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寄せられた投書と回答 都市計画印刷用ページ

2013年6月5日 更新

質問総括 [ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 考えれば考えるほど、本市の無責任さに納得いかず、怒りすら覚える。結局は皆さん何も責任はとらないし、何もしないのでしょうね。決めつけてはいけないが・・・そこで、今度こそ期待をこめて、追加質問に責任ある回答を求める。                             

1.本市の公共施設更新問題への取り組みについて
 豊田サン!この喫緊の重要課題について3回にわたり質問したが、貴殿は臆面もなく、あたかも他人事のように「一元的に試算していない」「ようやく再配置等推進委員会を立ち上げたが、工程表はこれから」と回答したが、本市の立ち遅れの本質は貴殿が職責を果たしてこなかったこと・貴殿のリーダーシップ及び危機意識の欠如にあるのを認識しておられるのか。平成20年2月に貴殿自ら「公共施設再配置等の方針」(必ずしもすべて首肯される内容ではないが)を打ち出しながら、その後実質具体的な取り組みをしないまま今日に至ったのが実情で、既に上記方針は、市ホームページからも削除されている。
 反論できるなら貴職自らの言葉で応えてみよ。(たぶん市担当者は実態認識があり、回答をかわし続けることは公僕として良心がとがめるだろう)
 貴殿のモットー「やりとげます」は看板に偽りありか?
 
 これまでの回答には全く上記の経緯に触れることもなく、市民に微塵の反省の言葉もない。罷免される前に自ら潔く責任を取るべき。因みに、隣接の佐倉市は平成20年9月「ファシリティマネジメント推進基本方針」 を掲げ、習志野市は平成24年5月「公共施設再生計画基本方針」を公表し、何れも組織横断的に取組んでいる。彼我の差はトップの資質か。
 更新問題を゛やりとげれば゛新川事業の自己否定になるのかも・・・


2.市ホームページ「新川周辺地区都市再生整備計画」について
 「更新しない」は結構だが、
[1]「健全化判断比率」は20万都市のそれとしては全く誇れるレベルに非ず。これを掲載した目的は何か?一般市民は新川巨額ハコモノ事業を推進しても本市財政は心配ない、と受け止めるだろう。ミスリードさせることが目的なのか?新川事業の市民アンケート同様、やることが極めて杜撰、いい加減ではないか。そうでないとするなら、この比率に適切な注釈を加えるべき。回答頂きたい。
[2]前回質問した市の「毎年ローリング方式により計画を見直すので心配ご無用」について、説明を求めたが回答頂いていない。実は説明は困難ということか?

 

回答

1.公共施設の更新問題につきましては、全国的な課題として地方公共団体で顕在化し、本市においても同様であると認識しています。
 公共施設については、老朽化・バリアフリー化に加え、地域の防災拠点としての役割にも早急に対応することが求められていることから、再配置等をさらに推進するため、全庁横断的な組織として「八千代市公共施設再配置等推進委員会」を設置したところです。
 今後におきましても、皆様のご理解ご協力の下で公共施設全体の最適化を図ってまいります。

 
2‐[1].健全化判断比率につきましては、平成19年6月に制定・公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「財政健全化法」に基づき地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の健全化や再生の必要性を判断します。
 「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに特別会計や企業会計も併せた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

 チェックする指標には赤字額、借金の返済割合、将来への負担があります。これらの指標が早期健全化基準に達すると、イエローカード(黄色信号)にあたる注意喚起の「早期健全化団体」となり、さらに指標が悪化し財政再生基準まで達すると、会社の倒産状態と同じ「財政再生団体」となります。また、年度ごとに前年度の決算に基づく健全化判断比率を、監査委員の審査に付したうえ、議会に報告し、市民に公表することとされています。
 
以上のことから、本市の財政状況を客観的に表す財政指標として、健全化判断比率を掲載しています。なお、市ホームページには『財政情報(予算・決算等)』として、八千代市の財政状況をまとめた冊子のほか、予算・決算の情報を掲載していますのでご参照ください。


2‐[2].新川周辺地区都市再生整備計画については、第4次総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、本市の重要事業として推進しています。
 当該計画の実施に係る財政負担については、事業実施の優先度が高いものであることから、第4総合計画前期実施計画に位置付け、毎年度ローリング方式により景気変動や政治情勢の変化に対応し、予算編成との整合を図っています。

 25年3月25日



新川周辺地区の環境と整備について [村上・女性]

意見・ 要望など

 新川周辺に中央図書館や運動場を新しく作る計画があると思いますが、おそらくその建設地は花火大会で花火を打ち上げる時に、また花火を見るために設置される座敷席に使用されていた場所だったと思います。
 八千代市をより豊かな市にすることはよいことだとは思います。ですが八千代市民の一番の誇りは、自分たちの市で花火大会が行われることなのではないでしょうか?
 また私が小さいころは、コスモス畑が広がっていたりザリガニ釣りをしたり、自然そのものと触れ合える場が新川周辺にはありました。

 少し話がそれましたが、花火大会がなくなってしまうのならばこの計画には反対です。そう思っている市民は多くいるのではないですか?図書館にしても運動場にしても既存の施設をもっと充実させれば、新しく莫大な費用をかけずとも八千代市を活性化できると私は思っています。
 ご返答いただければ幸いです。

 新川は昔も今もこれからも変わらないであり続けてほしいです。自然にたくさん囲まれた、ちょっと田舎くさいところも新川の魅力なのではないですか?
 理想だけでは市の運営はやっていけないのはわかっていますが、都市開発だけが市を良くしていくわけではないと思います。こちらの質問にもご返答いただければ幸いです。
 

回答

 本市は、都市的な地域と自然豊かな地域がバランスよく調和したまちとしての特性を有しており、今後も、この特性を保ったまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。
 都市化が進展する中で、本市のほぼ中央を南北に貫く新川および桑納川周辺の水と緑の空間は、永い歴史の中で育まれてきた豊かな自然を人々に提供しており、この貴重な自然の保全と活用を図り、次代に引き継いでいくことが必要です。
 
 八千代市第4次総合計画では、この新川および桑納川周辺を市民のふれあいネットワークゾーンとして位置づけ、地域交流や生涯学習を通じて、人と人、人と自然のふれあいの場として一体的に整備を進めることとしています。このことから、本市の未来をつくるための施策として、新川および桑納川周辺の水と緑の空間に集う人々が、交流を深め、豊かに暮らすことができるよう、市民の方々からのご要望が多かった総合グラウンド及び中央図書館・市民ギャラリーの複合施設や農業体験施設の整備を行っているところです。

 花火大会は、県立八千代広域公園の用地(浅間下駐車場)を活用し、八千代ふるさと親子祭の一環として「八千代ふるさと親子祭実行委員会」が企画・実施しています。総合グラウンド等の工事により花火の打ち上げ場所が確保できないため、工事期間中花火大会は休止されることになります。
 今後の花火大会については、同実行委員会で継続も含めて検討されていますのでご理解のほどお願いいたします。

平成25年1月11日

 

再々質問[ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 当方からの市長への手紙に対し、10月24日付の回答を頂きましたが、内容的に理解できない、或いは釈然としないものがあり、改めて本メールにて確認・再々質問しますので、かわしたり、逃げたりせず、的確に回答ください。 

[1]本市の「公共施設の建て替え割合」試算を求めた質問
 この割合が明示できないなら、「極めて重要な問題だが、現状掌握できていない」と質問に適切に回答し直すべきである。個々に優先度の高い施設の改修に取組中とあるが、先ず全体像を示し、今後の明確な指針を示すことが先決ではないのか?
 本市は公共施設の現状調査・分析の準備中にて、その実施には「相応の時間」が所要との回答。相応とは一体どれくらいの日数を指すのか?新川事業が完了してから「実は本市公共施設更新は深刻なのです」と公表するのですか?
 幅のある抽象的・責任逃れ的言葉を使ってほしくない。市財政に関わる重要な問題で、著しく立ち後れているのだから、具体的工程表を示すくらいの責任感・使命感がないのですか?

