を考えて欲しいのです。
 八千代市の数字だけを示されても、それがどんな位置づけになるのか、どんなレベルなのか、判断がつきません。
 こんな場合には、八千代市と類似する他の市の数値も併せて提示いただきたいのです。
 千葉県では、八千代市と類似する市として、人口規模、東京への通勤圏か否か、人口が増加しているか否か、などから数市を選んでいます。
 そんな類似市の数値も併せて公表戴けば、市民にも分かり易い、意味のある資料となると思われます。
 

回答

 9月4日ホームページに掲載いたしました、23年度決算に基づく健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第25条に基づき公表を行っています。
 本法律では公表時期についての規定が設けられていないため、公表時期は様々で、年度末に公表している団体もあります。
 本市の公表日である9月4日時点では、県内の人口同規模の類似団体(佐倉市、習志野市、流山市、浦安市)は、ホームページ等に数値を公表していません。このため、本市の公表日に併せての類似団体比較の掲載は難しいと考えています。

 しかしながら、例年総務省ホームページに、全国の地方公共団体の健全化判断比率・資金不足比率の速報値及び確報値が公表(昨年は、速報値が10月14日、確報値が12月28日)され、この日以降であれば他団体との比較も可能であるものと考えています。
 今後、財政状況等の公表において、他市との比較が掲載できるよう検討してまいります。

平成24年9月25日

 

八千代市庁舎の電力を競争入札 [米本・男性]

意見・ 要望など

背景

 1.まず背景を説明します

  1.  八千代市として、供給不安定な東電だけに、依存しないような、エネルギーの確保が必要である。
  2.  市民は原発に依存しない電力を望んでいるので、この機に、東電依存を見直す必要がある。
  3.  将来的には、できるだけ早く、自然エネルギーへの転換が必要であるが、八千代市はなかなか進んでいない。
  4.  電力契約は、随時契約ではなく、フェアーに、競争入札による契約にするべきである。
  5.  入札の結果は、広くホームページやその他で、市民に公開する必要がある。


 2.有利な条件をそろえて電力の競争入札を来年度に行う

  1. 現在の契約のように、各建物・部署(例:上下水道局)ごとにではなく、市として纏めて、大きな規模で折衝する。
  2. 各建物・部署ごとではなく、纏めて、押しの効く、力強い折衝・交渉ができる、責任ある職制が責任者として交渉にあたる。市長に交渉のスタートを切ってもらいたい。
  3. PPS事業者は少なくとも3~5社以上に入札させる。入札の単位は、市庁舎全体でもよいし、必要なら、部分的な単位で検討する。
  4. 他の多くの自治体の実態と節約程度など事例を詳しく研究して、有利に折衝する。
  5. もちろん今後の東電の電力値上げを加味した入札とする。
  6. 他自治体の例では、PPSへの変更で数千万円から億の節約が報道されているが、八千代市での浮いたお金は、一括して、八千代市庁舎への太陽光発電への投資の一部とする。これにより、将来的にも電力使用による温暖化ガス排出を少なくすることができる。

 

 3.以上の検討を早急にお願いすると同時に、結果をホームページに掲載してください

 4.参考データ
 読売新聞(2012年2月16日)の調べなどによる参考資料です。
 『東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った41自治体のうち、東京都新宿区や文京区など9自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市・宇都宮市・甲府市など13自治体が導入を検討している。』との事。  中央官庁も、ほぼPPSへの切り替えが終わっています。
 

 小平市は13日、市の58施設を小中学校27施設、市役所庁舎など5施設、健康福祉事務センターなど26施設の3つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、3件とも日立製作所や 東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。 期間は2012年3月1日から13年3月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約1360万円の電気代削減になると見込んでいる。
 

 世田谷区は今月、区の庁舎や小中学校など区内の公共施設111ヵ所への使用電力に対し競争入札を実施し、4月からのPPS導入を目指しています。
 対象の施設の電気料金は年間で、合わせて6億7,000万円。競争入札を導入することで、およそ3%に当たる2,000万円を削減できると見込んでいます。世田谷区としてPPS導入で、東電の値上げをした時には、年間1億1,000万円の電気代を削減できるという。
 その他、立川市、練馬区、足立区、東村山市などの例はある。以上
 

回答

 ご要望のPPS(特定規模電気事業者)の利用につきましては、今後財政的な面からも検討してまいります。
 各施設への太陽光発電設備や小水力発電設備などの導入につきましても、改修や新設の際には導入を検討してまいります。
 また、今年度急遽ではありましたが、市民・事業者に対する自然エネルギー導入の推進として、家庭向けの太陽光発電設備設置に際しての補助制度を実施いたしました。
 来年度以降の実施も検討したいと考えております。
 事業者に対しましても、引き続き情報の発信を行ってまいります。

