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寄せられた投書と回答 市長印刷用ページ

2017年6月9日 更新

 

H28、7、21の百条委員会の内容 [高津・男性] 

意見・ 要望など

 H28、7、21の百条委員会の内容を見させていただきました。
 疑問点は「基本的にはめったに部長会議の会議録の写しは配布していないが」とあり、それを総務企画部内の各課長、議会事務局長、監査委員事務局長に直接配布する事があった。とあります。
 まずめったにない社内秘書類の類なら一般の企業なら必ず配布先にはそれを納めるバインダーがあります。(紙媒体なら)
 今回の9ページの部分はかなりの人数に配布したとさきの記録で確認できましたが、その各人はバインダーを持っていたのでしょうか?まさかそんな貴重な極秘文書を収めるバインダー一つないって事はないですよね?皆さん机の上に出しっぱなしでしょうか?極秘文書を?H28、7、21の記録では総務課の担当職員が全文筆記に近い原稿を作成し、総務課長、総務企画部次長2人が確認した上で総務課にあるバインダーに保管し、とありますが、総務課には一つしかないのでしょうか?逆に9ページを配布した先の課にも1つづつバインダーがあったのでしょうか?
 
 H28、7、21百条委員会にて平成26年4月~9月までの部長会議の会議録の閲覧の請求を受けていた件で、10月1日の「鉛筆書きの指示メモ」だけでなく平成26年4月~9月の改ざん指示の「鉛筆書きメモ」が新たに出てきたと聞きました。そのメモの現物があるなら[1]筆跡鑑定(ひっせきかんてい)をしてください。まるやバツなどでも人間一人一人癖というものが必ずありますので。民間機関にでもお出しになってみては?市長及び各部課長の筆跡の調査をしてください。誰が書いたのか?はっきりするはずです。ましてや文字が一言でも書いてあったのなら言うまでもなく調査対象です。
 
 今回の改ざん問題で黒塗りや要点筆記の為縮小はぎりぎり合法なのでは?恐れがあると本人が思えば黒塗りは合法です。要点筆記の為削除も今も要点筆記なのですからありなのでは?今回の一番の違法点は4ページに略された時に市長が言っていないことを言ったように文章の内容の改ざんがあったことなのでは?
 そこのところが違法であり追求箇所なのではないのですか?
 明確にお答えください。

 市長以外に文章内容を改ざんした人間がいるということ。そんなことは言っていないといって市長はメールにて改ざん部分の訂正をした。それが今回の会議要約のP7(4)の1月21日の市長のメールですよね?あたかもp7の(3)の次に書いてあるので同じ内容、削除内容指示かと思われますが、実は中味は全然違いますよね?そこも明確にお答えください。

平成28年8月18日

 

回答

 平成26年度当時の部長会議等の庁議の記録につきましては、庁内秘の文書ではありませんが、庁議資料とともにチューブファイルにつづり、総務課内の鍵付きロッカーに保管しています。また、各所属長に配布した場合の会議の記録の写しは、課内回覧後、所属長が保管しています。

 なお、27年度以降は、部長会議及び課長会議の記録につきましては、起案・決裁を行う形の公文書に変更しており、原本は起案(決裁)用紙とともに一定期間が経過するまでは総務課内の鍵付きロッカーに保管しています。
 平成28年7月の地方自治法百条委員会で職員の証言があったのは、「26年4月~9月」のメモではなく、10月1日の「鉛筆書きの指示メモ」の方です。
 
 前者については、記述の大半が私の筆によるものと、平成27年第4回定例会における一般質問に対する市長答弁や、平成28年2月の証人喚問時における私の証言において認めておりますが、あくまでも「改ざんの指示」ではなく、字句の訂正等でありました。

  後者については、平成27年9月に答申が出た情報公開審査会における審査の過程ではその存在について言及や証言が全くなかったものの、平成28年7月の地方自治法百条委員会において証言があったものですが、平成27年12月の参考人招致等においても、既に当時廃棄ずみとの証言が合わせてなされており、筆跡鑑定は行いようがない状況です。

 平成28年8月18日の午後0時50分のメールについてですが、「1月21日の市長のメール」というのは平成26年11月21日のメールのことかと存じます。他方で、ご指摘のp7の(4)や(3)につきましては、誠に申し訳ありませんが何を指しているのかこちらでは特定できない状況です。

