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寄せられた投書と回答 新川周辺地区再生整備計画印刷用ページ

2014年11月7日 更新

血税濫費の杜撰ハコモノ事業を糺す  [ゆりのき台・男性] 

意見・ 要望など

 閑古鳥群生する農業交流センターの本質的問題は、わざわざ交通の便不十分な立地選択に加え、安直な発想で直売所といった既存類似施設建設等で不必要に事業規模を膨らませたことではなかろうか。
 前ハコモノ市長・議会はもとよりだが、行政のプロとしての資質に疑問符のつく担当部署の責任は大きい。
 結果論ではなく、開所前から素人の小生ですら行政の発想力・事業企画力に疑問を呈してきたところであり(レストランは8月オープン。定着してくれればよいが)、先々世界杜撰ハコモノ遺産に選定されないことを祈るばかり。

1本事業計画策定について
 必要だと拘り更なる血税を架け橋に投じ、自信をもつて立ち上げた事業と思料する。
 本来新規事業計画策定では、あらゆるリスクを想定し是非を判断する。担当部署は脳天気ではないだろうから、開所時から直売所・加工所のテナント不在リスクはどの程度と判断したのか。
 また、将来にわたってテナント誘致が困難と判断された場合の対策・事業計画変更はどのように立てているのか。

2.指定管理者制度
 既に当施設でも指定管理者制度を導入し維持コスト削減を図っている、とのことだ、当施設が計画通り立ち上がっているなら指定管理者制度導入は首肯できる。
 官お仕着せハコモノ事業で、計画そのものに問題があり軌道に乗っていない状態では、まず担当部署が主体となって手弁当で立ち上げ努力を尽くすべきではないか。 民間なら当然のことだ。
 安易に血税充当は認められない。税とはそういうものだ。納得行く説明を求める。
 残念ながら担当部署職位者からは現状に対する危機感が伝わってこない(自分達に責任なしという感覚か)。

3.「市長への手紙」制度の管理責任は不在か
 本年1月20日付で「血税濫費の杜撰ハコモノ事業を糺す」を発信したが、未だ回答がない。担当部署に照会も回答書が未発送すら掌握していない。
 縦割りの役所の狭い世界で自身の守備範囲しかしない、ということなのか(回答書の最終責任は市長だが)。農業交流センターしかりで制度運営管理能力欠如ということか。
 否ということなら気概をもって釈明されたい。

                          平成26年8月4日
 

回答

1.本事業計画策定について
 開館時に関しては、テナントが入らないことに対する対応は考慮していませんでした。
 テナント誘致に関する対策としましては、ホームページでの募集や、市内外の企業等にテナント出店の交渉を行っています。
 また、市外産農産物も取り扱えるように条例改正なども行っています。
 将来に渡ってテナント誘致が困難と判断された場合は、本市の公共施設を再編していく中で見直しを検討することとなっています。

2.指定管理者制度
 これからも効率的な施設運営に努めてまいります。

3.「市長への手紙」制度の管理責任
 今後、回答の遅れなどにつきましては適切に把握してまいります。

平成26年10月7日

 

 

 

新市長に期待 公共施設更新問題-無責任三流市政に決別を・本市に当事者意識及び能力はあるのか   [ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 平成20年2月前市長は「公共施設再配置等方針」を掲げながら、この5年間不作為に終始し、当然の帰結として市民に多大な不利益を及ぼした。具体例をまじえ不作為の罪を行政に質したが、反論はおろか、言い訳すらない。怠慢で放置していたからダンマリで通すしかないのか。責任感皆無。(広121,1316号)
問題は、市長が誰であれ、その施策が何であれ、本質的に取り組まなければならない行政の重要課題である。この5年の空白(怠慢)は痛い。どちらが行政か疑いたくなる。

 当方の度重なる追及に、本来なら5年前に発足すべき「市再配置等推進委員会」をようやく立ち上げたとのことだが、前市長に代わり実務の責任者たる副市長と所轄部長に以下[1][2]を質問するので、部下任せで逃げることなく、貴職自ら回答されたし。当方の認識相違・不足あれば、ご指摘いただきたい。

