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寄せられた投書と回答 放射線印刷用ページ

2017年3月10日 更新

東電への賠償金請求について [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 東電との賠償金交渉に関して、5月25日付け質問に対して、9月20日付けにて回答を頂き、ありがとうございました。 しかし、内容に納得できない点があります。

  1. 回答の3、に「26年度の放射性物質測定費用は震災復興特別交付税を受領しているため東電には請求していない」との回答を頂きましたが、これらの費用は東電の事故によって発生した費用であるのに、何故交付税で国は支払うのでしょうか。 国からどの様な説明を受けたのでしょうか。
     
  2. 回答の5、に「空間線量測定は職員の人件費との回答ですが、回答の6、では業務の一環として空間放射線線量測定を実施しており、時間外手当が発生していないため賠償請求はしていない」との事です。 5、6、の回答内容の差異が理解できません。例え通常時間内で実施してもこの業務が増加したのは、原発事故が原因であり、東電に請求すべきではないでしょうか。
     
  3. 回答の7、に「東電の賠償対象期間が23年~25年の期間から外れているので、勝田台小、新木戸小、勝田台南小、村上中の除染費用は請求していない」との事ですが、この期間を被害を与えた東電が設定するのは理解できません。 ADRに仲裁裁定を申請される予定はありますか。 又、これらの費用を教えてください。
     
  4. 回答の8に、「質問の業務は市の業務の一環であるので、費用の算出が困難」との事ですが、市の人件費を算出しますと一人約3,000円/時間です。 行政の業務は主として市民の税金によって賄われていますので、費用をより厳しく管理してください。 
     

 福島原発事故による業務が無ければ、市の本来の業務が出来たからです。

平成28年9月29日

 

回答

  1. 特別交付税について
    国からの直接の説明ではありませんが、国会答弁の要旨といたしましては、「相当因果関係のある損害については東京電力から賠償されるという前提ですが、東京電力との賠償に係る協議には相当長い期間がかかることが想定されるので、応急的に必要な部分は自治体の財政運営に支障を来さないように特別交付税を含めてしっかり対応するというのが政府の基本方針であります。」となっています。
     
  2. 空間放射線量測定について
    平成23年度における空間放射線量測定に係る費用につきましては、職員の人件費として、東京電力(株)から賠償を受けました。
    平成24年度以降の空間放射線量測定につきましては、八千代市の安心安全のために実施しており、時間外勤務手当も発生していないことから、東京電力(株)に対する賠償金の請求は考えていません。
     
  3. 学校の除染費用の請求について
    勝田台小学校、新木戸小学校、勝田台南小学校、村上中学校の除染費用につきましては、合計2,460,316円です。
    この費用につきましては、関係部局と協議後、要件が整ったので平成29年1月23日に東京電力株式会社に請求し、平成29年2月13日に本市に賠償金として支払われています。
     
  4. 福島原発事故による業務について
    ご質問の業務につきましては、市の業務の一環として対応したものであることから、係る費用の算出をしていません。
     

平成29年2月20日

 

原発事故による賠償金交渉に関して [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 主題の件に関し9月29日に送信しました質問にご返事は未だ頂いておりませんが、12月定例議会の議題20号で25,093,031円をあっせん申し立てするとの提案がありました。
9月30日の書簡による回答で「平成23年度から平成27年度まで埋立容量減4,394.5立方メートルに対し33,226,089円を請求することにしました」とご返事頂きました。

  • この金額はADRへのあっせん金額と思いますが、9月30日の回答と定例議会での市長提案との金額差異8,133,058円はどの様な理由でしょうか。
  • 埋立施設建設時の補助金(445,354,000)を考慮しない条件で算出したと推測しますが、算出金額の条件を教えてください。
  • 補助金も市民(国民)の税金です。原発事故による損失は東電が償う事が定められています。八千代市で生じた原発事故の実態は八千代市でしか把握できない損失です。
    当然、補助金を含めた金額で、あっせん依頼をすべきではないでしょうか。又は、八千代市が国に実態を報告し国が東電に請求すると言う事でしょうか。
     
    以上の件につき9月29日に送信しました質問と合わせてご返事を頂きたく、お願いします。
     

平成28年12月15日

 

