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寄せられた投書 総合計画印刷用ページ

2017年6月9日 更新

 

後期基本計画等の立案推進(PDCA)に関して [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 27年度期末に多くの計画が提示され、市民の意見を求め、4月24日には「後期基本計画」を中心に市の説明会が開催されました。
 其の際にPDCAによる計画推進に関して、質問しましたが的確なご返事が頂けませんでしたので、改めて以下の質問と要望をさせていただきます。

1.計画の推進はPDCA手法によって運営管理するのでしょうか。

2.前期計画実施で目標を達成できなかった項目の原因を分析し、再発防止を含めた後期計画を立案するのがPDCA手法と理解していますが、間違っていますか。

3.「住み続けたい街」はどの様な指標で判断しようと考えているのですか。

4.以下の例は前期、後期の基本計画から抜粋しました。

 透明性の高い市政運営がなされていると感じている市民の割合:
  22年度現況値 12.9% 27年度現況値 11.4%  5年後の目標値:50%は前期と同じ。
 市民の意見が市政に反映されている感じる市民の割合:
  22年度現況値 11.9% 27年度現況値 7.8%  5年後の目標値:30%は前期と同じ。
 
 上記2例は、前期5年の行政によって悪化し、改善されていない事を示しています。
 斯様な内容を分析、再発防止策を含めた計画の立案が、PDCA手法ではないでしょうか。

5.重要な目標値を含め、財政指標の目標を達成できなかった前期基本計画は問題です。この原因が計画か運営・管理等のためか、徹底的に分析した総括報告を作成してください。 

 今年度作成された殆どの計画に前期5年間の目標に対する検討がありません。
 これ等の計画に関しても総括報告書を作成して頂けないでしょうか。

6.市の行政をPDCAで徹底した目標管理をして頂ければ、行政は改善されます。
 是非、前期計画の実績に関して問題点を分析し、今後の行政に活用してください。

平成28年5月2日

 

回答

1. 後期基本計画は、前期基本計画における指標の達成状況を確認しながら「八千代市第4次総合計画策定(後期基本計画策定時)基本方針」に基づき策定を行っています。
 
2. 指標は目標を定量化するために設定しており、後期基本計画の策定の際には、前期基本計画における指標の達成状況を確認しながら計画の策定を行っています。また、人口推計を見直すとともに、財政計画に配慮しながら策定を行っています。
 
3.「住み続けたいまち」とは、一概にどの指標と限定はできませんが、総合計画の指標のほか、定住人口、市民満足度の結果など総合的な見地から「住み続けたいまち」へ近づけるかを確認していきたいと考えています。
 
4. 市民の皆さんの意見を聴取するため、パブリックコメントやワークショップ、意見交換会、パネルディスカッションなどを実施していますが、残念ながら、ご指摘の指標につきましては、評価が下がってしまいました。今後は、より多くの方々の意見を聴き、可能な限り市民の皆様の意見の反映に努めていきたいと考えています。
 
5.6. ご要望に関しましては、貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。

平成29年5月25日
 

27年度末の財政指標の目標値に関して [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 22年に「第4次総合計画(前期)」に於いて、経常収支比率 90%以下、公債費負担比率15%以下、財政調整基金残高 標準財政規模の5%以上と言う27年度末の目標を立案され、市政が運営されてきましたが、目標達成は困難である事をお聞きしました。
 そこで、その原因(要因)は何かとお聞きしました結果、回答では、22年と25年の決算の結果から、歳入、歳出の増減から目標達成が難しいとの説明を頂きました。

 私が知りたいのは、
1)22年計画立案時の目標は達成可能な計画であったのだと思います。その時点での23年~27年度の歳入、歳出の主要項目に関して、予測金額(上限、下限)を教えて下   さい。
2)この予測値と実績の差異に関しては、税収に係わる人口、扶助費、健保、介護等の繰出し金、施設の耐震化、新川計画の費用、人件費等の多くの要因が関係すると思いますが、影響の大きかった要因5項目の予測との差異について、理由を含めて教えてください。
3)新川周辺地区都市再生整備計画事業の大規模事業はどの程度影響したのでしょうか。
4)各年度の予測値との差異が解析され、推進計画が年度毎にどの様に(計画、目標値の変更)見直されたのでしょうか。  
5)上記の解析から、22年の計画立案に無理があったのか、5年間の環境変化が予測以上だったのか、その変化に対応する維持管理が不十分だったのかに関して見解をお聞かせください。
 