 電力の競争入札につきましては、安価に供給出来るとする特定規模電気事業者(PPS)の資料や他市状況などを調査し、PPSからの供給を視野に入れた入札を3月1日に予定していました。
 しかしながら、PPS各社から供給力確保が困難等の理由で辞退の申し入れがあり、入札が成立しませんでした。
 今後は、今回の入札執行結果を踏まえ、改めて電力調達のあり方を検証して参ります。

平成24年3月22日

 

八千代市の財政など [村上南・男性]  

意見・ 要望など

 千葉県が出している「平成21年度市町村財政の状況」を見て、八千代市の財政のあまりのひどさに愕然としました。
 類似市(佐倉、流山、市川、松戸、習志野、浦安の各市)との比較では、地方債現在高(家庭で言えば借金)の多さや積立金現在高(家庭で言えば預貯金)の少なさは他の類似市を大きく引き離してのビリです。
 健全性指標とされる「将来負担率」も他市の追随を許さない、最悪の数値です。
 今後も豊田市長のこれまでの政治が続けば、ますますひどい結果になるのは目に見えています。

 例えば、八千代市の21年度の人口1人当たりの積立金は僅か5千円弱です(佐倉市は58千円)。これでは何かが生じた時にはどうにもなりません。
八千代市の財政はバランスの悪い、弾力性に欠ける、不安定な財政になっているように思われます。
 私が不思議に思うことがあります。
 市の財政が他市に比較してこれほど困窮しているに拘らず、豊田市長は上記各市の殆どの市長より高い報酬を得ています。
 普通、会社であれば、業績が悪ければ役員は報酬を切り下げますし、家庭なら主人のこずかいが減らされるのですが・・・。
 上記2つのポイントについて、豊田市長のお考えをお聞きしたいのです。よろしくお願いします。
 

回答

 八千代市の財政についてお答えいたします。
 まず地方債残高ですが、最終処分場の恒久対策、消防本部庁舎の建て替え、小・中学校の地震補強等工事、人口増加に対応するための小学校や保育園の新設などの建設事業債については、ほぼ横ばいで推移してきたものの、地方交付税の一部代替措置としての臨時財政対策債が、制度が導入された平成13年度末現在の5億円から平成21年度末現在で約134億円と大きく増加となったことなどから、地方債残高全体では、平成21年度末現在で約496億円となっています。

 
 次に積立金残高でございますが、平成21年度末現在では、約8億5千万円となっており、このうち、経済不況による大幅な税収減や災害の発生などによる思わぬ支出の増加に備え基金として積み立てる財政調整基金については、約1億8千万円となっています。なお、昨年度は財政調整基金を取り崩すことなく事業を執行し、平成22年度末残高では約5億5千万円となっています。

 県内類似団体との積立金残高の比較については、各団体における人口推移、財政需要等の事情が異なるため一概に論じることは難しいものと考えます。今年度からスタートした「八千代市第4次総合計画」との整合を図り、少子高齢化の一層の進展、市民ニーズの多様化、及び地域主権改革による行政事務の移譲等、行政を取り巻く社会状況の変化に的確に対応するため、行財政改革の新たな指針として策定しました「八千代市第2次行財政改革大綱前期推進計画」において、財政調整基金残高を適正水準とされる標準財政規模の5%以上とする目標を掲げていますので、本来の財政調整機能としての役割を踏まえ、今後とも適正な運用に努めていきたいと考えています。
 

 次に将来負担比率については、平成19年6月に制定・公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「財政健全化法」に基づくものです。
財政健全化法は、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政状況をチェックするとともに、特別会計や企業会計も合わせた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするもので、チェックする指標には、赤字額、借金の返済割合、将来への負担があります。

 これらの指標が早期健全化基準まで達すると、イエローカード(黄色信号)にあたる注意喚起の「早期健全化団体」となり、さらに指標が悪化し財政再生基準まで達すると、会社の倒産状態と同じ「財政再生団体」となります。財政再生団体となると、国の指導・監督のもと、歳入歳出ともに厳しい見直しが求められ、税金や公共料金の増額、廃止する事業が出るなど、市民サービスの水準を引き下げざるを得なくなってしまいます。

 本市では赤字は発生しておらず、将来負担比率については、92.4%とイエローカードとなる350.0%まで大きく開きがあります。しかしながら、前年度比では2.3%の悪化となっておりますので、留意しなければならないと考えています。
 いずれにいたしましても、中長期的財政見通しのもとで財政規律に配慮した持続可能な財政運営を推進していきます。
 また、市長の報酬についてですが、日頃から各市の動向は注視しているところですが、議会でもお答えしているとおり市長給与等の見直しにつきましては考えておりません。

平成23年6月24日

 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 広報広聴課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

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