回答

 最終処分場の埋立容量の減少につきましては、平成23年度分から平成27年度分の減少した容量4、391.5m3に対し、国の補助金を含み算出した33、226、089円を平成28年9月15日に東京電力(株)へ賠償金請求を行いました。東京電力(株)からこの請求に対し10月28日に「追加的な費用が発生していることを確認できないため、支払対象外」と回答がありました。

 東京電力(株)との協議では進展がみられないことから、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行うため、平成28年第4回定例会に議案を上程することとしました。
 議会へ上程するにあたり、請求額の算定について再度、担当部以外の関係部局も含めて検討を行った結果、あっせん申立てを行うための算定には、国の補助金分は控除するべきとの結論に至り、25,093,031円を賠償金請求額としました。

 なお、結論に至る過程で、昨年11月には、新聞報道等により経済産業省は東京電力(株)が福島第一原発事故の被害者に払っている損害賠償費用について、新たに発生した費用の一部を国民に負担してもらう制度案を示しており、最終的に国民の負担となることが懸念されることから、申立てにあたっては十分に精査したものであります。

平成29年2月20日


 

原発事故の東電への賠償金に関して [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 4月13日の市のHPに掲載された賠償金の現状に関して5月13日環境保全課のご返事によって、作成しました。
 

・水道、下水道事業の24年以後の金額は外部業者に依頼した線量測定費用ですか?

・土木建設事業の26年度金額には、測定項目はないのですか? 25年度分に比較して100万円以上増加していますが、何故ですか?運搬量が多かったのですか?

・衛生センターの23年度の金額内容は? 24年以後は発生していないのですか?

・環境保全の空間線量測定は、外部業者に依頼した費用ですか?

・空間線量の測定は、23年度以降も市で実施されていますが、その費用は賠償金として東電に請求していないのですか?

・中小学校の除染は、勝田台中学校とのご返事を頂きましたが、勝田台小学校(25年10月除染)、新木戸小学校の除染費用は、賠償金請求中ですか?

・福島原発事故により、市の各部署は上記のような具体的な費用以外に、*市民への伝達、*市民からの問い合わせ回答、*市庁内の連絡・検討・会議、*調査、*資料作成などに多くの労力を使っていると思いますが、これ等の東電に請求できない費用はどの程度になっているとお考えですか。                                          

 平成28年5月25日
 

回答

・水道事業、下水道事業の24年以後の金額は、外部業者に依頼した水質の線量測定費用か。
 水道事業の24年度分から26年度までの賠償金は、各年度とも放射性物質測定委託料と検体送付費です。公共下水道事業の賠償金は、24年度分は、放射性物質検査委託料、調整池汚泥の運搬費及び保管費です。25年度分は、放射性物質検査委託料、空間線量計購入費、調整池汚泥の運搬費及び保管費です。26年度分は、放射性物質検査委託料、調整池汚泥の検体採取委託料です。

・土木建設事業の26年度金額には、測定項目はないのか。
 25年度分に比較して100万円以上増加しているが何故か。運搬量が多かったのか。26年度の放射性物質測定費用につきましては、震災復興特別交付税を受領しているため、東京電力(株)への賠償請求は行っていません。25年度と比べて賠償金額が増加している理由としましては、ご指摘のとおり側溝汚泥の運搬処分量が増加したことによります。
 
・衛生センターの23年度の金額内容は。24年以後は発生していないのか。
 脱臭装置に使用した活性炭の放射性物質検査費用です。24年度以降も同様の費用が発生していますが、震災復興特別交付税で措置されています。
 
・環境保全の空間線量測定は、外部業者に依頼した費用か。
 職員の人件費です。
 
・空間線量の測定は、23年度以降も実施されているが、その費用は賠償金として東電に請求しているのか。
 市では、業務の一環として空間放射線量測定を実施しており、時間外手当も発生していないことから、東京電力(株)に賠償請求はしておりません。
 