[2]「新川事業の必要性を公共施設更新問題と関連づけて的確な説明を」について
 例えば習志野市は市ホームページで、公共施設更新問題の深刻さを説明している。
 本市のそれも同市に近いものと想定され、本来新川事業(事業費81億円、年間維持費だけで6億円)推進と明確な指針を備えた公共施設更新が一体として、且つ整合性のとれた議論・検討がなされることが必定と認識するが、市の考えは如何か?
 既に計画された施設・市民要望の高い(?事前アンケートにも問題あり)施設だから(更新問題は認識しつつも)優先的に推進せざるを得ない、とのことのようですが、将来的な財政悪化は懸念していないのですか?懸念なしとすれば、その具体的根拠を説明してください。

 
本市ホームページ「新川周辺地区都市再生整備計画」(5月31日)について
  新川事業による財政負担について、
●22年度決算数値から健全化判断比率は「健全」(実態は、近隣市と比較し財政調整基金不足はお寒いかぎり、借財も多く、その他基金も貧弱)
●「毎年ローリング方式により実施計画を見直す、ので心配ご無用と説明している。
●この説明は全く理解できない。極めて杜撰で無責任きわまりない説明と思う。わかりやすく納得できる説明を求める。改めて責任ある説明を掲載しなおすべき。
●市の本説明は公共施設更新問題をどの程度具体的に織り込んでいるのか

 

回答

 本市の公共施設の建て替え割合の試算値について、現時点で各施設の更新・改修のための費用については、将来にわたって一元的に試算するということはしていません。
 今後の明確な指針を示すこと及び公共施設の更新問題に要する時間についてですが、公共施設の統合や廃止などを始めとした再配置等の検討・推進については、全庁横断的な取り組みが必要不可欠であることから、本年11月に「八千代市公共施設再配置等推進委員会」を設置しました。
 今後、当該委員会において、具体的に検討を行ってまいります。

 新川事業の必要性と公共施設の更新問題ですが、新川周辺地区都市再生整備計画に位置付けられて新たに建設される施設については、既に計画されていたものや市民要望の高い施設であり、各施設の建設計画時点において、施設の複合化や広域的な活用などについて検討を行っています。
 本市ホームページ内「新川周辺地区都市再生整備計画」については、現時点で更新の予定はありません。また、第4次総合計画前期実施計画における財政収支の見通しは、実施計画期間中の普通建設事業費を積上げて算定しているものです。
 最後に財政健全化法に係る健全化判断比率等については、現在の比率の状況から早期健全化団体や財政再生団体となることはありませんが、今後、当該比率等を注視しながら事業を進めてまいります。

平成24年12月28日

 

箱物計画 [萱田・女性]

意見・ 要望など

 なぜ学校の耐震強化より箱物計画の方が優先?
 放射能対策もどの市よりも遅れてる。
 これからみらいある子どものためにすることよりも、箱物計画に皆さんの税金をかけるんですか?
 子どもを守ると言ってる八千代市が、利益にもならない産業をし、子どものことが2の次では可笑しくないですか?
 

回答

 本市のほぼ中央を南北に流れる新川は、シンボル的存在となっており、その新川を軸としたまちづくりを推進しておりますが、平成19年度から、施策や計画があるものの実施に至っていない施設の洗い出し、また選定作業や区域設定などを行い、平成22年3月に新川周辺地区都市再生整備計画の策定に至っております。
 また、主な施設の建設については、八千代市第4次総合計画前期実施計画において計画事業として位置付けている事業であり、事業推進にあたっては、なお一層の財源確保を図るとともに、施策の効率的・効果的な推進に努めているところでございますので、ご理解の程お願い申し上げます。

 小中学校の耐震改修工事につきましては、耐震改修計画により、現在工事を進めており、平成27年度末までに完了する予定となっています。

 平成24年11月12日

 

八千代台駅周辺  [八千代台北・女性] 

意見・ 要望など

 初めてのメールでご意見させていただきます。0歳の子どもを持つ主婦です。
 八千代台駅西口にはエレベーターがなく、ベビーカーが地上に下ろせません。
 いつもは、東口から西口への地下道を通って帰ってきます。しかし地下道は、暗く防犯カメラもないので女性一人で通るのはとても危険で怖く感じました。

 もし地下道でひったくりの被害にあって大声をあげても誰にもその声が届きません。
 今までは、子どもがいなかったのでまったく不自由を感じませんでしたが、今は出かけるのにひと苦労です。
 最近八千代台も高齢化になり、お年寄りはよく買い物の時にキャリーバッグを引いて歩いています。また車いすの方もよく見受けられます。
 八千代台には、小さいころから住んでいて出産を機に、また戻ってきました。
 何か改善策を考えてはもらえないでしょうか?
 

回答

 八千代台駅のエレベーターにつきましては、23年3月に駅東口に設置されましたが、これは、障害者の方が自力で鉄道を利用できる経路を最低1ルート確保するという国の基準によるもので、国と市により支援を行いました。
 このような理由から八千代台駅西口へのエレベーターの設置につきましては現在のところ計画はありませんが、バリアフリーの観点からも移動等の円滑化を図ることは必要であると考えていますので、今後も鉄道事業者に対してエレベーター等の設置を要請してまいります。

 同駅ではお客様がお子様を抱っこしていただければ、ベビーカーを駅の外まで運び出すサービスを行っており、気軽に駅員に声をかけてくださいとのことでした。
 また、地下道の照明については現地を確認し、蛍光灯の切れかかっているものを交換いたしました。
 なお、八千代警察署による巡回も行われているとの事です。

平成24年7月18日

 

ふれあい農業の郷事業計画・市長やらせ報道発言  [ゆりのき台・男性] 

意見・ 要望など

 掲題について当月26日付回答を頂いたが、都合の悪い質問には回答を避けており残念。敢えて質問を重ねるので逃げないこと。

1.ふれあいの農業の郷
 ・(再質問)「産品直売所重複必要性」説明なし
 ・「架け橋」について

 急遽弱者を総動員させ安全確保上橋建設が必要との説明。思わず失笑を禁じえないが、心配ご無用。皆無とは言わないが、この施設がその魅力で弱者の方にも圧倒的な支持を得るとは期待できない(これは失礼)。それとも橋を渡った方に記念グッズでも差し上げ集客を目指しますか?
 むしろこの安全基準で危険な歩道の解消に取り組んで頂けるなら評価しますよ。(所轄外のことに触れるな、と高圧的に一喝しないでください)

(再質問)一日平均何人の人がこの橋を利用する見込みですか?その内弱者は何割ですか?当然集客調査しておられるでしょうが、無責任な相乗効果は排除してください。
(再質問)橋建設計画決定プロセスが知りたい。要は最初から橋建設ありきか否か。回答無ければ最初から何の問題認識なく橋ありきということで受け止めます。

2.市長「やらせ報道発言」
 これは市長自らの発言・認識にかかるものであり、本人が回答すべきもの。本人を庇い忖度した情けない、理解に苦しむ回答を頂いたが、貴職は4月26日千葉県中小企業同友会八千代支部総会における挨拶の中で、やらせ報道に言及している。貴職は自身の発言に責任を持たないのですか?公人として失格ですね。
 小生は新川事業を正しく理解するためにも、報道がやらせか否か、やらせならどの部分がやらせか、貴職の見解を求めている。先の発言はともかく、改めてやらせ報道か否かどういう認識をもっているのか示してください。

 貴職の理解が間違っていたなら訂正して頂いて結構。小心じみた負け犬の遠吠えはやめた方がよい。大道を歩んでほしい。
 貴職にも担当者にも財政状態に不相応な高い報酬を差し上げているはず。是非報酬に見合った仕事をしてください。 
 

回答

1.ふれあい農業の郷
・(再質問)産品直売所重複必要性について
 農業の振興を図っていくために、生産性を高め、流通の多様化を進めているところですが、より多くの生産者の方に参加頂くためにも、新たな直売所の設置が必要であると考えています。

・(再質問)橋の利用者数見込みについて
 数値的な資料はありません。

・(再質問)橋建設計画決定プロセスについて
 平成17年3月に策定された、やちよふれあいの農業の郷構想の見直しの際に位置付けをしています。

2.やらせ報道発言
 テレビ放送の感想に限らず、市民の皆様はそれぞれのご意見をお持ちですので、この度のご指摘もご意見として伺わせていただきます。

平成24年7月20日

 