質問[1] 上記委員会は何故か工程表(納期限)がないという。開催(1回開催)も数ヶ月毎と聞いている。これは本気度ゼロか?アリバイ作りだろう。かかる喫緊の課題で一般社会ではありえない、摩訶不思議。残された時間はないのだぞ。納得ゆく理由を述べられたし。要は、貴職らは、「前市長の顔色をうかがい(本テーマは新川事業と相容れず、同人もとより取り組み意欲もなし)、取り敢えず委員会立ち上げで批判はかわそう。後は適当に。誰も責任は取らないのだから、、、」そういことか。図星?「前市長の顔色」と「重要市政課題」どちらが大事か!公僕の魂何処に?

質問[2] 本テーマは、多くの都市が着実に取り組み中で、特に難度の高い業務とも思われない。本市担当の方々は、「これまでやってこなかった」と正直に述懐されていたが(内的要因でやれなかったのかも)、貴職らは職責の重さ・要求能力水準からまさか同じではないでしょう。上記委員会は別にして自身の具体的成果を列挙されたし。ダンマリで逃げないこと。その任にあらず、と言われない様に。新市長に期待する。

 本件喫緊課題への取り組みは、憂うべき状況。唯一の救いは、新市長が本テーマを勉強  され、その重要性を認識されておられ、リーダーシップを発揮して頂けること。ついては、以下3点を要望したい。

1.当然だが、上記委員会は期限を設定し、開催頻度も上げて、実効あるものに。

2.委員会メンバーは、これまでの怠慢職員で構成しても埒が明かない。本市にも若手で意欲・問題意識旺盛、且つ、能力のある方が少なくないはず。旧人を排し、そうした若手職員を積極登用し、権限と責任を与え改革してほしい。

3.毎回の議事録は閲覧可能とし、退路を断ってほしい。(本市は信用されていない)

                                   平成25年6月12日
 

 本市の恥をさらけ出すことになり本意ではないが、度を越した杜撰さにやむなく発信する。市が自ら立ち上げた制度の運営で情けないかぎりだ。以下3点は本制度にのっとり、発信したが、未だ回答に接していない。

[1]25年6月11日「新市長に期待 公共施設更新問題-無責任三流市政に決別を」
[2]25年8月21日「新市長の不可解な本質と精神構造を暴く」
[3]26年1月20日「血税濫費の杜撰ハコモノ事業を糺す」

[1]は昨年秋担当部署の某課長氏から「直接の回答者(某部長)が長期入院する事態となり、回答猶予いただきたい」との連絡があった。某部長はとうに職場復帰しているが、、、
[3]は最近民放で関連報道がなされ、本市はまたもや満天下に呆れかえられた

1.当月31日までに責任ある回答を行うこと。あわせてこれほどまでに遅れている経緯を説明すること。おおよそ役所の世界しか知らない方々だから始末が悪い。誰も長期未回答に気が咎めないのか?民間ならとうに信用失墜・取引打ち切りだ。緊張感・責任感希薄、前市長時代から引き続き市長と職員の信頼関係も構築されていない、と見受けられる。

2.直近時点で同様の長期未回答分は何件あるのか?(○ヶ月以上○件と明示)

3.時宜を得た発信者の手紙が長期未回答や回答遅延が原因して、ピントがずれてしまうことがありうる。この点は市はどう認識しているのか。(何も考えていない?)

4.この程度の制度で円滑な運営ができないのであれば、関係者を更迭するか(代わりはいくらでもいる)、制度を廃止してはどうか?

