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寄せられた投書と回答 財政・会計印刷用ページ

2017年7月14日 更新

服部新市長におたずねします [村上南・男性] 

意見・ 要望など

服部新市長におたずねします。
1. 市長は現在の八千代市の財政はどのような状態にあるとお考えですか?
 類似市との比較、千葉県の市町村の財政状態と比べて、相当劣位、低位にあるように思われるのですが・・・。
 
2. 市の財政がこのような状態になったのは主に何が原因とお考えですか?
 
3. 市の財政が厳しい状態にあることから、市民は受けるべきサービスも受けられず、辛抱を強いられています。このような財政のもとで、市長は選挙に際して多くの公約を掲げて当選されました。
 それらの公約のうち、苦しい予算の中でも優先して実行するもの、少し先延ばしするもの、を分類してお示し戴けますか?
 
4. 八千代市で一番裕福なのは市職員だ、とはよく聞く話です。市民に奉仕する市職員が、主人である市民より遥かに高給を得ていることについては割り切れない思いを持つ人が多くいます。
 八千代市財政の厳しい今、市職員の給与を5~10%削減して、市民サービスに廻すようなことをお考え戴けないでしょうか?そんなことを提案する勇気を市長がお持ちかどうか、市民はじっと見ています。

平成29年6月21日

 

回答

1.2 市の財政状態について
 本市では、東葉高速鉄道が開通し、人口が再び増加したことに伴って、保育園、小学校、生涯学習施設などの整備のほか、最終処分場及び焼却炉の延命化対策、東葉高速鉄道への支援、大学病院誘致に伴う財政支援、小・中学校校舎等の耐震改修、新川周辺地区都市再生整備計画による中央図書館、総合グラウンドの建設など、市民の安心・安全や福祉の向上に資する事業を推進してまいりました。
 
 しかしながらその一方で、これらの施設整備等に伴う維持管理経費や地方債の償還費用、少子高齢化の進展による扶助費などの経常経費が増大し、その結果、経常収支比率の上昇、財政調整基金等積立金残高の減少、地方債残高の増加など財政の硬直化が進み、直近の平成27年度決算では、前年度よりも経常収支比率等の主要財政指標や積立金残高に若干の改善が見られたものの、県内及び関東近県の人口が同程度の類似団体の中で比較しますと、財政力指数以外は依然として低い水準にあり、厳しい財政状況が続いているものと認識しています。
 
3 公約について 
 市の政策といたしまして、「東葉高速鉄道の運賃値下げ」「子育て支援施策」「高齢者福祉施策」「駅周辺土地の高度利用」「水と緑と太陽がある街」を目指します。
 このうち「東葉高速鉄道の運賃値下げ」は、東葉高速鉄道と東京メトロの経営統合、車両基地の一部売却などにより、最終的には運賃の値下げを目指しており、短期間で実現は難しく、時間を要すものと考えています。

 また、「駅周辺土地の高度利用」は、京成線の高架化と駅周辺の再開発を行っていきたいとするもので、こちらも短期間での実現は難しく、かつ、調査等も行う必要がありますので、時間を要すものと考えています。
 なお、公約として掲げてはいませんが、最初に着手するのものとして、6月定例市議会において、副市長の選任議案を提案したいものと考えています。

 そのほか、5つの政策の中でも「子育て支援施策」を優先して進めていきたく、まずは保育園の待機児童対策として、保育士拡充のための給与加算による処遇改善を実施してまいりたいと考えています。

 これ以外に、幼稚園就園奨励費の増額、幼稚園の預かり保育の推進、民間幼稚園施設の環境整備支援の早期着手を目指すとともに、「高齢者対策」として、UR3団地への介護専用駐車場の設置、高齢者ドライバーなど運転免許返納者に対する交通機関の優遇制度の創設を進めてまいります。「水と緑と太陽がある街」では、「印旛沼流域かわまちづくり計画」の推進に合わせ、新川の整備促進に努めるとともに、その他の政策として、退職自衛官による防災危機管理監の常駐なども着手してまいりたいと考えています。
 