ふれあい農業の郷事業計画  [ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 4月25日付回答頂戴したが、依然不明な箇所があり、再々質問いたします。

1.「何故新たなハコモノを必然とするか」
 当方の質問の真意は、真に必要最小限の事業に止めているか 即ち、交付金・税金(共に血税)を使って事業規模を無責任にむやみに膨らませていないか、ということ。
個々に質問するので、納得のいく必然性を説明してください。

ア.重複事業は論外・・・先般TBSでも報道されたが、ふるさとステ同様産品直売所設置は問題だ。本来の目的である農業体験・加工に止めるべきである。ハコモノ金額が膨らむだけでなく、より深刻なのは、維持管理費が嵩み、財政を圧迫する。(後述)発想もpoor。

イ.橋の設置・・・既存の橋が使えるのに何故か。一体、1時間平均何人がこの橋を利用するのか?将来、利用者が増えて新設が望ましい状況になれば、堂々と税金を使ってかければよい話。血税を何と考えているのか?
 →本来中止が相当な事業計画。少なくとも、建物は必要なものに止め圧縮、橋は取りやめるべきである。(違約金負担してでも。維持管理費は減額)

2.(新設)素朴な感想だが、TV報道の的確な批判を別にしても、「農業振興」「農業者・市民のふれあい」という市の構想・目的と、実際の本事業に対する農業者や市民の評価(ほとんど評価されていないのでは)に大きなギャップがあるのでは?
 理念よりも、特定土地買い上げ要請に基づく事業化なのですか?
 立地も米本に集中するのも疑問。邪推はいけないが、「市場性乏しく、地盤に難のある土地の買い上げ要請」をした土地所有者と、それに協力した地元関係者、建設会社だけが潤う構図ですか・・・市農業の振興と市のPRにも貢献云々なら、せめて 16号反対側千葉方面・296沿い・その他県道沿いといった選択は検討しなかったのか?

3.(前回質問5)「市の必要な事業費」との回答だが、これは新川全事業はもとより、名目は別にして 本市に固有の東葉高速・医療センター各負担金、その他既存ハコモノ維持費すべて勘案しても、歳出に占める割合は健全で、財政硬直化の懸念はない、と認識してよいのですね。具体的に本件後の関係指標を示し説明してください。
 要はハコモノ予算額自体もとよりだが、それ以上に維持管理費はハコモノ廃止まで負担が続く。これが膨らめば機動的な財政出動ができなくなる。おわかりのはず。
 「民間活力を導入した指定管理者制度検討」とあるが、本施設についてはよほどの好条件(市の負担は軽減しない)を提示しないかぎり無理。実現性の乏しい説明は不要。本事業規模圧縮が必須。 
 

回答

1-ア.及び3
 「(仮称)観光交流センター」は、「八千代ふるさとステーション」とその周辺地区で展開する地元営農組織による観光農園・体験農園・市民農園等の計画とを総体的に捉えた『やちよふれあいの農業の郷構想』の中の一施設です。農業後継者を育てるための研修機能、農業体験や調理実習機能、また、農産物直売施設や加工施設、さらに、自然と触れ合える空間「ふれあいの森」や多目的な空間としての「ふれあい広場」の整備を計画しており、半日程度楽しめる「滞在型」施設となっています。
 維持管理につきましても、コストの削減や効率的、効果的な運営を図るため、民間活力を導入する(指定管理者制度)方向で検討しています。

1-イ. ふるさとステーション、(仮称)観光交流センター、周辺の体験農園などを含めて、「ふれあいの農業の郷」と位置づけており、八千代市の観光交流拠点として、多くの市民の方々に利用していただくためにも、歩道橋で一体化することにより相乗効果を高めていきたいと考えています。また、国道16号の八千代橋は少し離れていること(約100m)、高低差があること、歩道が広いとは言えないこと(1.8m)、交通量も多い事(約4万台H17:交通センサス)から、ベビーカーや子ども連れ、高齢者の方にも安心して利用いただけるよう、利用者の安全性・利便性の面からも歩道橋が必要と考えています。

2.市では、以前より新川周辺を重要な地区として位置付けており、第二次総合計画では、「水辺のネットワーク構想」として第1のリーディングプロジェクトに挙げられており、第三次総合計画にも引き継がれています。その後も、第四次総合計画では、「市民のふれあいネットワークゾーン」として「地域交流や生涯学習を通じて、人と人、人と自然のふれあいの場」の整備を進める事になっており「ふれあいの農業の郷」は、農業振興はもちろんですが、自然環境保全ゾーンの拠点となる施設でもあることから、適当な場所であると考えています。
 今後、広報やちよ・市ホームページなどを利用し、周知を図ります。

               平成24年6月1日

 

ふれあい農業の郷事業計画・市長やらせ報道発言  [ゆりのき台・男性] 

意見・ 要望など

 6月1日付の市回答書について・・・バブルの時代にタイムスリップしたような回答内容であり、怒りと疑問が解消されない。即ち、「無い」ので「設備する」ことは一定の理解をするが、「既にある(代替物も含め)」のに「重複的設備をする」ことに殆ど合理的な説明ができていない。税の使い方はさもしいかぎり。具体的に、「産品直売所重複必要性質問」に対し、全く説明がない。「橋設置必要性」は苦し紛れのこじつけ回答。

 ・八千代橋まで数百mならともかく、まさに眼前
 ・高低差は既に緩やかなスロープができている
 ・歩道幅は一体どれだけ必要なの?現状で過不足ない
 ・交通量多く云々とあるが、既に立派なガードレールがあり、安全は確保されている。

 一体この橋を設けて、一日平均何人が利用するのか?学童の強制動員を含め、いい加減な相乗効果は排除して示してください。既存橋を利用し、将来橋新設が必要と認識されれば堂々と税投入があるべき行政では?そうした検討や問題意識もなく最初から「橋設置ありき」なのか?
 新川事業担当各部署は「必要な事業(費)」が常套句だが、こうしたハコモノの維持管理を市全体で組織的・合理的に掌握しているのか疑問。「議会承認済」は事実だが、市民の批判を謙虚に受け止め事業変更まで禁じるものではない。良識と節度をもって最低限橋新設は見合わせるべきではないか。

 ところで、豊田さん!過日の民放新川事業報道について、外部で「やらせ報道」と息巻いている、と聞いた。
 市民視聴者として看過できないので「どの部分がやらせ」なのか示してくれませんか?貴職がやらせと確信するなら、本市と貴職の身代わりとして番組で醜態をさらした幹部職員の名誉回復のため、TV局に抗議してみては如何?モノ笑いになりますよ。市最高責任者としてその発言は責任が重く、慎重であるべきと思う。むしろ番組で事業実態の一端が市民に明らかにされたことは感謝すべきでは。あわててかようやく前月末、市HPにQ&A形式で計画概要が掲載されていたが、内容はともかく本来もっと早く市民に説明開示すべきもの。体質として従来から指摘の多い「必要な情報開示(に消極的)」を改める端緒にしてください。
 以上について、事実に反することなく、誠実に説得力のある回答を求めます。
 

回答

 前回の回答と重複しますが、ふるさとステーション、(仮称)観光交流センターと周辺体験農園等をあわせて「ふれあいの農業の郷」と称しています。全体構想は、「農業の振興及び都市と農村の交流の場づくり」を目的に計画し、その目的の一環として整備するものです。
 (仮称)観光交流センターにつきましては、農業を中心とした地場産業の中核施設を整備し、そこに訪れる市民の皆様が農業体験などを通して、緑豊かな環境の中で家族や友人と楽しく半日程度を過ごせる施設となっております。歩道橋につきましては、2つの施設を歩道橋で一体化することで相乗効果を高めていきたいと考えています。
 また、国道16号の八千代橋は少し離れていること、高低差があること、歩道が狭いこと、交通量が多いこと等から、ベビーカーや子ども連れ、高齢者の方にも安心して利用していただけるよう、利用者の安全性、利便性の面からも歩道橋が必要と考えています。

