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寄せられた投書と回答 市政運営

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2018年10月12日 更新

選挙公約-東葉高速運賃値下げ-を検証する [ゆりのき台・男性]

意見・ 要望など

 あの自信を通り越し確信に満ち満ちた市長選の最重要選挙公約。市民の切実な問題で選挙民を人質にとり、今更「実現目途の明示もなく、これが一番時間がかかる」はないだろう。経済環境や状況の激変は無かったはず。こんな選挙公約があるか。
 以下貴殿の発言にもとづく質問を行うので、職員に逃げの回答を作成させることなく、また逃げの常套句「貴重なご意見として、今後の参考とさせていただく」ではなく、自ら説得力ある論破を期待する。前市長は自ら筆を執って回答されていた。
 
1.戦略無き独り相撲
 東京メトロとの経営統合により東葉高速の運賃下げが実現としているが、その為の具体的戦略は何か。示されたい。
 (小生のコメント)
 具体的戦略が生煮えというより全く欠如しており、唯々立ち尽し言訳探しに汲汲。
貴殿は本公約について一年余り何をしていたの?昨年秋県議会で本市選出県議が東葉高速運賃引下げに関して愚問を発していたが、貴殿は同レベルか。
 科学的、合理的、客観的アプローチが必要だが、県議会ルート・県知事ルート・小林ルート等活用と誇示するはまさに竹やり戦法。これで運賃下げ実現ならとうに見通しがついている。県や船橋市も眉唾物として貴殿に取り合わない。
 何らのお膳立て・積上げもなく、はや国交大臣登場?本市のレベルが疑われる。
 
2.珍説東京メトロ・東葉高速合併
 東京メトロ上場後東葉高速との経営統合実現とあるが、東京メトロの合併メリットを説明されたい。当然買収価格ゼロとして。
 (小生のコメント)
 常態での経営統合は有り得ない。東京メトロに合併メリットは皆無、株主代表訴訟以前の事案。貴殿の受け売り車両基地云々は材料にもならない。気の利いた職員に確認してごらん。笑われるぞ。

 東京メトロが合併を含めた支援をするケースは、東葉高速の経営危機が深刻化し、株主の支援が限界に達すれば、巨額債務の大幅カットを条件に有り得るかも。東葉高速は、沿線開発で着実に増収基調だが、収益はここ5年に及ぶ異次元緩和の恩恵で計上できたに過ぎない。何れ金融が正常化に向かい、借入金の金利が2%(これとて低い)以上に及びば収益計上はおろか、巨額金融債務の収益償還が困難となる。
 
3.貴職の責任問題
[1]現任期中に運賃下げへの具体的見通しが得られない場合、当然結果責任を取るべきであるが、貴職の意向は?
 選挙公約違反は犯罪とはならないが、貴殿の政治屋ではない政治家としての矜持が許さないだろう。えっ、仮定の質問には答えられない?本件しかり京成線高架化しかり具体的戦略が打ち出せないならば、選挙公約以前のレベル。貴殿の器量が推し量られ、市益も損なわれる。
貴殿に票を投じた市民も今やその多くが「やはり、、、」の思いか。失礼だがこの胡散臭い選挙公約は早期に取り下げるべし。八千代市(民)のレベルが疑われ迷惑。

[2]東葉高速公約追及を躱すためか頼みもしないのに「市長就任1年間の成果」なるものを宣伝しているが、「副市長選任」はどうして成果になるのか?
 前市長在任中、副市長選任議案を貴殿の支持市議らが低次元の嫌がらせで否認したのではないか。成果として掲げるなら、この副市長が具体的に顕著な成果を挙げ本市に貢献した、とするなら理解する。見合う成果があれば示してください。
 20万人都市の首長としてレベルを上げないと。

平成30年8月13日

                                                                           

回答

1.東葉高速鉄道株式会社の経営状況を見ますと営業ベースでは、平成22年度から黒字を計上しているものの、依然として多額の有利子負債を抱えていることから経営上の大きな課題となっています。東京メトロとの経営統合を実現させるには、まずは経営の安定化を図る必要があることから、関係機関と支援のあり方について協議を進めるとともに、機会を捉えては県・国へ要望を行っております。
 
2.東葉高速鉄道(株)は、もともと東京メトロ東西線の延伸で計画されていたことがあり、今後も継続して需要が見込まれることから、経営統合には大きなメリットがあると考えています。
 