 28年度から始まる、「第4次総合計画(後期)」の立案にとって、前期計画と実績の乖離に関する解析は非常に重要な事なことだと考えます。
以上の疑問に対する答えが八千代市のHPにあれば、その資料名をお聞かせください。

平成27年5月15日

 

回答

 本回答につきましては、平成27年10月時点の状況を想定して作成しました。従いまして、現状と異なる記載も一部ありますが、そうした箇所につきましては※で末尾に最新状況について概要を記しました。 

 1)第4次総合計画前期基本計画期間(平成23年度から27年度)における一般会計の財政収支の見通しは、計画期間累計で歳入・歳出ともに2,808億5,200万円となっています。
 内訳は、歳入では市税で1,390億2,800万円、国・県支出金で607億1,400万円、市債で346億4,400万円、歳出では扶助費で643億2,100万円、人件費で559億8,500万円、物件費で452億8,200万円となっています。
 
 2)前期実施計画(27年度版)と当初の財政収支見通しとの増減比較について、歳入面では、人口の伸び悩みに伴う個人市民税をはじめとした市税で60億3,100万円の減、子ども手当の制度改正などにより国・県支出金で40億3,700万円の減、一方、財源対策としての財政調整基金繰入金をはじめとした繰入金で55億8,800万円の増。
 歳出面では、焼却炉運転管理、予防接種の制度拡充、労務単価の上昇などにより物件費で26億2,700万円の増。

 一方、子ども医療費助成の対象年齢の引き上げや生活保護費・障害者福祉費の増加基調で歳出増となったものの子ども手当の制度改正などにより扶助費で18億7,000万円の減、財政調整基金積立の減などにより積立金で27億2,700万円の減となりました。
 5年間の計画期間の累計は37億2,100万円の減(1年あたり約7億4千万円)になったということになります。
 
 3)新川周辺地区都市再生整備計画(以下、新川計画という。)については、22年4月の同計画スタート時の金額を前提として、第4次総合計画前期基本計画を策定したため、農業交流センターの収益施設分の約3億円は織り込み済みで前期基本計画における一般会計の財政収支の見通しにも見込んであったが、以下の一体となった市単独事業分は想定できていなかったため、想定外の増加要因となりました。
 増加要因は様々であり、東日本大震災での液状化を受けて追加した工事や、国の通知に基づく労務単価増やインフレスライドへの対応、ペデストリアンデッキ関連など22年度には想定できなかった関連工事などです。
 
 4)実施計画の計画期間を3年間とし、ローリング方式により毎年度見直しを行うこととしていますが、第4次総合計画策定時における将来人口と実際の人口との乖離幅が大きくなっており、財政収支の見通しにおける歳入面での見直しが必要となっていたこと、大規模建設事業による予算規模の増大により厳しい財政状況となることが見込まれていたことなどから、26年度は見直しが行えなかったところです。

 また、基本計画に掲げている、指標の目標値につきましては、計画期間中の見直しは行っていません。ただし、実際には、当初計画事業は以下の対応を取りました。市庁舎耐震改修事業では、エレベーター改修を実施したものの、全面的な事業着手には至っていません。※1
 
 児童発達支援センター整備事業及び東消防署移転・改築事業は、現在、策定を進めている公共施設等総合管理計画との整合も意識しながら、次の段階の予算計上ができていません。※2こうしたことなどから、投資的経費全体では約22億6,600万円の減となっています。また、27年7月にオープンした市立中央図書館・市民ギャラリーについて、前期基本計画策定時点では約4億円の指定管理料等を見込んでおりましたが、実際には2億数千万円に削減できたことから、1億円以上の歳出削減を図っております。
 
 5)上記のとおり、基本的には歳入の下振れと歳出の上振れのうちの大きな項目については、第4次総合計画及び前期基本計画の策定時において予測や想定が極めて困難であったと認識しています。東日本大震災は第4次総合計画及び前期基本計画スタートの20日前に発生したので、少なくとも議会の議決対象でなかった前期基本計画はその時点でスタートを遅らせるか内容の見直しをすべきであったかもしれません。
 しかしながら、議決対象ではなかったものの、同計画案を22年11月の市議会第4回定例会の基本構想議案に参考資料として添付していたこともあり、基本構想議決時のものを大きく見直すことは好ましくないと当時判断されました。