 「やらせ報道発言」とのご意見についてですが、番組の中でふれあいの農業の郷計画に関するインタビューを受けた方とは直接面談しており、その方からお聞きした内容に基づく私の発言を指しているかと思います。

平成24年6月26日

 

施設建設問題 [萱田・女子]

意見・ 要望など

 やちよふるさとステーションの向かいに同じようなものができる・・・など噂の東京マガジンで始めて聞いたのですがこれは無駄ではないかと思います。中央図書館もそうです。
 ですがグラウウンドはお願いします。小中学校の総合体育祭でいつもは野球場でやっていて走りにくかったりとかわいそうなので・・・
 それと小中学校の校舎の耐震も雨漏りがひどかったりするのでお願いします。
 

回答

 八千代ふるさとステーションの向かいに予定されている施設は、(仮称)観光交流センターです。
 この2つは、観光農園・体験農園・市民農園等の計画がある『やちよふれあいの農業の郷構想』の一施設です。
 八千代ふるさとステーションは、農業の振興を図るとともに、市民、農業生産者及び商工業者相互の交流を深めるため設立され、国土交通省の「道の駅」にも指定されている施設です。比較的短時間の利用を目的とした「立寄り型」の施設といえます。

 一方、「(仮称)観光交流センター」は、農業後継者を育てるための研修機能や農業体験・調理実習機能、また、農産物直売施設や加工施設を備えています。さらに、自然と触れ合える「ふれあいの森」や多目的に利用できる「ふれあい広場」の整備を計画しており、半日程度楽しめる「滞在型」施設といえます。両施設の機能を有効活用し、効率的な運営に努めたいと考えています。

 市民のみなさんから、八千代中央駅や村上駅の周辺地域には図書館がないので、新たな図書館を整備してほしいという要望がたくさんあります。
 この中央図書館は、新川沿いの県立八千代広域公園にあり、八千代中央駅から歩いて15分ぐらいです。
 豊富な資料や情報を手軽に利用でき、滞在型の読書や学習を行えます。また、「学び・憩い・集い・情報の場」をコンセプトとした生涯学習(人が生涯にわたり学び・学習の活動を続けていくこと)の拠点となる施設として、市民一人ひとりが新たな出会いや交流の機会を持ち、充実した人生を過ごせるような施設を目指しています。
 若い世代の人たちにもたくさん図書館を利用してもらい、夢や希望の実現に役立つような中央図書館にしたいと考えています。

 市内小中学校の校舎等の耐震化工事については、耐震改修計画により現在工事を進めており、平成27年度末までに完了する予定です。また、校舎等の雨漏りについては、その都度修理を行っていますが、校舎の老朽化による根本的なものについては、計画的に実施していきたいと考えています。

平成24年5月18日

 

新川周辺地区都市再生整備計画について  [緑が丘・男性] 

意見・ 要望など

 4月22日TBSテレビ「噂の東京マガジン」における表記に関する放送を視聴しました。
 番組内における全体的なトーンとしては、計画は税金の無駄遣いであり中止すべしとのことでしたが、確かに一部見直しが必要な部分もあると感じますので、住民税を納付している市民として計画の一部見直しを希望します。

・八千代市中央図書館・総合グランド
 両施設の建設には賛成。八千代市には近隣他市と比較しても小、中学生が競技をするような整備されたグランドはなく、市立中学校などの大会も佐倉や成田の施設を借りている状況を踏まえると、街づくりの一環として経費がある程度かかったとしても施設の建設、維持は妥当であると考える。
 中央図書館についても同様で、八千代市の公立図書館は緑が丘図書館を除き老朽化がすすみ、豊富な蔵書をそろえるという観点からも中央図書館の建設は妥当であろう。 番組中、反対派の方の発言で「図書館は時代遅れ」という趣旨のものがあったが、図書館は地域の文化の発展、育成を担う重要な施設であり、ますますの高齢化社会を見据えてそこに税金を投入するのは当然である。

・やちよふれあいの農業の郷
 必要性、コスト・効果面からみて反対である。当該施設がふるさとステーションとは目的が異なるというはそのとおりかもしれないが、貴重な市民の税金を投入してまで作る必要性はまったく見当たらないと考える。また、この施設の目的は農業の振興という立派なものであるということには同意するが、ふるさとステーションでも農業体験が出来るとの記述が八千代市のホームページにもあり、接近する同じような施設への公金投入による建設は受け入れがたい。

・市民ギャラリー
 街づくりにおいて文化の拠点となる施設をとの観点から建設に賛成。「市民ギャラリー」という名称が施設の目的を不明なものにしているという印象がある。ついては、一層のこと「中央公民館」としたほうが、市民にとって受け入れやすいだろう。そうしないのには何か理由があるかもしれないが。

・ふるさとステーションの運営コスト
 施設の運営に当たっては年間6,800万円の赤字というのには大きな驚きを感じ得る。市には徹底的な運営のコストの削減努力をしてもらいたい。
 また、番組中、6,800万円の赤字は市民へのサービスコスト的な発言があったが、そもそも道の駅の性格上、国道利用者をおもな来訪者として見込んだものであり、それを市民サービスと称して公金で赤字を埋めるのは妥当性にかけるだろう。
 仮に市民サービスというのであれば、利用者のうち、八千代市民なのかを示してもらいたい。もしくは、あの発言の意図として、出店者が市民であるので、市民へのサービスといったものであろうか。そうであれば、農作物販売場所の提供という便宜供与となり、事業の公平性の観点から必要性について検討が必要である。

 以上のような見直しをする結果、もしかすると国のまちづくり交付金の交付要件から外れてしまう可能性があるかもしれませんが、そのときは市民に対して優先順位を提示し、選択を求めるのが行政のあるべき姿として最も好ましいものであると考えます。以上、ご検討をお願いいたします。
 

回答

 八千代市中央図書館・市民ギャラリー整備事業は、第4次総合計画に位置付けられ「八千代市中央図書館等整備構想」、「八千代市中央図書館等整備計画」に基づいて、23年度基本設計、24年度実施設計、25~26年度工事、27年度開館のスケジュールで整備を進めています。
 中央図書館では、市民が豊富な資料や情報を手軽に入手できる環境の中、滞在型の読書や学習を行えます。また、「学び・憩い・集い・情報の場」をコンセプトとした生涯学習の拠点となる施設として、市民一人ひとりが新たな出会いや交流の機会を持ち、充実した人生を過ごせるような施設を目指しています。市民ギャラリーでは、多様化する市民の文化芸術に対するニーズに対応するため、市民の自主的な文化芸術活動を支援したり、文化芸術に触れる機会を提供するほか、文化芸術資産の保全・活用、文化芸術に関する情報の発信等を積極的に行っていきます。
 また、中央図書館・市民ギャラリーは複合施設としての利便性を生かし、学習・文化芸術施設としての機能を発揮してまいります。

 八千代ふるさとステーションは、農業の振興を図るとともに、市民、農業生産者及び商工業者相互の交流を深めるため設立され、国土交通省の「道の駅」にも指定されている施設です。比較的短時間の利用を目的とした「立寄り型」の施設といえます。
 一方、「(仮称)観光交流センター」は、「八千代ふるさとステーション」とその周辺地区で展開する地元営農組織による観光農園・体験農園・市民農園等の計画とを総体的に捉えた『やちよふれあいの農業の郷構想』の中の一施設であり、農業後継者を育てるための研修機能、農業体験や調理実習機能、また、農産物直売施設や加工施設、さらに、自然と触れ合える空間としてのふれあいの森や多目的な空間としてのふれあい広場を整備することを計画しており、半日程度楽しめる「滞在型」施設といえます。両施設の機能を有効活用し、効率的な運営に努めたいと考えております。

 ふるさとステーションにつきましては、市の農業振興と地場産業の育成を目的として設置した施設で、農業体験や農業情報に関する事などを行っています。
 道の駅として、国道利用者の休憩や市内農畜産物の購入など短時間の利用を目的とした立寄り型施設として、年間約70万人の方に利用されています。
 利用者の割合は、23年度のアンケート調査では市内の利用者が約42%となっています。
 運営コストは、市の業務にかかる人件費などの費用であり、他の公共施設と同様に必要な経費と考えています。
 現在、業務の見直しを行い、効率的、効果的な運営やコストの削減が図れるよう指定管理者制度の導入を検討しています。