 なお、一定の期間を要するものについては、予算を伴わないこともありますが、関係機関等と協議を重ねるなど、一歩ずつ取り組んでまいりたいと考えています。
 
4 市職員の給与について
 市職員の給与につきましては、人事院及び千葉県人事委員会の勧告に基づき、他の自治体等と均衡を失しないよう努めています。
 また、平成26年1月より、「八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例」に基づき、給料の減額も行っており、平成29年度につきましては、職務の級に応じ、給料月額の1.5%から6%の減額を行っています。
 今後につきましても、市職員の給与については適正な支給に努めてまいります。

平成29年6月30日



 

東京電力の原発事故損害賠償金について [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 6月の定例議会に於いて秋葉市長から、これまでに東電から支払われた賠償金の総額は26,835,668円となったと報告があった。しかし情報公開の資料から調べた結果は、市が原発事故対策として支出金額は1億数千万円になっている。
 この事に関して東電との交渉状況、今後の対応及び市民への情報公開に関してお聞きしたい。

1)八千代市が原発事故によって支出した金額の総額は幾らか。
2)東電が支払の対象にしていない金額とその理由。
3)東電が支払を検討中の金額とその理由。
4)事故による賠償金の未収金に関して、ADRに仲裁を求めない理由。
5)これらの状況をホームページ、広報「やちよ」に記載しない理由。

 以上の疑問に関して、ご返事をください。

                          平成27年7月7日

回答

1)平成27年6月末現在、東電への請求額は154,773,447円となっており、そのうち支払われた金額は26,835,668円です。なお、差額の127,937,779円は、東電から対象外とされた金額となっていますが、その内の126,354,546円は実際に支出した費用ではなく損害に相当するものとして算定し、賠償の請求を求めたものです。

2)東電が対象外とした127,937,779円の理由は次のとおりです。
・清掃センターの「放射性物質測定業務委託料(活性炭分)」25,200円については、政府指示の検査対象物に該当しないことや、負担を余儀なくされた費用と認められないことから対象外とされています。
・清掃センターの「不資源化による損害」8,902,105円及び「埋立容量の圧迫による損害」117,452,441円については、本件事故に伴う実際の支出はなく、かつ、相当因果関係のある損害と認められないことから対象外とされています。
・上下水道局の「受水停止時の地下水運用に係る費用差額」1,558,033円については、放射性物質の検出に伴う北千葉広域水道企業団からの受水停止時における地下水のみの運用に係る差額費用であり、乳児に対する摂取制限に伴う費用ではないことから対象外とされています。

3)除染に要した費用33,871,066円と側溝汚泥の放射性物質の測定業務等に要した費用9,690,539円は、引き続き東電で賠償対象への検討を進めていくとのことです。

4)ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)への和解の仲介申立てにつきましては、現在、清掃センターの「埋め立容量の圧迫による損害」について、再検討していますが、対象経費となるべき算定額の内容を精査するため、法務部門と協議しており、請求すべき額や内容に変化がありましたら再度東電へ請求する予定です。

5)東電が現在、対象外としている除染費用等の項目でも今後、賠償の対象範囲が広がる可能性があることや、質問4)の内容について精査中であることなど未確定要素があることから、請求段階での状況については市のホームページや広報やちよには掲載していません。

平成27年8月13日




 

27年度末の財政指標達成不可が予想される原因  [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 26年9月の質問について、27年2月23日付の回答を頂きました。
 ご返事の内容は、「27年度末の財政指標の目標も定めて、23年から5年間の前期基本計画が立案された。しかし結果は目標達成の困難が予想される。この原因は東日本大災害により人口想定に差異が生じた為である。」と理解しました。
 この内容に疑問がありますので、分かりやすい数値で解説したご返事をお願いします
 