平成26年3月24日
 

回答

1.平成25年6月12日受付広第299号に対する回答
 公共施設の再編につきましては、市民等が住民サービスを受ける場所として、慎重に検討することが必要であると考えています。
 市といたしまして、最適な公共施設の再配置等をより一層、迅速かつ効果的に進めていくためには、有識者の方々の専門的知識、知見を活用していくことが重要であると考え、25年10月9日付けで「公共施設再編に係る有識者会議」を設置し、3回の会議を経て本年2月に提言がまとめられ、3月6日に有識者会議の委員長から市長に「八千代市における公共施設再編に係る提言書」が手渡されたところです。
 また、有識者会議の期間中である26年1月24日付けで、総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針(案)の概要」が示され、公共施設の最適な配置のほか、維持管理に係る事項やインフラについても計画に組み入れて策定するよう求められています。

 今後の取り組みといたしましては、本年4月1日付けで「公共施設マネジメント準備室」を新設しましたので、有識者に市民を含めた第三者委員会の設置に向けた準備を行い、「八千代市公共施設再配置等推進委員会」を中心として、公共施設の再編について検討してまいりたいと考えています。

2.平成26年3月24日受付広第1375号に対する回答
 直近時点での長期未回答は、●●様より頂いているもの以外は、6カ月以上1件です。長期未回答や遅延による質問内容とのずれが無いように配慮して回答しています。市長への手紙制度の円滑な運営につきましても、今後検討してまいります。

平成26年3月6日

 

 

 

グランド建設の仮契約 [勝田台・女性] 

意見・ 要望など

 今回の市長選挙は新川開発事業計画の是非が問われた選挙というのは周知の事実であり、秋葉市長は公約に「中止と見直し」を掲げていました。「グランド建設についての可否は明言していない」なんて言い逃れであり、新聞報道を読んだときは正直「だまされた」と感じました。

 リコールの会に秋葉市長も参加されており、事業の入札状況、契約状況、違約金の発生なども試算されていたことはご存じのはずです。新川開発事業は八千代市民に借金を大幅に上乗せします。
 
 豊田前市長と同じことをしないでください。

平成25年6月10日
 

回答

 総合グラウンド建設を中止する、または見直しをするという公約を掲げていないことは、私の選挙運動用ビラ及び選挙公報でご確認ください。
 本事業は、平成21年度に基本設計、22年度に実施設計、23年度に建設用地の液状化検討設計、24年度に地盤改良工事が完了しています。

 25年3月22日には、八千代市市議会第1回定例会において、3ヶ年の継続費として総額約16億2,600万円の予算が議決されました。これを受けて、市長選挙前、4月26日の入札公告以降は「新川ハコモノ計画の凍結・中止」といった表現は使っていません。
 このため、事業名を明記した形での中止公約を掲げていなかった私には、公告済みの入札を中止する根拠が無く、また、公告済み入札を中止することは本市の信用を損なうことから、入札を中止しなかった次第です。

 なお、本事業につきましては、建設後の対応として維持管理費の軽減、コスト削減と増収策を徹底的に図っていくことで、本市の財政負担の軽減に努めて参ります。
 

平成25年7月22日

 

公共施設更新問題など [ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 なかなか適切な回答をいただけないので、また市長への手紙(再質問)を送付します。宜しくお願いします。このレベルの質問に長考しないでください。(公共施設更新問題)
 当方質問に対する3月25日付回答を頂いたが、質問の主旨をはぐらかし、不都合な実態を隠蔽した、空疎な回答と思われるので、敢えて重ねて質問・確認する。
姑息な本質をはずす対応は慎むべし。


 豊田サン! 質問主旨は本市の公共施設更新取組みについて、貴職らの不作為の罪を糺したものであるくらいは理解できるだろう。
 何らの反論・言い訳もないところをみると実質何も取り組んでこなかった、ということは明々白々。議会のチェックも不十分だが、それは言い訳にならない。
 貴職はまさに厚顔無恥である。市の本課題に対する取組怠慢に対する、当方の度重なる指摘に、担当者が危機意識に目覚め、ようやく上司に内部委員会立ち上げを働きかけてくれたようだが、本来貴職が率先自らの問題として取り組むべき課題。
 「(今になって)問題の重要性を認識し委員会設置」といっても実質何回開催したのか?(未開催?)工程表すら出来ていないのだろう。
 委員会設置をアリバイにしないでくれ。Too Lateなのだ。トップが怠慢としても副市長以下問題意識をお持ちか?何故皆さんも動かないのか!
 