・中小学校の除染は、勝田台中学校とのことだが、勝田台小学校、新木戸小学校の除染費用は、賠償金請求をしたのか。
 東京電力(株)による小中学校の除染に係る費用の賠償につきましては、27年7月15日付けで同社から案内のあった地方公共団体による除染に係る費用の賠償金の請求の受付概要にもとづき手続きを行いました。
 ご質問のとおり、勝田台中学校の除染に係る費用につきましては、東京電力(株)に請求をし、28年3月22日に本市に賠償金として支払われています。しかしながら、25年10月以降に除染を行った勝田台小学校、新木戸小学校、勝田台南小学校、村上中学校につきましては、東京電力(株)が賠償対象期間としている23年3月11日から25年9月30日を過ぎていますことから、請求は行っていません。
 
・福島原発事故により、市の各部署は市民への伝達、市民からの問い合わせ回答、市庁内の連絡・検討・会議、調査、資料作成などに多くの労力を使っていると思いますが、これ等の東電に請求できない費用はどの程度になっていると考えるか。
 ご質問の業務につきましては、市の業務の一環であることから、費用を算出することは困難と考えます。
平成28年9月20日


 
 
 

東電への賠償金減額の件 [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 恒久対策事業の施工監理費用から補助金を除外していますが、補助金も国民の税金です。何故除外するのでしょうか。又この賠償金請求から除外した場合、何処が東電に賠償金を請求するのでしょうか。
平成28年2月16日
 

回答

 これまで、最終処分場の埋立容量減少の損害請求につきましては、工事に要した補助金を除外して算定を行っていました。しかしながら、再度検討の結果、ご指摘のとおり補助金額は除外せずに実際の工事費を基に算定を行い、平成23年度から平成27年度分の損害として、容量減少量4,394.5㎥に対し33,226,089円を請求することといたしました。
平成28年9月30日


 
 

東電への賠償金減額の件 [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 主題の件に関し5月19日付のご返事を頂き有難うございました。
 以下の疑問点、その他の関連事項にご回答をお願いします。
 

1.顧問弁護士に相談した結果、当初の東電への請求金額、約1億3000万円が精査後2000万円に減額されました。相談された顧問弁護士との打合せ議事録を情報公開の手続きで閲覧できますか。

2.この約2000万円の請求額に国からの補助金は含まれず、補助金に関しては、後日回答とのご返事ですが、補助金を含めた賠償金を試算した場合、賠償請求金額はどの様になりますか。

3.ADRへの調停依頼は、何時頃を予定されていますか。

4.現存の廃棄物埋め立ての施設の資産価値(簿価)、金額を内容含めて教えてください。

5.約5億円の恒久施設工事の際に必要としたゴミ処理委託の約18億5900万円はどの様に会計処理されたのでしょうか。

6.現状の埋め立施設は今後何年間使用の予定ですか。

7.現状と同規模の施設を建設する場合、投資金額の概算費用を教えてください。

平成28年5月27日

 
回答

1.顧問弁護士との打合せ議事録の開示について
 顧問弁護士との打合せ議事録は作成していませんが、相談結果報告書はあります。
 同報告書の開示請求は可能ですが、開示可能かどうかにつきましては、開示請求後、八千代市情報公開条例に照らし合わせて判断いたします。


2.補助金を含めた請求額の試算について
 仮に、補助金分を控除せずに試算すると、埋立容量1㎥当たりの単価は7,566円です。
 平成23年度から26年度までに放射性物質対策の山砂を入れたことで埋立容量が3,526.1㎥減少したことから、7,566円に3,526.1㎥を乗じた金額の26,678,472円となります。


3.ADRへの申し立て時期について
 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の改正(平成28年4月1日施行)があり、本市焼却炉から発生する焼却灰については、28年度分より、放射性物質対応の山砂が不要となる見込みです。
 したがいまして、埋立容量の減少が発生しない見込みであることから、27年度分の埋立容量の減少を東京電力(株)に請求を行い、合意に至らなければ23年度から27年度分を一括して、ADRへ申し立てすることを検討しています。


4.最終処分場の資産価値
 最終処分場につきまして、土地の評価額はありますが、施設は建築物ではないことから、市として資産価値の評価を行っていません。


5.恒久対策工事のごみ処理委託費用について
 ごみ処理委託費用につきましては、全て一般会計で賄いました。


6.最終処分場の今後の使用年数について
 埋立計画上、本市最終処分場は、22年度供用開始から26年間埋立を行う計画であり、今後20年間使用予定です。
 ただし、現在までの実績として、28年3月末に測量した最終処分場の残余量より計算しますと、今後29年間使用可能となっています。