3.[1]東葉高速の運賃値下げにつきましては、簡単な問題ではなく、実現までに一定の期間を要する政策であることから、関係機関と協議を重ね、公約の実現に向け、一歩一歩取り組んでいるところです。
 
3.[2]県から副市長を迎えることができたことにより、県との新たな協力関係の構築と安定した市政運営の確保ができたと考えています。
 

平成30年9月13日

 

市庁舎の耐震対応の件  [大和田新田・男性]

意見・ 要望など

 「市民説明会への要望」として「ご意見箱」に要望を提出しました。併しながら要望に対してほとんど説明がありませんでした。
 改めて以下の要望に対して文書による回答をお願いします。
 市庁舎の耐震対応に関し6月30日に市民への説明会が開催されることを「広報やちよ」で拝見しました。
この説明会で私が期待することは、以下の内容を含め市の計画が現状ではベストであり、将来の市民に迷惑をかけない計画であることを市民に理解しやすく説明してください。

1. 耐震・改修と更新計画の財政に対するメリットとデメリットの投資効果比較。(具体的な数値で説明してください)
2. 10年後に20.5万人、30年後18万人(現状より減少)に対して、現状より10%も広い庁舎が必要か。
(職員数の変化はどのように想定しているのか)
3. 現在の市民サービス問題点は何か。 どのように改善されるのか。
4. 財政負担は庁舎更新でどのような方法で軽減されるのか。(想定される金額)
5. 現庁舎機能の不具合点は何か。 どのような方法で最適化するのか。
6. 同規模の自治体でモデルにしたい市庁舎はどこか。その理由は。 (佐倉市の例はどのように検討されたのか)

 八千代市は関東地区21自治体比較の財政状況で、ほとんどの財政指標が下位になっております。
 斯様な財政の改善が最重要課題と考えますが、市庁舎更新計画がどのような考えで推進しようとしているのか注目しています。 即ち財政の基本計画、公共事業の再編計画とどのように整合され将来の市民に迷惑をかけない計画として推進されるのか疑問を持っています。

 隣接の佐倉市はH26~27 市庁舎を耐震改修で14,000平方メートルを約11億円で実施しております。
斯様な内容をどのように検討されたのでしょうか。

 現在の市の財政状況は、過去の投資計画に問題があったと思います。 この事は行政、議会、市民の責任であり、財政を改善するには現状の不満を我慢して将来の市民に迷惑をかけない投資計画が必要だと考えます。
 

平成30年8月17日

                                                                           

回答

1.4つの整備計画案を検討するにあたり、整備に係るイニシャルコストのほか、完成後のランニングコストについても比較して検討しましたが、全ての案で整備面積を約18,500平方メートルとしているため、ランニングコストにほぼ差がつかない結果となったことから、八千代市庁舎整備手法等検討調査業務報告書に記載の庁舎整備計画案の概要及び評価でお示ししたとおり、イニシャルコスト及び定性的な評価により比較しております。
 各案は、新築と既存庁舎の改修を組み合わせて計画しておりますが、新築部分では、新たな建物となることにより業務継続性を考慮した計画や自由度の高いレイアウトが可能となるなどのメリットがありますが、改修と比較して事業費が高くなるデメリットがあります。
 一方、既存庁舎の改修では、新築と比較して安い工事費というメリットはありますが、導入する機器に制約が生じる可能性やレイアウトの自由度が低下し利便性に課題が残る可能性があるなどのデメリットが考えられます。
 
2.現庁舎では、狭あい化に起因する来庁者のプライバシーに配慮した窓口や相談室の設置ができないなどの課題を抱えております。
 また、今後の八千代市の人口については、「八千代市人口ビジョン」によると、本市では、平成39年ごろをピークに人口が減少する見込みとなっておりますが、一方、地方分権などにより今後国・県の業務が市に移管されることも想定されるなど、将来の業務量の変化及びそれに伴う職員数の動向を見据えて整備することは困難です。

 

 そのため、現時点で市庁舎の想定面積は、現在本庁舎と教育委員会庁舎に勤務する職員数をもとに算定しておりますが、今後、市庁舎整備基本計画を策定するにあたり、庁舎に必要な機能なども含めて検討し、庁舎面積を算定する予定です。
 
3. 6月30日に開催された市庁舎整備の方針に関する説明会資料に記載した「現庁舎の課題」にもお示ししておりますが、庁舎が市内に分散して配置されていることによる利便性の低下、現庁舎の狭あい化に起因する来庁者のプライバシーに配慮した窓口や相談室の設置ができないなどの課題があげられます。市庁舎の整備にあたっては、これらの課題を解決し、市民サービスの向上につながるよう検討します。
 