平成24年5月24日

 

血税は打ち出の小槌か [ゆりのき台・男性] 

意見・ 要望など

 当月22日にTBSが本市の新川計画を取り上げ、低次元の交付金ハコモノ事業の実態を満天下にさらけ出した。
 この内容どおりなら納税者に対する背信的な行為であり、情けなく、憤りを禁じ得ない。本市の財政状況や新川計画の内容をよく知らされていない視聴者。市民は、さぞかし驚きあきれたことと思う。 TV局の質問を受けた市側の回答に、気概も自信も責任感も感じとれず(担当者自身本計画に疑問を持っているのかも)、まさに交付金ありきのハコモノ事業の証左とすれば、今後本市財政に重大な影響を及ぼさないか、深刻に憂うものである。
 橋の改修を除き問題だらけ事業なのに、市民への十分な説明がないので、市には良い機会と受け止め、以下の質問に逃げずに誠実に回答頂きたい。尚、回答拒否は、その法的根拠を明示してください。

1.(ふれあい農業の郷)要望もしないのに、かかる情けない事業に多額の血税が投入されるのか。市は本事業は「番組で批判されるようなものではなく、下々には喫緊の事業」ということをしっかり反論・説明してください。但し、空疎な大義名分ではなく、現実的な説得力をもった回答を。

2.総合グランドの予算増額について
ア.当初予算約10億円が、年度補正予算で突然簡単に約7億円増額とのことだが、これは余りにも杜撰すぎやしないか。如何なる事由があれ民間なら責任問題。それでも事業遂行ならば改めて可否を問うべきもの。この点如何な認識ですか。
イ.増額分の財源は何か 交付金制度を使って推進したのではないか。
ウ.増額理由の一つが「液状化対策費」との由だが、わざわざ川縁に設備するのに、地盤に難があるのは当然。この対策費を当初織り込まないとはどういうことか?予算策定レベルが疑われるのでは。
エ.増額のもう一つの要因「ナイター設備」は何故後出しにするのか?

3.他のハコモノ事業は[2]同様液状化対策費は発生しないのか。発生する場合、その額は?若しくは織り込み済みなら、同じ市でちぐはぐが生ずるのは何故か。

4.
イ. 上記TV番組で、局から図書館の維持管理費について問われ、市側は「今後検討、、、」と回答に窮し、唖然とした。 
 本体事業計画策定時に、一体のものとして維持費の査定・検証がなされるのが通常ではないか。企業も家計も投資・購買活動において、維持コストも踏まえ判断する。
 議会に諮る際、維持費について何らの説明もしないのか。議会からも何らの指摘・質疑もないのか。

ロ.各事業毎に想定している年間維持管理費(内訳も)を明示してください。
  また、この維持管理費の予算化が、本体事業計画承認と切り離されているとすると、果たして適正なチェックが担保されるのか。新川ハコモノ事業後の本市ハコモノ年間維持管理費総額(物件費・人件費他)はどの程度見込んでいるのか?これには名目は異なるかもしれないが、東葉高速鉄道と医療センターの各負担金(現状負担金額が今後も続くとして)を含めて回答してください。

ハ.ハコモノの維持費が看過できない。そのため新規投資はもとより、既存老朽建物の建替えを見合わせる自治体もでてきている。もっともであり、彼我の差は大きいが、本市のハコモノ維持管理費についての基本的な考えを示してください。あくまで必要な事業費ですか?

5.当初予算71億円の巨額ハコモノ事業は、最終予算規模はいくらになるのか?交付金はどの程度にとどまるのか?

6.最大の問題は本市の財政大幅悪化懸念。将来不幸に現実のものとなったとしても豊田サンは責任を取らないのだから、市民として状況をよく認識しておく必要があり、以下について隠すことなく開示を求める。

ア.今後10年間の歳入・歳出・市債残高(含む市民一人当たり)・基金残高(同)について厳し目の推移見込み。年々の上記ハコモノ年間維持管理費総額を加えてください。これが歳出に占める割合が健全で財政硬直化を招来しないことを説明してください。出来れば直近の近隣市のそれと比較し説明してください。

イ.最悪住民税の引き上げに撥ねるのは、財政がどういう状況に立ち至ったときか。

7.今後の「歳入」見通しは、内訳としての税収分とその根拠(例えば人口推移等)を明示してください。

8.ハコモノの「維持管理費」には、建替費・大規模修繕費(耐震補強等)を含めて計上してください。
 

回答

1.ふれあいの農業の郷計画につきましては、第4次総合計画(H23~32)、前期基本構想(H23~27)の中で示された農業に係る基本方針の中で、消費地に近いと言う本市の地域特性を活かした都市型農業の確立と、市民との交流促進を目指す主な事業として位置づけられており、交付金の事業採択により事業を進めています。

2.総合グラウンドの予算増額について

ア・ウ.ご指摘の件につきましては、当初から軟弱地盤対策を考慮した設計としていましたが、昨年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の影響により、当該施設の建設予定地に地盤変状が発生しました。このため、軟弱地盤対策に液状化対策も加えた工法の見直しを行った結果工事費が増額となったもので、必要な地盤対策の費用と考えています。

イ・エ.夜間照明施設の整備につきましては、施設利用団体からの要望を受け、段階的な整備と費用対効果等を勘案し、当初からグラウンドと一体で整備することが最も経済的であると判断したものです。また、附帯施設としてのライフラインの整備、当該施設の外周管理用通路の整備については、当初千葉県による整備としていましたが、協議の結果、市の直接整備となったものです。
 それぞれの役割分担において発生したもので、必要な施設整備の費用と考えています。なお、当初計画にない増額分の財源につきましては、市の単独費(地方債・一般財源)を充当することとしています。

3.液状化対策費について
・ ふれあいの農業の郷につきましては、実施設計を地質調査に基づいて行っており、震災後再検討しましたが、大きな変更はありません。
・中央図書館・市民ギャラリー複合施設につきましては、23年度に地質調査・解析業務を行いました。
 その内容は、中央図書館・市民ギャラリーの敷地予定地にボーリング調査を実施し、標準貫入試験や力学試験等杭打ちに必要な業務をまとめ、一次元解析や液状化簡便法も実施した結果、特に液状化対策のために地盤改良を行うことの必要性はないという結果が出ています。この結果を反映して基本設計を行いました。

4.維持管理費について
・(仮称)観光交流センターにつきましては、指定管理者の導入を念頭に経費の縮減に努めます。
・総合グラウンドにつきましては、利用形態、使用料も含めた詳細を現在検討中ですが、同規模の施設の維持管理について聞取りをしたところ、施設については約1,500万円、人件費として約400万円程度となる見込みです。
 ・図書館・市民ギャラリーにつきましては、22年3月に策定しました「八千代市中央図書館等整備計画」の管理・運営の基本的な考え方として、「市民の期待するサービスを提供できるように、効果的で効率的な管理・運営を行います。そのため、事業手法については八千代市民間活力導入指針等を踏まえ検討します」としております。
 以上の事から各施設とも指定管理者制度の導入を検討しています。

5.最終予算規模・交付金
 「新川周辺地区都市再生整備計画」は、八千代市第4次総合計画前期基本計画に掲げる一部の事業について、国からの交付金を活用し、事業を進めています。
 その「新川周辺地区」については、交付対象事業費が約71億円で、現在のところ、交付対象事業費を変更する予定はないことから国からの交付金は約21億円を予定しています。

6.市の財政
ア.「今後10年間の歳入・歳出・市債残高(含む市民一人当たり)・基金残高(同)について厳し目の推移見込み」につきましては、本市は、市民の誰もが八千代市に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを実現するため、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第4次総合計画を策定し、まちづくりを進めています。