7.新規の最終処分場建設費用(概算)について
 新規の最終処分場建設費用(概算)を算出することは難しい為、県内の同規模の最終処分場建設費用から本市最終処分場と同等の規模で試算すると、概算整備費用は24億円程度です。ただし、土地の購入費は含まれていません。

平成28年7月26日



 

東電への賠償金減額の件 [大和田新田・男性]

意見・ 要望

 主題の件に関し12月10日にご返事を頂きましたか、内容が簡潔で良く理解ができないため、1月5日情報公開で東電との交換文書を閲覧し、内容に関して1月22日清掃センターと面談し、意見交換をしてまいりました。
しかし、私の意見が市長に伝わっていませんので、以下に疑問点を整理しました。

1.東電への精査請求金額に関しての疑問
1)当初請求金額との差異が1億1千万円以上であるのに驚きました。
恒久対策施設以前の工事費を除外したのは理解できますが、東電請求前に市役所内で協議しなかったのでしょうか。

2)恒久対策工事でゴミ処理委託をしなければ工事ができなかったのですから、この費用は請求金額に算入すべきと考えます。

3)恒久対策事業の施工監理費用から補助金を除外していますが、補助金も国民の税金です。何故除外するのでしょうか。又この賠償金請求から除外した場合、何処が東電に賠償金を請求するのでしょうか。

4)恒久対策工事から、補助金、既存設備の撤去、ゴミの処分費用を削除していますが、工事をする場合に既存のゴミ、施設を撤去しなければ工事ができず、当然恒久対策工事費用の範囲と考えます。

5)土地の費用は施設とは償却の考えが違うので、取得費用を算入する事に疑問を感じ、私見では算入対象外とも思います。市の考えをお聞かせください。

6)賠償金の内容を調査して分かった事ですが、141,000m3の設備に53億円の税金が支出されたのは異常に思えます。この件に関してどの様に分析されているのでしょうか。

平成28年2月16日

 

回答

1)当初請求額との差について
当該案件については賠償請求の前例がないことから、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てを視野に、費用の算出方法等を顧問弁護士の意見を参考に再度検討したものです。精査金額については協議を行ったうえで請求しています。
請求額の算定としては、最終処分場を造り直した経緯から考察して、造り直しに伴い発生した既存廃棄物の処理費用と、既に造り直されている当初処分場建設費を除いた費用から算出したことで請求金額が減少しています。

2)恒久対策工事のごみ処理委託について
恒久対策工事のごみ処理委託は、最終処分場の改修に伴い発生した関連費用で、処分場の資産価値形成に寄与した分ではないので、東京電力の事故とは関係のないものと考え、請求額の算出からは除外しています。

3)補助金について
後日、回答させていただきます。

4)既存廃棄物、既存施設の撤去費用について
既存廃棄物、既存施設の撤去については、最終処分場の改修に伴い発生した費用で、処分場の資産価値形成に寄与した分ではないので、東京電力の事故とは関係のないものと考え、請求額の算出から除外しています。

5)土地購入費用について
市が最終処分場を建設するにあたり負担した費用を基に請求金額を算出していることから、土地購入費用についても請求しています。

6)最終処分場の費用について
本市最終処分場は、遮水シートの破損を受けて、使用中の最終処分場を現況の位置で再生整備したことから、既存廃棄物の全量を撤去したうえで分別、処理に要した費用や処分場から周辺地下水への流出を防止するための工事費用など、通常の整備とは異なり多額の費用を要するものとなりました。今後はこうした破損等がないよう、万全を尽くすほか、万が一、今後、破損等やその疑いがあった場合、即時、使用中止など、修復費用の最小限化が図れるよう、教訓を生かしてまいります。

平成28年5月19日



 

東電の原発事故損害賠償金に関して [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 11月9日付け「市長への手紙」の質問についてお答えを未だ頂いていません。

 12月2日の議会に於いて、秋葉市長の行政報告の内容について疑問がありますので、お答えをください。
1.八千代市の23、24年度までの最終処分場埋立容量の減少費用請求額は従来105,903,083円でした。この点間違いないですね。