  1. 人口が想定通りであれば、目標が達成されたと言う事を予算、決算等の数値を使用し示してください。
  2. 過去22年まで5年間の人口増加が約5,000人であるのに、何故23年から27年まで約19,000人の増加をどの様な根拠で想定したのでしょうか。
  3. 税収の伸びも22年までの5年間で15億なのに23年以後は60億何故増加すると想定したのでしょうか。全ての原因を想定人口との差異にしていますが、私はそのような単純なものと思えません。通常計画はその通りにならない事が普通ではないでしょうか。大事な事は計画通りにならなかった原因を究明して改善し、次の計画の精度をあげて行くのが業務推進の方法ではないでしょうか。   


 この5年間の計画に対して、
*計画立案そのものに問題はなかったのでしょうか。
*計画の推進管理、運営の方法は問題なかったのでしょうか。(マニュアルは整備、徹底されたのでしょうか)
・1年ごとの見直しはどの様に進められ、修正されたのでしょうか。
・各部門の推進状況は計画どおりだったのでしょうか。
誰が、どの様に、何時チェックした記録はされているのでしょうか。
・議会は計画推進についてどの様な責任と権限を持っていたのでしょうか
*国政の方針変化の影響はなかったのでしょうか、 

 これらの疑問に答えて頂くのに数カ月もかかるようであり、疑問の答えが八千代市のHPにあれば、その資料名を教えてください。HPの資料を精査し疑問点を再度お聞きします。

                          平成27年3月12日
 

回答

 第4次総合計画策定での人口想定につきましては、平成22年3月末までの過去10年間の移動率等から推計を行い、計画人口を14,000人とする西八千代北部地区土地区画整理事業など開発事業等の特殊要因を加味したものです。
 また、前期実施計画につきましては、実施計画の毎年のローリング方式による見直しのほか、八千代市進行管理規程に基づき進行管理対象事業を定め、事業の進行管理を行ってまいりました。
 しかしながら、第4次総合計画前期基本計画策定時の将来人口推計、財政収支の見通しに対しまして、震災を契機に人口が伸び悩み、これに伴い市民税個人分をはじめとした市税収入で減収見込みとなったことなどから、歳入が想定より減となりました。
 一方で、歳出では、新川周辺地区都市再生整備計画事業など複数年にまたがる大規模事業のほか、想定よりも事業費が膨らんだ事業もあり、財政調整基金の取り崩しなどの財源対応によるところとなったものです。
 なお、国政の市に対する影響といたしましては、消費増税などの税制改正のほか、景気対策に対する地方負担分などが挙げられます。
 

 27年度末の財政指標達成不可が予想される原因のうち、「1.人口が想定通りであれば、目標が達成されたと言う事を予算、決算等の数値を使用し示してください」とのご質問にお答えします。
 27年2月23日付でお答えしていますが、目標値との乖離の原因は、「財政リスク回避戦略」でも、計画人口と実際の人口のずれなどによる市税収入の伸び悩み、生活保護費を初めとする扶助費の増加、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療特別会計への繰出金などの経常経費の増加傾向、臨時財政対策債の累増、義務教育施設の地震補強事業や新川周辺地区都市再生整備事業などの財源として地方債(市債)の発行額の増加や事業実施を優先した財政調整基金の活用を行ってきたことをあげています。
 

 これを22年度と25年度の決算状況との比較から見ると、歳入では市税が、1.39% 369,473千円の増、経常一般財源全体で2.36%758,384千円の増となりました。
 歳出では、人件費が4.18%の減となったものの扶助費では9.74%の増、公債費では4.52%の増、国保・介護・後期高齢者医療の各特別会計への経常的繰出金では14.06%の増、経常的経費全体では4.9%2,074,696千円の増となり、経常一般財源の増に比べ経常的経費の増が上回っている状況となっています。
 また、地方債現在高は9.32%4,566,856千円の増の53,558,961千円となっています。