 この総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画で構成され、23年度から27年度までの5年間を計画期間とする第4次総合計画前期基本計画策定時に、前期基本計画期間中の財政収支の見通しを算定しています。また、基本計画に定めたまちづくりの基本的な施策を効果的に実施するための具体的な事業施策を明らかにした3年間の実施計画については、総合計画の計画期間が長期にわたっており、景気変動や政治情勢の変化に対応するため、ローリング方式により毎年度見直すことで、予算編成との整合を図り、実施計画期間内の財政収支の見通しを算定し、公表しています。

イ.「最悪住民税の引き上げに撥ねるのは、財政がどういう状況に立ち至ったときか」につきましては、地方公共団体が財政破綻状態となる前に、行財政上の措置を講ずることにより、財政の健全化に資することを目的として、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」が制定されました。この法律には財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため、毎年度同法に基づく健全化判断比率を算定し、公表する仕組みが設けられました。

 この健全化判断比率には、財政の健全度を判断する基準として、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準と、財政の再生段階となる財政再生基準が設定されており、財政再生基準以上となった場合には、地方税法に示されている標準税率を超える税率を課すことや、法定外の税を課すことによる地方税の増収計画等を定め、財政健全性の回復・再生を図っていかなければならないこととされています。
 なお、22年度決算に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費率、将来負担比率の4指標全てが「健全」となっており、市のホームページで公表しています。

平成24年5月24日

 

ふれあい農業の郷事業計画 [ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 掲題事案について2月23日付回答を頂いたが、当方の質問に全く答えておらず遺憾。無理筋なハコモノ故かわしたいのだろうが、他の新川ハコモノ計画同様市民への説明が不十分なだけに(もっとも事前に詳細説明していれば市民は賛成しないが)、逃げずに責任感をもって回答し、市民に事業への理解を求める努力をすべきではないか。追加分を含め再々質問する。

1.「農業振興」「市民と生産者交流」等推進は何故新たなハコモノを必然とするのか。
 これだけの血税を投じるからには、既存ハコモノの見直し、ソフト面の活用等が検討されたはずであり、本事業計画策定のプロセスを明らかにしてください。

2.既存設備、例えば市街地にある農業研修センターは自らの事業評価では十分ワークしているとあるが(小生は正直疑問)、これを廃止しわざわざ市民の多くが不便な米本に移管で更に活性化するのか。先ずは既存ハコモノ・事業内容見直しをやるべきではないか。

3.「市民の利用が増える」と前回回答で断じているが、その具体的根拠は何か。
 現「ふるさとステ」の来場者数はここ数年頭打ち、且つその来場者の大半はトイレ休憩を兼ねた県外・市外者ではなかろうか。市民の来場割合は把握していますか。
 私見だが、交通不便に加え施設に魅力が乏しく、また行きたいとの思いはしない。取って付けた様な農業の郷の新機軸が奏功するとはとても考えられない。

4.用地は取得しないといけないのですか。 先行き確信のもてない事業のために多額の費用投下は疑問。何故借地で進めないのですか。

5.事業収支とその改善
 「必要な事業費」という認識のためか、事業収支感覚が希薄に感ぜられる。市発表の「ふるさとステ」決算歳出に肝心の人件費が除外されているが何故か。センスが疑われる。
 「ふるさとステ」の施設利用料は低額にすぎる。市が維持費を負担し、特定の業者に利益供与している形。
 いつから利用料を引き上げるのか。上げ幅も含め明確に回答を。 その上で「ふるさとステ」「農業の郷」各事業の民間委託ができるのか。実現困難なら今後も血税を投入し続けるのか。 以上
 

回答

 ご質問の1から5まで以下のとおり回答します。

1.市では新しい時代の新しい観点に立った農業行政を進めるため、農業振興の中核施設として、また、農業者と消費者など多くの市民が共にふれあい語り合うことのできる施設として「やちよふれあいの農業の郷」構想を平成5年3月に策定しました。その構想に基づき、平成9年にやちよふるさとステ―ションを開業していますが、周辺の体験農園以外の計画を実現することが出来ずに現在に至っています。

 その後、新川を挟んだ対岸の島田地区において、水田の再基盤整備事業を契機として、基本構想の目的に沿いながら、15年度、16年度に構想の見直しを行ない、17年3月に新たにやちよふれあいの農業の郷構想計画を策定しました。20年度には「やちよふれあいの農業の郷」基本設計業務を委託し、事業化に向け、各種補助事業の適用を検討し、22年度に、国土交通省所管の都市再生整備計画による事業採択を受け事業を進めているところです。

2.農業研修センターについては、「農業経営の向上及び農業の担い手育成と、地域資源を活用した生産者と消費者の交流促進による都市農業の振興」を目的に運営してきましたが、時代のニーズに合った消費者と生産者の交流事業等を推進すること及び、周辺の体験農園等と連携するなどして、農業体験を望む市民の利便性向上を図ることが求められるようになってきました。
 そのような状況の中で、17年3月にまとめられた「やちよふれあいの農業の郷構想」の土地利用・施設の基本計画の中で「農業研修、農産物加工の研修、小・中学校の農業体験研修などのために研修所・会議室を計画する。

 なお、既存の農業研修センターの移管も視野に入れ施設計画を行う。」としており、20年2月にまとめられた「公共施設再配置等の方針」の中では「一般市民・児童生徒などを対象とした一連の農業体験や農業生産者との交流促進が必要であり建設予定の「ふれあいの農業の郷」への移転を検討するとしています。施設の設計に当たっては、研修室及び調理実習室として反映され、既存の農業研修センター機能が移転できる計画となっています。

3.「市民の利用が増える」ことの根拠につきましては、(仮称)観光交流センターでは、現在の農業研修センター機能を移管するとともに、新たに体験農園を利用した研修メニューの充実を図っていく事になっていますので、利用者が増えるものと考えています。
 来場者数は、各コーナーのレジ通過者数となりますが、19年度81万人をピークにその後毎年3%程度減少しています。市民の割合については把握していません。

4.公共施設建設に当たっては、施設の立地・規模や事業の継続性等を考慮し取得の有無を検討していく必要があると考えられますが、(仮称)観光交流センターの建設にあたっては、島田地区で行われていた基盤整備事業用地内であり、農業振興を目的とした事業でもありますことから、公共施設用地として必要であると考えています。

5.ふるさとステーションでは、道の駅機能の運営や、農業体験に関することなどを行っており、これらを運営するための職員人件費及び、施設を維持・管理するための委託費などは、市が公共施設を運営するために必要な経費と認識しています。今後は、より効率的な施設運営を目指し、民間活力を導入した指定管理者制度を検討しており、この過程で使用料の検討も行います。

平成24年4月25日

 

大和田駅前の開発および大和田駅について  [大和田・女性]   

意見・ 要望など

 現在大和田駅前は整備中ですが、奥にロータリーが出来上がっていても、今のままでは利用価値の無いものだと思います。
せっかくの区画整理なのに何だかゴチャゴチャしていて期待はずれです。
 それと、大和田駅にはスロープも無くベビーカーは抱えてあがらなくてはならないし、足の悪い人も大変困っています。
 北口改札は時間制限があり、八千代台、勝田台その他近隣の駅が便利になっているのに大和田駅だけは昔のまま何も変わらず、全く利用者を無視していると思います。
区画整理とあわせて是非大和田駅の改修をお願いしたいと思います。

 大和田駅に問い合わせましたら、「八千代市が負担金を出してくれないので、京成電鉄だけでは出来ない。」という事でした。
 新川沿いに新しく何十億もかけて図書館などを作るよりも、駅の改修や学校などの耐震工事等他に沢山やることがあるはずです。
 何年前の計画か分かりませんが、今現在巨額な資金を投入して箱物を新しく作るというのはいかがなものでしょうか?
 住民にとって本当に必要なものは何か是非再考していただきたいと思います。
 

回答

 大和田駅前で工事を実施している大和田駅南地区土地区画整理事業は、昭和44年に都市計画決定をした大和田地区19.6ヘクタールの土地区画整理事業区域のうち、その一部約5.3ヘクタールの地区について、昭和62年に事業認可を受けて市街地の整備を進めている事業です。 