 要は、本市の公共施設新規取得・更新が、計画性・効率性の欠如した場当たり的・なし崩し的対応となり、例えば、必要な公立学校耐震化の遅れ(全国的に劣悪水準*)も然り、公共施設維持管理費増大も含め財政圧迫・硬直化を招来する懸念がある。
 貴職らは、なによりも不作為の罪とそれにより納税者市民に不利益**を与えていることを率直に認め、猛省を求める。不利益を与えていない、とするなら納得できる説明を求める。
 我々は、血税というコストを負担し、貴職以下に一流並み水準の報酬を差し上げているが、無責任な三流行政の体たらくは情けなく堪らない。市民にそのつけがまわるのだ。ましてや「国政云々」のレベルか!民間事業なら死活問題・責任問題だ。
*全国一般市674市中ワースト30位・・・文科省平成23年4月調査
**耐震化以外の学校施設老朽対策化対応への無策、同トイレ等設備未更新、市民プール他の老朽化対応への無策から施設休止・閉鎖、等々枚挙に暇なし


(本市財政状況は健全?)
 健全化判断比率について、何故か当方質問外のことのみ縷々講釈いただいたので、重ねて質問する。
 市HP新川事業に、市財政状況は本比率4指標全てが「健全」で心配ないと自信に満ちたコメントだが、本当にそうか?本市の気のきいた職員に確認すれば首をかしげるはず・・・
 国の目安は極めて低く、これをクリアして当たり前。イエローカードの近傍に位置ではお終い。批判が絶えない不要不急新川事業の財政面の裏付け材料とするなら、例えば全国人口20万人都市の本比率の平均値を捉え、本市はそれを上回っていると言うなら理解できる。そこまで自信あるのか?
 具体的に、例えば「実質公債費比率」は、習志野・佐倉両市に比し不芳、且つ、両市との乖離が拡大基調。「将来負担比率」はこれまた上記両市に比し顕著に劣り、関東の類似規模市と比較すればほぼ最下位水準のはず。「財政調整基金残高」は、習志野市と比しても大きく劣後し驚きのかぎり*、等々。
 
 市HP本コラムは、市民のハコモノ批判にあわてて立ち上げたやっつけ仕事としても、極めて杜撰、そのセンス・レベルを疑いたくなる。市民をミスリードさせるリスクがあり。(まさかそれが狙い?)
 本記述をどう取り扱うか、を含め責任ある説明を求める。あわせて、当然、本比率について、全国類似規模自治体の比較データ分析も行っておられるだろうから、是非小生や豊田サンにも還元し、本市の優位性を説明してください。
 浅学故認識不足等あればご叱正を請う。
*市民が「学校トイレの改修」「放射能分析器購入」等々他市並みの行政対応を切々と訴えても、カネが無いの一点張り。市民の怨嗟の声渦巻くが、この積立金残高ではねえ・・・

追加関連質問(本市情報開示、コンプライアンス等)
 本市の情報開示不十分は定評があり、自覚しておられるはず。以下具体的事例をもとにお尋ねするので、市対応の必然性を回答してください。

1. 上記1月15日付質問に対する市回答は、3月25日付と約2カ月半の労力をかけていただいたが、この程度の質問なら実態どおり回答すれば即処理できる。要はやらなければならないことを怠り、取り繕うとするから。(図星?)結果、迫力のない空疎な責任回避的回答か。
何故実態を隠蔽するのか、市の対応はすべて正当化・絶対化されるのか?市長以下組織を庇うためではないのか?逃げずに回答を。
 

2. 平成20年2月の「公共施設再配置等の方針」という重要施策を市ホームページから削除したのは、何時のことで、どういう事情からか、またその事情は市民にどう知らしめたのか?隠さずに説明を求める。
実質何もしておらず自責の念から?新川ハコモノ事業と整合性がとれないから隠してしまえとか?
 