2.12月定例議会での報告概要は、「最終処分場の埋め立て容量の減少に係わる損害額は、東電より賠償の対象外と回答がされたが、弁護士とも相談し精査した結果、25年度分までの算定額から、1)当初建設費、2)緊急対策事業費3)恒久対策事業費のうち埋立済廃棄物の撤去・処理費用と言う3つの費用を控除したうえで、平成26年度分を加えた20,148,134円を損害額として算定した。 結果東電と合意できず、ADRへの申し立てを検討する。」との内容でした。
 以上の報告内容と1項の請求額に関連して以下の疑問、要望をご検討ください。

1)24年度までの損害額が105,903,083円であった損害額が、25、26年度の損害額を加えて、どの様な理由で、20,148,134円と1/5以下の金額に算定できるのですか。算定内容の項目と金額変更の経緯を教えてください。
2)当市の清掃センターの算定(105,903,083円)は間違っていたのでしょうか。
3)弁護士と相談された内容をお知らせください。(3つの費用を控除したと言う、3つの費用とはなんですか?)
4)要望ですが、市民の生活を守る立場でADRへの申し立ては清掃センターの算定を基本にしてください。
5)以上の疑問と要望に関連する市の資料がありましたら、資料名をお知らせください。

 尚、11月9日付けの市長へのメールへのお答えも合わせてご回答をお願いします。

平成27年12月8日
 

回答

 東京電力福島第一原子力発電所の事故による、清掃センターにおいての賠償金の請求ついての質問にお答えします。

1.埋め立容量の減少費用請求額について
 「最終処分場の減少」による当初損害賠償請求は平成23年度、24年度までで105,903,083円です。

2.
1)算定内容の項目と金額変更の経緯について
 平成27年6月、原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)への申し立てを視野に含め、顧問弁護士に相談を行った結果、損害賠償請求できるものと判断いただいたが、積算の根拠について再考を行うよう提案がありました。「埋立容量の減少」における賠償金額の当初の算出は、本市が第3次最終処分場に負担した全ての費用(土地購入費用、当初建設費、緊急対策事業費、恒久対策事業費)を埋立容量で割り返した単価を算出し、放射性物質の影響により圧迫された土壌の容量を掛けた金額により、賠償金請求額としました。
 しかし、顧問弁護士の意見を参考に再度検討を行った結果、最終処分場を造り直した経緯から考察して、当初処分場建設費の全額、及び緊急対策事業の全額、恒久対策事業内の既存施設の撤去と埋立物の撤去・分別・処理費用については請求額の算出から除外することとしました。
 精査後の最終処分場の整備費用については、恒久対策工事費のうち旧施設の撤去と埋立廃棄物の処理を除いた建設費用と土地購入費という考えにより単価を算出しています。

2)当初の清掃センターの算定方法について
 「埋立容量の減少」について損害賠償を請求することはできるが、過去の建設費用を根拠にした算定方法について、ほぼ撤去されている当初建設費用等は控除し、現状の最終処分場に対する建設費と土地購入費用のみとする方が適切との意見をいただいたことから、精査・見直しを行ったものです。

3)弁護士との相談内容について
 「埋立容量の減少」の損害賠償請求の内容及びADR申請の手続きについて相談を行いました。
 なお、算定から控除した3つの費用とは、[1]当初処分場建設費の全額(310,104,216円)、[2]遮水シート破損により発生した緊急対策事業の全額(2,131,827,054円)、[3]恒久対策事業内の既存施設の撤去と埋立物の撤去・分別・処理費用(2,074,244,895円)です。

4)ご要望について
 ADRセンターへの申し立ても視野に顧問弁護士に相談し、精査・見直しをした請求額において東京電力へ賠償金請求を行っていることから、精査後の金額において申立てを検討しています。

5)関連資料について
 今回の請求にかかる資料名は、「福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による損害賠償金請求について」、「ご請求いただいた費用に対するご回答について」等です。

平成28年1月8日


 

原発事故の賠償金額について [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 10月28日付けの回答ありがとうございました。この回答に関連してお尋ねします。

1.差額17,545,093円は25年度分として東電に請求した金額との事ですが、請求内容の項目とそれに対する金額を教えてください。
2.26年度分の請求内容と金額はいくらなのでしょうか。
3.25、26年度の請求金額に関して、幾ら入金があったのでしょうか。
4.回答の2項の内容に関してですが、これらの作業、検討は何時頃に終了を目標にされているのでしょうか。