 ご要望にありました駅前ロータリーの位置等についてですが、これは大和田駅周辺の道路状況を踏まえ、交通安全対策上の配慮(踏切周辺からの車両の出入りを制限)がなされたこと。そして、関係権利者の皆様のご理解とご協力のもとで、現在の位置に整備されているという経緯がございます。
 大和田駅南地区土地区画整理事業におきましては、現事業計画をもとに早期完了を目指して事業を進めてまいります。

 駅舎の改装につきましては、現段階で、京成電鉄(株)に駅舎改装の計画はないとのことでございます。しかし、スロープ等につきましては、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)において、施設管理者はバリアフリー化に努めるよう方針が定められており、市も国と協調して整備費用の助成をしております。
 この方針に基づき、京成電鉄(株)と市で大和田駅のバリアフリー化に向けた協議をしておりますが、北口改札の常設化や駅前ロータリー活用を含めた検討の必要があることから、今後も引き続き京成電鉄(株)との協議を進めてまいりたいと考えております。

 新川周辺地区都市再生整備計画については、市民の皆様からのご要望が多かったにもかかわらず実現ができず課題となっていた施設の整備等について、社会資本整備総合交付金という国の制度を活用して整備する計画であり、財政が厳しい状況ではありますが、八千代市の未来をつくるための施策として実施しておりますので、ご理解を願います。

      平成23年4月21日

 

「新川ハコモノ計画」の中止について[高津・男性] 

意見・ 要望など 

 今回の未曾有の地震・津波災害と原発事故に遭遇して、不要不急で市民にも不人気の「新川ハコモノ計画」の中止を提言します。
 今後、長期にわたって国をあげて被災地の復興に取り組む必要があり、自治体も脇を固めて住民の安全と福祉を守る施策を優先し、巨額の借金で図書館だ、美術館だと夢を追うことは許されません。国からの交付金21億も返上して東北復興に振り向けるべきです。
 市長の見識が問われています。23日の総括審議で「中止」の方針を打ち出してください。注目しています。
 

回答

 まず、東北関東大震災により痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 私は、この度の市長就任にあたり、本市を『ずっと住み続けたくなる街』、『いちばん住んでみたい街』とすること、そのために本市を『一人ひとりが自分の能力を磨きながら充実した生涯を送ることのできる街』とすること、すなわち、老若男女すべての市民の方々が生涯に渡り、心安らかに満足して暮らすことができる街『ふるさと都市・八千代』の実現について市民の皆様にお約束をいたしました。

 この目標を達成するために最も重要なことは、生涯学習による“学び”の成果が新たな挑戦ややりがいへと循環し、子どもから高齢者まで、一人ひとりが人生の主役となれる『生涯学習がもたらす生涯現役』を実現できる環境づくりであります。
 この環境をつくるためには、市民一人ひとりの皆様が生き生きと学ぶことのできる様々な場所と時間が必要であり、これら学ぶための場所と時間を提供するために様々な施設・環境の整備・拡充が必要であります。

 新川周辺地区都市再生整備計画は、市民の方々からのご要望が多かったにもかかわらず実現ができず課題となっていた施設の整備等について、社会資本整備総合交付金という国の制度を活用して整備する計画であり、この計画は市長就任にあたり私が市民の皆様にお約束したことを実現するために必要となる大変重要な計画であります。
 厳しい状況ではありますが、八千代市の未来をつくるための施策として、着実な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

平成23年3月29日

 

新川広域公園整備事業について [ゆりのき台・男性] 

意見・ 要望など

 私は八千代に転居して約20年になりますが、当初と比べ適切な行政のお陰で東京女子医大病院の誘致など生活環境が確実に良くなっており、当市が掲げる、「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市八千代」の将来都市像に向かっていることを実感しうれしくまた誇りに思っております。然しながら、市民の会と称する一部の人々によりその実現を妨げるような運動があることは残念でなりません。病院誘致の際にもそのような反対運動がありましたが、私は賛成の意見を広報紙にも掲載していただき、建設促進を訴え、結果的には建設していただき、多くの人がその恩恵を受けていることはご承知のとおりです。

 ただ財政が厳しいからなんでも反対するという不毛な運動よりも厳しい財政の中でなにを優先してやっていくかに知恵をしぼっていくことのほうが余程大事です。そこで上述の八千代市の理想と現実をみますと優先順位は豊田市長のおっしゃっている総合運動公園の整備と中央図書館の早期建設であることは間違いないと思います。理念だけでは住みよい街にはなりません。少子高齢化の観点からも、次世代の育成と高齢者の健康促進が急務ですし、働く世代を含め全世代のための文化施設がそろった八千代市は「ふるさと八千代」を実現して八千代を魅力的な街にし、市民が誇りを持ち、住みたい街NO.1にすることも夢ではありません。是非上記施設の早期建設促進をお願いします。
 

回答

 私がこの度の市長就任にあたり市民の皆様にお約束したことは、八千代市を「ずっと住み続けたい街」、「いちばん住んでみたい街」とすること、そのために八千代市を「一人ひとりが自分の能力を磨きながら充実した生涯をおくることができる街」とすること、老いも若きも、男女を問わず、すべての市民の方々が生涯を安心・満足して暮らせる街「ふるさと都市・八千代」の実現です。
 この目標を達成するために最も重要なことは、生涯学習がもたらす生涯現役の環境づくりであり、これにより“学び”の成果が新たな挑戦ややりがいへと循環し、子どもから高齢者まで、一人ひとりが人生の主役となることが可能となります。
 生涯学習がもたらす生涯現役の環境をつくるためには、市民一人ひとりの方々がイキイキと学べる様々な場所と時間が必要であり、これを実現するためのさまざまな施設・環境の整備・拡充が必要です。

 新川周辺地区都市再生整備計画は、市民の方々からのご要望が多かったにもかかわらず実現ができず課題となっていた施設の整備等について、社会資本整備総合交付金という国の制度を活用して整備する計画であり、この計画の中にご要望の総合グラウンドや中央図書館の整備も含まれています。この計画は、本年度、平成22年度から平成26年度までの5箇年計画であり、計画に位置づけられた事業の一部については既に着手しています。
 この計画は、「ふるさと都市・八千代」の実現に必要な計画であり、多大な成果をもたらすものと考えており、最優先事項として着実な実施に努めてまいります。

平成23年2月16日

 

296号迂回経路建造について [八千代台北・男性] 

意見・ 要望など

 296号は現在道が狭く、歩行者や自転車通学の学生等が車と接触する危険性が高い場所となっています。
 最近、勝田台から佐倉方面へ296号のバイパス道路建設再開の見込みがある、との話を聞きました。また、現在大和田駅周辺の開発を行っていることも聞きました。
 そこで、大和田駅付近から、勝田台方面まで、川を渡ってまっすぐ通ることの出来る橋や道を建造していただけないでしょうか。
 現在はわざわざ線路沿いの道から迂回して296号上の橋を渡らないと行き来できないようになっています。
 京成の線路に沿って作る形になれば最短かと思いますし、296号を通る歩行者等が安全に勝田台方面と大和田方面を行き来できるようになるかと思います。
 

回答

 ご質問の大和田駅周辺付近から、勝田台方面までの橋梁や道路の整備についてですが、この道路は、起点八千代台南3丁目から終点勝田台1丁目までの延長約4,420メートルを都市計画道路3・4・12号八千代台南勝田台線として、昭和38年12月に都市計画決定された都市計画道路であります。
 整備の現状と今後の取り組みですが、整備状況は八千代台地区では、1,230メートル、勝田台地区で1,010メートルが既に整備済みとなっています。

 現在、この路線で事業化し施行しているのは街路事業で、八千代台東5丁目から大和田小板橋地先までの525メートルと大和田駅南地区土地区画整理事業での189メートル区間について整備をしているところであります。
 今後は未整備となっている2,180メートル(千葉市の行政区域内約600メートルを含む)については、現在事業中の本路線を含めた他路線の事業完成の目途がたった時点で、順次街路事業として整備を行っていく予定ではありますが、事業着手した場合でも、整備には多額の経費と多くの時間を要することから、道路が完成し供用開始になるのは、相当先になると考えますのでご理解の程よろしくお願いいたします。