 歳入・歳出のブレのうち、歳出につきましては投資的経費の上振れのうちの新川計画分の一部については、25年度の元気臨時交付金の枠の拡大をもたらしており、上振れの否定的影響はそれほど大きくなかったと見ています。ただし、小中学校耐震化の1年前倒しや子ども医療費助成の対象年齢の6学年分の引き上げ、予防注射の拡大などの想定外の歳出増の影響はかなりありました。

 歳入見込みについては、人口推計が実態と大幅に乖離してしまったことによる、市税収入見込みに対する実績の落ち込みの影響は甚大でした。
人口推計の下振れを予想できなかったかについては、その要因は基本的には東日本大震災と西八千代北部特定土地区画整理事業の遅れであり、想定は困難であったと認識しています。
 
 しかしながら、21年度の人口は、それ以前、年度あたり約2千人増であったものが半分(約1,100人増)に落ち込んでおり、この事実を重視していれば、23~27年度で年間約2,600人増えるという想定が過大だということに気づけたかもしれず、今後の教訓としなければなりません。状況変化への対応という点では、先述のとおり東日本大震災の発生は第4次総合計画及び前期基本計画スタートより20日前であったから、スタート時点やその1年後、2年後の時点で何らかの見直しが必要だったかもしれないことは言うまでもありません。

 例えば、国の交付金等の関係で投資的事業の見直しが困難だったとしても、ソフト事業の見直しや受益者負担の見直し、指定管理者公募時の仕様の見直しなどで、新たに建設した施設の運営・維持管理費をもっと削減できる可能性はあったはずでしたが、24年度まではそうしたことがほとんど行われていませんでした。
(例:農業交流センターや勝田台中央公園の自主事業は、使用料について非営利ならすべて免除、営利なら2倍の使用料となっていますが、本来なら赤字前提の自主事業は原則認めず、適正な範囲の営利は通常の使用料とすることで本来の指定管理料の軽減や使用料の増が期待できます。)

 また、既存施設の運営・維持管理上も、電力契約への入札の導入などで歳出削減を図った部分もありますが、月額の非常勤特別職の配置や開館時間、出先機関の長の管理職見直しなど、最低限の施設の維持管理に絞ることで経常経費の削減を図る取り組みが今から思えば24年度からなされていてしかるべきでした。しかし実際には26・27年度からとなってしまいました。
 受益者負担を導入(学校開放体育館や公民館・駐車場など)や、稼働率が低すぎたり、目的とずれてきた施設(青年館など)を見直したりも同様です。方針は掲げても具体的な着手や行程表の作成が手つかずのまま2~3年が経過して25年度に入ってしまい、一部27年度からの導入を目指したものの議会による予算の修正可決などで実現できない状況となっています。※3

 市税徴収率の向上は進みましたが、ふるさと納税の促進はまだ十分にできていません。※4 以上、状況変化への対応はできたこと、できなかったこと両方ありますが、前期基本計画の前半(23~25年9月)の対応がもっとできたのではないかという点は、教訓としなければなりません。

 なお、25~27年度の議案の一部について議会の修正議決によって経常経費の増がもたらされることとなりましたが、現在の地方自治法では首長の予算編成権を侵害する修正議決は認められていないにも拘らず、実際には、再議権を行使したケースにおいても3分の2以上の再可決で(増額となる)修正議決が確定してしまいました。
このことが予算編成権の侵害に該当し、財政や他の重要事業・課題に悪影響をもたらすことが明らかであっても、現在の地方自治法では首長が議会を解散して信を問うことができません。つまり、地方自治法による制約のため、状況の変化に市長が柔軟に対応して財政のリスクを最小限化することがしにくくなっている面があることについて、ご理解いただきたいと存じます。
 
※1:市庁舎耐震化については、28年度からの後期基本計画への位置づけや28年度当初予算案への予算計上を27年冬に検討しましたが、多額に及ぶことが明らかとなってきた耐震改修プラス大規模改修の組み合わせと建て替えによる耐震化の十分な比較が完了していなかったことから、双方とも見送りました。その後、双方の比較検討はもちろんのこと、28年3月の議会による当初予算附帯決議や熊本地震、ワンストップサービスなど総合窓口・バリアフリー庁舎という課題、プライバシーの確保ができない庁舎の狭隘さ、庁舎の分散というデメリットの大きさ、等々を勘案した結果、28年8月末、建て替えに絞って検討を進めていくことになりました。
 