 上記の回答内容が、市のHPに掲載されているのでしたら、検索方法を教えてください。

                          
平成27年11月9日
 

回答

1 空間線量検査に係る職員の時間外勤務手当が1,779,265円、清掃センターの放射性物質測定業務委託や埋立容量の圧迫による損害などが、13,468,338円、上下水道に係る放射性物質測定業務委託費や調整池関連費用が、2,307,990円で計17,555,593円となっています。
 なお、10,500円の差額が生じていますが、過去の請求分で交付税にて措置されていることが判明し、修正したことによるものです。

2 27年10月末現在、清掃センターの焼却灰等の保管・処分に係る費用が1,606,716円、上下水道に係る放射性物質測定業務委託費などとして1,089,084円を請求しています。さらに、清掃センターの埋め立て容量の圧迫による損害につきましては、23年度分から25年度分まで既に請求済み(117,452,441円)となっていました。しかしながら、東京電力(株)より賠償の対象外との回答がなされてきたところです。
 今般弁護士とも相談のうえ再度損害の算定方法の精査を行った結果、最後の請求から当初建設費、緊急対策事業費、及び恒久対策事業費のうち埋め立て済みの廃棄物の撤去・処理費用という3つの費用を控除したうえで、26年度分の損害額を加えた額を20,148,134円と算定し、新たに請求を行いました。

3 25年度の請求額は上記1のとおり(17,555,593円)ですが、埋め立て容量の圧迫による損害(11,549,358円)を除く6,006,235円が入金されています。26年度の請求額は上記2のとおりですが、27年10月末現在入金はありません。

4 埋め立て容量の圧迫による損害につきましては、上記2の回答のとおり27年9月1日付けで東京電力(株)へ損害賠償請求を行いましたが、「原子力損害としての追加的支出が発生していないため賠償金の支払いはできない」との回答を10月30日に受け取りました。
 今後、議会で承認を得た後に、原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)への申し立てを行う予定です。

※ホームページの掲載について
・入金された金額につきましては、市ホームページトップ→身近な危機管理・放射線→その他→関連情報→東京電力株式会社の「賠償金」で確認できます。
・埋め立て容量の圧迫による損害賠償請求の内容につきましては、議会で諸般の行政報告として市長が報告しました。

平成27年12月10日



 

調整池の除染処置 [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 本年1月25日町内の調整池放射能線量を測定した結果部分的に0.23マイクロシーベルトを超えたので、市の環境保全課に連絡、1月28日に上下水道課より近く対応の返事を受ける。
 その後連絡ないため2月22日に上下水道課に督促、近く対応との返事を得る。
 しかしその後も連絡ないため3月13日に再度線量を測定、基準以上であることを再確認し、上下水道課に連絡。
 同課でも測定し基準以上であることを確認しているので、対応するとの返事であった。
 しかし、4月1日まで具体的な対応がされていない。約束された除染対応を早急にしてもらいたい。
 市長は議会で八千代市内は除染処置され、安心、安全との趣旨の説明をされていますが、斯様な現状もあることを認識してもらいたい。

平成25年4月1日
 

回答

 八千代市では空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えたか所を「放射性物質により環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する対処方針」(以下「対処方針」といいます。)に基づき各施設の所管部局がそれぞれ除染等の対応をしています。
 除染の要望がありました調整池につきましては、上下水道局が管理しており、調整池周辺の空間放射線量についてのご連絡を頂いてから、上下水道局でも測定を行い池周辺の一部で0.23マイクロシーベルトを超えていることを確認いたしました。
 このため、対処方針に基づき除染作業方法を検討し、堆積土砂の放射性物質濃度測定や保管場所確保に時間を費やしたことから、除染作業が遅れてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
 検査は3月14日に土砂を採取し、結果は1キログラムあたり14,000~29,000ベクレルの放射性物質を検出しました。
 その後、保管場所を確保できたため除染作業を4月11日・12日に行い終了しました。
 作業後に空間放射線量を測定し、毎時0.23マイクロシーベルト以下である事を確認しましたのでご報告いたします。
 

平成25年4月25日

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八千代市 広報広聴課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

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