4. 市庁舎の整備にあたっては、整備費の経済性を高めるだけでなく、建物の維持管理費や省エネルギー化、設備の更新に配慮した計画とすることで、整備後においても財政負担を軽減できるような庁舎整備を目指します。
 
5.現庁舎では、耐震性の不足や設備の老朽化のほか、狭あい化やセキュリティーの確保といった課題があげられます。また、不具合ではありませんが、災害発生時の業務継続性についても課題であると認識しており、新庁舎の整備にあたっては、これらの課題の解決方法についても検討します。
 
6.近年、市庁舎を建て替えた近隣の自治体の例を参考として、新庁舎に導入する機能や設備について、検討してまいりたいと考えております。
ご質問の佐倉市の例については、耐震性が不足する庁舎の耐震補強及びエレベーターやトイレなどの改修工事を実施したと伺っておりますが、本市においては、整備計画案を検討するにあたり、分散している庁舎を集約することを前提に、想定される面積である約18、500平方メートルに対して不足する床面積分を新築することを考えており、整備手法の違いから、直接的な比較はできないのではないかと考えております。
 

平成30年9月13日

 
 

東葉高速鉄道の運賃(休日)について  [緑が丘西・男性]

意見・ 要望など

 これまでも東葉高速鉄道の運賃が他の路線に比べて高額であり、市長の公約でもある運賃改定についての要望は多数の住民から声が上がっております。
 財政状況を鑑みるとすぐには難しいという回答ですが、まずは運賃改定による乗車人数増減の検証も兼ねて休日割引などのキャンペーンへの取り組みを検討していただけませんか?

 この休日割引を行うことで、価格改定による乗車人数の増減の検証をデータに基づき建設的に行えるようになると思います。
また休日の同路線の使用率が低い(空いている)と住民として感じております。乗車人数を増やす施策としても有効だと考えております。
 何卒ご検討のほどよろしくお願い致します。

平成30年8月22日

                                                                           

回答

 ご提案のありました休日割引につきまして、東葉高速鉄道(株)(以下「東葉高速」といいます。)へ伝えましたところ、「早期の実現は困難な状況にございますが、お客様の利便性につながる貴重なご意見と承り、今後の参考とさせていただきます。」とのことでした。
 
 東葉高速は、鉄道建設時の事業費が見込みを大幅に上回り、平成29年度末においても約2,600億円の巨額な長期債務を抱え、厳しい経営が続いていることから、現在の運賃水準を維持せざるを得ない状況となっています。このような厳しい経営状況の中ではありますが、割安な回数券、企画乗車券の販売や平成26年4月からは通学定期旅客運賃の値下げを実施するなど、経営上可能な限り利用者の運賃負担軽減に努めておりますので、ご理解の程、お願い申し上げます。

平成30年9月28日
 

八千代市の民営化の現況について [船橋市・男性]

意見・ 要望など

 世間からも内閣府からも「官から民へ」が叫ばれている中、八千代市の民営化状況を伺いたいと思います。本来公的機関は民間ではどうしようもできない所をカバーするために存在しており、民間で少しでもできる可能性があるものは民営化すべきだと思います。山口県では民営化が絶対無理だと思われていた刑務所さえも民営化できているところもあります。

 以前八千代市のホームページに出ていたサウディング調査の結果民間二社が設置運営に名乗り上げたという児童発達支援センターですが、実際にいつ頃民営化が行われるのでしょうか? 現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか?

 やる気のある、少しでも可能性のある企業に対してはぜひ民間を活性化するためにも公務員を削減するためにも任せてあげて欲しいと思います。
 児童発達支援は民間にも開放されており、すでに多くの事業者が事業を展開しており、民営化した市もあると聞きます。無論、公が行うことでのメリットがあるとは思いますが、本来民が出来ることを公がやってしまうのは、民業圧迫となってしまうと思います。

 同職種で民間で働く親族も言っていましたが、単純に公務員削減等のコストの面のみならず、民を活性化するためにも、経済を回すためにも是非民営化を早く実現させてほしいです。

 無論、児童発達支援センターのみならず、市営霊園や清掃センターなどの事業もすべて、何が何でも市が直営でやらねばならないものとは思えません。民間への委託など、財政の為、経済活性化のため、我々民の活性化のため、八千代市には民間委託などの民営化を推し進めてほしいと思います。民を活性化することこそ、公に求められている機能だと思います。