※2:未耐震の東消防署の移転新築については、28年度当初予算に基本設計委託料が計上され、予定通り、執行され、29年1月に納品されております。
 
※3:青年館については、28年9月議会及び12月議会での議案可決により、3館の自治会等への無償譲渡及び1館の解体による借地解消が決定しております。
 
※4:ふるさと納税については、28年6月より、運用の大幅改善を図りました。ホームページから申込みができるようにし、お礼品の贈呈が受けられ、寄付金の使途の選択などができるようになりました。この改善により、28年度の見込みで委託料を差し引いても約1千万円の新たな歳入確保につながっています。

平成29年3月16日

 

 

 

 

市職員の仕事について  [村上南・男性] 

意見・ 要望など

 以前から感じていたことですが、市の多くの部署で大変立派で分厚い企画書の類のものを作っています。私も過去幾つか市民委員を経験して知ったのですが、コンサルティング会社に相当な報酬を支払い、内容の大半を彼らに依存して、市の職員の仕事内容から見ると不相応と思えるほど立派で分厚い書物を作り上げます。何人の人がそれを読むかは大変疑問ですが…。
 1年間にどれほどの量のこの種の書物が作られているか、ご存じですか?そのためにコンサルティング会社に支払われる対価の総額はどれほどのものか、ご存知ですか? 

 本当にそれが計画書として実行されるならそれはそれ、と思われもしますが、職員たちはその立派な企画書を作ったことで満足し、仕事をした、と感じているように私には見えました。実行するための企画書ではなくて、企画書を作ることそれ自体が目的のようなのです。
 そのせいか、立派な企画書の中身がどこまで実行されたか、はあまりチェックされておらず、実行されなくても誰も責任を取らされないようです。そんな仕事に費やされる職員の時間も膨大です。民間企業なら原価計算或いはコストパフォーマンスを問われるところですが、お役所ではそんなことはないのでしょう。
 私はそのような職員の仕事を大きく見直し、計画内容がどこまで実行されたかで評価されるようなシステムが必要と考えるものですがご賛同戴けるでしょうか? 

平成25年10月21日

 

回答

 本市おいては、現在、平成32年度を目標年度とする第4次基本構想で定める将来都市像の実現に向け、前期基本計画をはじめ様々な計画の展開を図っているところです。
 市が定める各種計画につきましては、行政が主体となって策定を行っていますが、内容によっては、専門的見地・情報等を要することからコンサルタントへの委託を行う場合もあります。
 平成24年度においても、第2次健康まちづくりプランの策定に際して、国や県及び他市町村の各種計画の動向や統計情報などに基づいた現行計画の評価が必要となることから、業者への委託を行ったほか、地域防災計画の見直しにつきましても本市の災害特性や防災対策の現況、各種GSIデータ、東日本大震災の状況等についての資料収集等を要するため、業者委託を行いました。

 第2次健康まちづくりプランは、「生きていることの幸せをみんなが実感できるまちをめざして」を基本理念とし、この計画を基に、現在、健康的な生活習慣のための乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの健康づくりと、新たに各世代における「心の健康づくり」に取り組んでいるところです。
 

 また、地域防災計画につきましては、災害対策基本法の改正や、防災基本計画の修正に伴い、上位計画である千葉県地域防災計画では、地域防災力の向上、液状化対策、帰宅困難者対策、放射性物質事故対策を重点とした修正を行っており、これらを踏まえて、本市地域防災計画においても想定地震、基本方針等の見直しをいたしました。
 主な改正内容としては、市民の生命、身体及び財産等を守るための基本方針を、減災、地域防災力の向上、防災対策の推進・改善の3つの柱とし、またこれに基づく基本目標は、都市の防災構造化の推進、市民や職員等の防災力の向上、防災対策を推進する体制の整備・強化等、10分野に改定しました。今回の台風26号に伴う災害においても、見直しに伴い作成した災害対応マニュアルに沿って、り災証明の発行やホームページを使っての災害関連情報発信などを実施したところです。
 

 今後も、限られた財源をより効率的に活用するため、成果志向やコスト意識を高め、不断に業務やサービスを見直し、改革・改善を行うなど、行政運営の効率化と有効性の向上に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 

平成25年11月29日

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八千代市 広報広聴課
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