平成22年1月29日

 

緑が丘駅前開発について[緑が丘・男性] 

意見・ 要望など

 八千代市で住むことになったアパタワーズのマンションは、大変快適で住み良い住居ですが、3年後に31階建てのマンションが目前に立つ計画が進んでおります。景観や日照や風などの被害をこうむることが分りました。
 同封の八千代市マスタープランによりますと、このままではその示されたプランに合致しない住民の一人になることは必定です。
三井Rマンション建設は合法だから認める、という見解があります。それについてその根拠としている法が妥当なものかと疑問に思うのは私一人でしょうか。そもそも現在の駅前のこの地区を商業地域とした時点での開発構想によって今の条例があるわけで、現在の三井Rマンション建設計画は当初のこの構想に法っているといえるのか疑問に思われるわけです。

 私はここに大変不都合な「法と現実との歪み」が発生していると思っています。法的には商業地域であり、その建築基準が適用されています。しかし現実は住宅地域で商業施設は付け足しです。八千代市マスタープランには「賑わいのある駅前商業・業務地の形成」とうたわれております。しかしこれに適うマンション付帯商業施設は、駅の北側では、ヨークマートとアパホテルだけです。つまりこの地域は商業地域としては有名無実化しているということです。既成事実としてアパマンションも立っているのだから三井Rマンションもいいだろうというのであれば、その有名無実化はますます商業地域的な水準の住宅地化を作り上げてしまうことになるでしょう。生活環境への配慮が薄い住宅地という歪みが現実化しているのです。

 そこで市長にお願いしたいことは、この地域の環境整備を実質的にどちらにするか明確にしていただきたいということです。[1]周りが緑多い田園地帯と質の高い高級な住宅地帯に挟まれて貧弱な商業施設しかない、マンションが密集した劣悪な住宅地という中途半端なものではなく、よく整備された商業地域とするか、[2]一層住居環境の良い住宅地にするかを現実レベルで実施していただきと思います。
法改正上困難が大きく、現状の商業地域を維持するのであれば、理念と目標を持って取組んでいただくようにお願いします。
 

回答

 八千代緑が丘駅周辺地域につきましては、東葉高速線の開設に合わせた土地区画整理事業が施行された際に、緑が丘地域の中心地区としての市街地形成を図るとともに、周辺地域の需要にも対応した土地の高度利用と有効利用を図る地区として、その土地利用計画上に位置付けがなされ、この土地利用計画に基づき用途地域(商業地域・建蔽率80%・容積率500%、近隣商業地域・建蔽率・80%・容積率300%)や地区計画(八千代緑が丘駅前地区)が決定されております。これにより健全な都市環境の形成と駅前中心市街地としてふさわしい街づくりを誘導し、また保全していくこととしており、地権者個々が所有する土地につきましては、現在の法規制の範囲の中で自由に土地利用が図れることとなっております。

 マンション建設はあくまでも民間の事業活動の一環であり、行政の関与は法令の範囲内が原則となっております。
 都市計画上、商業地域は主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域でありますが、マンション建設が禁止されているものではなく、市としてマンションの建設の取り止めや法令上建築可能な建築物の変更等を事業主に求めることはできません。法令の範囲内で適正に指導してまいりますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。

平成21年10月28日

 

八千代市長期計画について [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

1.以前ここの手紙で、八千代緑が丘の駅前の木に大量に鳥が群がってないていてうるさいという質問がありましたが、なぜそうなったかわかりますか?トライアルの裏の 木々をすべて切ってしまったからです。適度に森を残しつつ、開拓するべきではなかったのか?駅前の木の枝を落とせばいいというわけではない。

2.緑が丘の駅前に30階建てのマンションが立つそうですが、なぜ、回りのマンションと高さをそろえないのでしょうか?余りにも高さが異なると、見た目にも非常に悪い。
 また、あまり高いマンションだと、周りに与える自然への影響はどうなるのでしょうか?ビル風等も起きるだろうし、悪影響は多々あると思います。八千代市の緑が丘周辺 の長期計画について聞かせてもらいたい。特に、駅前の景観や、緑が丘の名前のとおり、緑、自然との関係について教えてもらいたい。
 

回答

 ご指摘をいただきました、八千代緑が丘駅前の木に大量の鳥が群がっていることに関連する、トライアルの裏側林地の木々の伐採について、適度な森を残した開発をすべきではないかとのことにお答えいたします。
 現在、トライアル裏側の区域では、独立行政法人都市再生機構により西八千代北部特定土地区画整理事業の工事が進められております。

 本事業は、大規模な区画整理事業であることから環境影響評価を行う中で、事業区域内の「植物・動物・生態」等に関する調査、予測及び評価等が行われております。
 また、事業区域内にある石神谷津を含む斜面林等の造成にあたりましては、周辺環境の変化を緩和するための対応策として郷土種等を用いた植栽を行うなど、地域の自然環境に配慮した計画により事業を進めておりますことを、御理解くださいますようお願いいたします。

 八千代緑が丘駅周辺地域につきましては、東葉高速線の開設に合わせた土地区画整理事業が施行された際に、緑が丘地域の中心地区としての市街地形成を図るとともに、周辺地域の需要にも対応した土地の高度利用と有効利用を図る地区として、その土地利用計画上に位置付けがなされ、この土地利用計画に基づき用途地域(商業地域・建蔽率80%・容積率500%、近隣商業地域・建蔽率・80%・容積率300%)や地区計画(八千代緑が丘駅前地区)が決定されております。これにより健全な都市環境の形成と駅前中心市街地としてふさわしい街づくりを誘導し、また保全していくこととしております。

 ご指摘のマンションにつきましては、商業地域に所在しており、商業地域では、その土地利用目的より建築物の高さの規制を設けておりません。地権者等が、それぞれの土地について、現在の法規制の範囲の中で自由に土地利用が図れることとなっております。
 個々の建築物の周辺の自然への影響につきましては、建築物による日照時間の減少等が考えられますが、法律に規定されている事案以外は、規制はできないものと考えます。

 緑が丘周辺の長期計画につきましては、八千代緑が丘駅周辺地域は生活拠点としての商業施設に加え、業務系施設の立地を誘導し、賑わいのある駅前商業・業務地の形成を目指すこととし、周辺地域は土地区画整理事業等により共同住宅や戸建て住宅等による良質な住宅地の形成を目指すこととしております。

平成21年10月28日

 

不動産業者に対しての指導はないのですかについて[吉橋・男性] 

意見・ 要望など

 約10年前に、八千代市のある不動産業者から一戸建物件を購入し現在に至っております。
 満足し生活しておりましたが、最近になり現住所が工業地域の一部に分類され、様々な制約があることを知りました。次にあげる文章は市のホームページに掲載されている一部を抜粋させていただきました。市としては、こういった地域の土地の売買を容認されていると判断して構いませんか?不動産会社に対しての指導等は特にないのですか?売れればいいということでしょうか?民間の不動産売買にはタッチしないということでしょうか?なにか買った者が悪い的な見方がありませんか?不動産業者に対して行政指導的なことはできないのですか?

 『現在、工業専用地域と第1種低層住居専用地域が直に接している千葉県の用途地域設置基準に不適合の箇所につきましては、緩衝的な用途地域を両地域の間に設けることを千葉県と協議しております。しかしながら、吉橋工業団地の南側区域全体での用途地域の変更につきましては、現在の建築物の用途が混在している状況を改善することが前提になりますので、その変更は容易ではないと考えます。』…ふれあいメール回答より抜粋
 

回答

 お住まいの住居は、都市計画法上、八千代都市計画区域内の市街化区域で、用途地域は、工業地域に所在しております。用途地域が工業地域ですので、都市計画上、想定している土地利用は工業系ですが、建築基準法上、工業地域にも住宅の建築が可能となっております。
 また、民間の不動産売買についてタッチしないということでしょうかという件ですが、市は、民事の契約については、介入できませんのでご理解ください。
 土地に係わる都市計画上の事項は、不動産の取引の際の「重要事項説明書」に記載されていると思われますのでご確認ください。

        平成21年5月8日

 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 広報広聴課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

市長への手紙(ふれあいメール)