  11月21日のメールにつきましても、基本、字句の訂正等です。事業仕分けの実施方法についての説明の中で、当時説明した担当職員が「無作為抽出の事業」を対象に事業仕分けを行うと発言したことは、無作為抽出するのは市民であることから内容からしてありえないし、私の記憶では職員が正しい説明をしていたので、訂正をした次第です。その他、わざわざメールで「経常費」を「経常経費」に直す訂正もしており、その直前に紙で訂正等をしていたのであればその中で訂正する方が容易なものまでメールで訂正することは考えにくいので、その直前に紙で訂正等の指示をしていたとは考えにくい。

  ただ、最終的には、百条委員会等における関係者の発言や証言が食い違っているところもありますので、そのあたりのご判断・ご解釈は貴殿に委ねたいと存じます。

平成29年5月25日


 

 

秋葉市長の辞職を希望します  [勝田台北・男性] 

意見・ 要望など

 30年ほど八千代市に住んでいるものです。
 私は新川周辺地区の整備計画に反対の人間です。
 選挙の際も私は、唯一当該計画を中止するという公約を掲げていた秋葉市長に投票をしました。

 いろいろな背景や考え方があると思いますが、事実として公約を守れなかったのであれば、言い訳を言ってないで辞職をしてください。
 もし辞職しないというのであれば、公約を守れなかった理由を正々堂々と、政治に素人の市民にも分かるように説明しなければいけないと思います。
 いずれにしても、公約を見て投票した市民は、恐らくもう誰一人として秋葉市長を信用していません。
 その中で市長を続けても、スムーズな政治活動ができるわけがありません。

 厳しいことを言いますが、公約を守れず、十分な住民説明もできない市長であれば、他にいくらでも代わりになる方がいらっしゃいます。意地を張っていないで、早く辞職されることを強く希望します。
 よろしくお願いします。

                          平成26年12月1日
 

回答

 平成25年5月26日執行の市長選挙におきましては、子育て支援や教育の充実などを選挙公約に掲げたところです。

 ご指摘の新川周辺地区都市再生整備計画事業に関しましては、中央図書館・市民ギャラリーは、市長選挙に先立つ平成25年4月12日に入札公告がなされ、機械設備・電気設備の入札は平成25年5月14日に、建築工事の入札は平成25年5月24日に開札が行われることが公告されました。

 総合グラウンドの入札公告も平成25年4月26日になされたことから、私または私を応援して頂いた政治団体が平成25年4月末以降に発行した印刷物には、「新川ハコモノ計画の凍結・中止」という公約は掲げていません。
 私が選挙運動中に用いた選挙運動用候補者ビラや選挙公報、確認団体ビラに記述した、新川周辺地区都市再生整備計画に関わる内容は、農業交流センターと道の駅を結ぶ橋の建設中止、農業交流センター等の維持管理費の削減のみでした。
 従って、総合グラウンドや中央図書館の建設に至っていることは、全く公約違反ではありません。

 歩道橋建設事業については、中止をするための補正予算案を平成25年第3回定例会に上程しましたが、議会の理解を得ることができず、同建設予算を復活する議会修正案が可決されました。
 この修正可決に対して、私は地方自治法に基づく再議権を行使しましたが、出席議員の3分の2以上の再可決で同建設予算を復活する議会修正が市の最終機関決定として確定してしまいました。

 ただし、他の公約については、市長給与3割カットを議会の議決を得て就任直後の平成25年7月から実施しているほか、市長交際費の削減、ブックポストの増設、イベント情報メールの配信開始、食品の放射性物質検査機器の導入、事業仕分けの実施、子ども医療費助成制度の対象年齢拡大、学級費の廃止、障害者等タクシー利用助成制度の開始、認知症サポーター養成講座の回数増、公共施設マネジメントの推進、外部の専門家による財政診断、耳鼻咽喉科の充実、防犯灯のLED導入、東葉高速通学定期券の割引率の拡大、遠方自治体と災害時の相互援助を図るため全国青年市長会に加入し災害応援市へ加盟、無作為抽出の市民を中心とする図書館ワークショップの開催、シンポジウムのパネリストへの若者の登用などなど、既に数多くの公約を実現しています。

 また、「市長専用車の廃止」に向けた取り組みとしては、それまで副市長車及び共用車を含めて3台あった車両を1台に削減し、なおかつ自宅送迎の大幅抑制などで利用を控えてきたため、就任後1年間の走行距離は前市長時代の最後の1年間のそれの4分の1と、大幅削減を達成しています。

 また、農業交流センターの指定管理料についても、光熱水費を外すことで年間1千万円以上の削減を図っています。

 今後におきましても、財政状況を勘案の上、各種施策に取り組み、「住み続けたいと思えるまちづくり」を推進してまいります。
 

平成26年12月19日

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八千代市 広報広聴課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)

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