3. 平成23年7月1日広第365号にて本市公共施設の耐震診断状況について、作成・公表を検討中、との回答を頂いた。いつ大規模地震が発生してもおかしくない状況下、相当期間経過し検討結果は当然出ているものと思い、昨年10月29日担当課長(回答時課長の後任か)に電話照会のところ、確認したければ手続きを踏めと高圧的な態度で対応された。(役所の世界しか知らない方かとあきれたが)民間の感覚なら一旦「検討中」としても、その後検討結果が出たり、さらに検討に時間を要する場合、相手に結果報告ないし事情説明(時効中断)するが・・・
 要は本市の「検討中」について確認を求める。「検討中」とは霞が関にならい、その場しのぎで何もしないことなのか?
 本件についてそうではないとするなら、検討状況についてきちんと説明せよ。市民に何も隠すメリットのないテーマではないのか?本市の耐震化対応が著しく遅れていることは、先述の学校耐震化率然り周知の事実。行政への批判をかわし、組織を庇うためなのか?

                                    平成25年4月9日
 

回答

 市ホームページで公表しています「八千代市の財政状況」は、平成23年度決算をもとに作成し、健全化判断比率及び財政調整基金残高の年度間の推移、県内他団体との比較なども含め掲載しています。財政調整基金につきましては、23年度末残高は、第2次行財政改革大綱前期推進計画に目標値として掲げた「標準財政規模の5%以上の基金残高」を上回る、約16億5,000万円となっていますが、今後とも基金本来の役割を踏まえ、その醸成に努めてまいります。

 次に、健全化判断比率につきましては、早期健全化比率を超えることはありませんが、公債費、債務負担行為残高の増加に伴い、実質公債費比率は、対前年度比0.7ポイント増となる11.1%、将来負担比率は、対前年度比4ポイント増となる81.1%といずれも上昇となっています。
 他団体との比較では、公共施設の整備状況、人口の推移やそれに伴う税収など置かれた状況が異なっており、単純に比較することは難しいものと考えていますが、本市の財政状況は厳しい状況にあると認識しています。

 今後も扶助費などの経常的経費が増加基調で推移することが見込まれる中、現在進めている小中学校校舎等の耐震化に加え、更新時期を迎えた公共施設の老朽化対策をはじめとした諸施策に対し確実に対応していくため、市税収入などの自主財源の確保や財政健全化に向け、引き続き行財政改革に取り組みながら、財政
規律に配慮した効率的な財政運営に努めてまいります。
             
 「公共施設再配置等の方針」につきましては、策定にあたり、平成19年12月17日から1か月間、パブリックコメントを実施しています。この際、「公共施設再配置等の方針」(案)としてホームページに掲載していました。パブリックコメント終了後も一定期間掲載していましたが、十分に市民の皆様に周知できたものとして、19年度に行った他のパブリックコメントの情報と合わせて23年8月に掲載を終了いたしました。

 本市公共施設における耐震診断の状況及び作成・公表につきましては、八千代市耐震改修促進計画で、耐震診断は特定建築物及び災害活動拠点となる小・中学校の体育館から優先的に実施することとしています。特定建築物のうち小・中学校の耐震診断に関する情報は八千代市教育委員会ホームページに掲載されていますのでご覧になれます。

 その他の特定建築物につきましては、24年度までにすべての耐震診断が完了しており、今後耐震改修が必要な市庁舎、少年自然の家、高津南保育園につきましては、改修計画を策定し、対応してまいります。
特定建築物以外の比較的規模の小さい施設における耐震診断につきましては、各施設を所管する部局において、耐用年数や施設の更新及び統合等の計画を考慮して緊急性の高いものから進めていくこととなっています。
 

平成25年4月30日
 

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