 そのほか財政調整基金残高は、344.13%1,902,198千円増の2,454,946千円となりましたが、これは地域の元気臨時交付金のうち793,484千円を26年度実施対象事業の財源として積み立てたためであり、26年度予算で同額を含む2,446,785千円の取り崩しを計上しており、26年度末残高見込みは1,132,434千円となっています。
 以上のことからも、目標値との乖離の原因につきましては、市税をはじめとする経常一般財源の伸び悩み、経常的経費の増加及び普通建設事業の財源として地方債(市債)の発行の増加並びに普通建設事業を含む財源不足へ財政調整基金を活用してきたことなどの複合的要因によるものと考えています。

平成27年4月27日

 

 

 

「財政リスク回避戦略2014キックオフ」市民説明会(1)  [ゆりのき台・男性] 

意見・ 要望など

 久しぶり八千代に戻ってきたところ,このような説明会が10/5に開催されるということをしり、参加を予定しています。
 各種資料を読まさせて戴きました。
 いくつかの質問要望があります。回答は、ホームページに回答を掲載した旨電話連絡希望です。

1.10/5説明会について
 すでにアンケートなど動き出しているようなので、今更前段の説明は不要かと思います。
 以下のような感じでしょうか。
 また資料は極力紙で用意して戴き、プロジェクタを使ってどこを説明しているのかが判るようにして戴けるとありがたいです。

a.前段 30分
・説明会の目的、今後の開催予定、説明会の結果をどのように生かすか、議事録は公開するのか、など。及び当日(10/5)の時間配分予定。
・キックオフの概要 財政が危機的状況、27年度から赤字となること(資料2)
・提言書の概要

b.現状 30分
資料3の工程表のブラッシュアップ

c.質疑応答 60分

2.「財政リスク回避戦略2014キックオフ」現状:資料3のブラッシュアップについて
資料3工程表の最新版は必ず説明会の資料として配付お願いします。

1)スケジュールがすでに遅延していることについて
なぜ遅れが出ているのでしょうか。また、この遅れはどのように挽回するのでしょうか。また、月に1度はリバイスして進み、遅れが市民にわかるようにして欲しい。

2)内容について
a.PDCA
工程表にはC(チェック)がありません。Cを盛り込んだ工程表にしてください。

b.5W1H(何のために、だれが、どこで、何を、何時、どのように)
具体的でないです。
特にだれが:各種資料を読むと、公共施設再編検討・検証委員会、公共施設マネジメント準備室、公共施設再配置等推進委員会、財政改革審議会、行財政改革推進委員会・・どの部署が何をやり、それぞれの関係はどうなっているのかを資料3に盛り込んでください。誰が、どこが責任者なのかわかるようにして欲しいです。

3)個別アイテムについて
・1から9項目までの個別アイテムの10月5日(日)時点での状況、今後の予定の説明を10/5の説明会でお願いします。
・アンケートの結果は何時公表されるのか説明会で報告お願いします。
・シンポジウムを10月開催予定と議会議事録等でなっています。何時開催するのか説明会で報告お願いします。
・H27予算編成が直近で一番重要と考えています。(透明性の拡大)についての具体策を説明会でお願いします。

                          平成26年9月26日
 

回答

 「財政リスク回避戦略2014キックオフ~持続可能な市政運営のための立て直し戦略(2か年プログラム)~市民説明会」につきまして、いただきました、配布資料や説明会当日の進行などについてのご質問・ご意見を参考にしながら財政状況、取り組みの概要(取り組みの全体概要、事業仕分け、公共施設の更新問題等)を説明し、市民の皆さまとの意見交換も行いました。

 また、当該プログラムに掲げました9つの方策について、その取り組み状況に関する情報公開の手法等も工夫してまいりたいと考えています。
 この他にもいただいたご質問へは、今後回答してまいります。
 

平成26年12月10日

このページに関するお問い合わせ

八千代市 広報広聴課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

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