平成30年7月5日

                                                                           

回答

 八千代市の民間活力導入の現状といたしましては、八千代市第2次行財政改革大綱後期推進計画において、「適切な民間活力の導入」「指定管理者制度の活用」「PFI手法の活用」により民間活力導入の推進に取り組んでいます。

 ご質問の児童発達支援センターの整備にあたりましては、サウンディング型市場調査を実施し、民間活力導入の可能性についても検討するなど、現在のサービス水準を低下させず、利用者の方々が安心して通える施設整備を目指し、公営、民営それぞれのメリット、デメリットを慎重に検討した上で、整備方針及び事業手法の決定に向けて協議を進めているところです。

 また、市営霊園や清掃センターなどの事業につきましても、すでに一部の業務を民間に委託しており、現時点においてすべての業務を民営化する予定はありませんが、「民間でできるものは民間に委ねる」という基本原則のもと、民間のノウハウ等を活用し、行政サービスの向上やコストの削減など効率的・効果的な業務執行が図られる場合には、引き続き、民間活力の導入について推進してまいりたいと考えています。
 

平成30年8月3日
 

目標管理のPDCAについて [大和田新田・男性] 

 

意見・ 要望など

 現在、八千代市は最上位の行政の総合第4次計画をはじめ、各種の計画を「PDCA」によって推進していると報告しています。 
 しかしながら、第4次総合計画の後期基本計画は前期の成果がほんど検討されず、DCAは不明確のまま立案、推進されています。

 この点に関して、昨年来「やっちご意見箱」を通じて総合企画課とQ&Aを繰り返してきました。
 8月29日の「やっちご意見箱」へ、「PDCAは機能していない、立案・運営・管理のマニュアルを作成して実行して頂きたい」との内容の投書に対し、総合企画課から9月8日に「貴重なご意見として今後の参考にさせていただきます」とのご返事を頂きました。

 しかし、このような改革は行政のトップが必要性を感じ、取り組まなければ改善されません。
「目標管理」は、行政の計画立案、実行に関わる重要な事であり、直ちに見直しをスタートすべきだと考えます。
 
「市民の意見が市政に反映されていると感じている市民の割合が7.8%」と言う現況を変える方法の一つです。
 
 服部新市長にお願いします。
 現状をよく調査されて、是非「目標管理」の推進に「5W1H」「PDCA」が確実に実行されるようにリーダーシップを発揮して頂けませんか。
 よろしくご検討ください。

平成29年9月15日

 

回答

 目標管理の推進につきまして、リーダーシップを発揮して頂きたいということにつきましては、貴重なご意見として今後の参考にさせて頂きます。

平成29年10月17日


 

市長は何をしたいのですか [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 本年第3回定例会の開会を傍聴しました。
 傍聴者の少ない事にも落胆しましたが、新市長の報告には全くがっかりしました。
 今何が問題で、市長は何をどのように取り組んで行こうとしているのか全く説明がなかったことです。

 職員が書かれた原稿で、議案の提案理由と「原爆慰霊碑」「ふるさと親子祭り」「バンコク子供親善大使」の行政報告でした。
 市長になられて2回目の議会の冒頭挨拶がこの様な内容で良いのでしょうか。

 今、市長は八千代市にどのような問題意識を持たれているのでしょうか、
「市民の声を聴かない行政」「公共施設の老朽化」「小中学校の統合化」「待機児童・学童」「ゴミの問題」と問題山積で一方多くの借金を抱えている。

 これら対応に「第4次総合計画」「財政運営基本計画」「公共施設再編計画」が立てられていますがPDCAと言いながら、実行が伴わずぐるぐると同じ場所を回っているだけです。改善が進まず、将来に夢の持てない街になっています。
 斯様な街を変えたいと思いで市長になられたのではないのでしょうか。 しかし本日の議会での説明では街に対する問題意識もそれを解決しようと言う気概も感じられませんでした。

 貴方を市長に選んだ市民、選ばなかった85%の市民は本日の議会冒頭あいさつには失望したと思います。
 新市長誕生3か月が経過しました。
 今後の議会討論、市長の職務の中で、八千代市に何を、どの様に作るのか、理由も含めて示して頂けることを期待しています。

平成29年8月29日

 

回答

 市議会における冒頭の挨拶につきましては、議長から求められて行う議案の提案理由の説明であり、この際、併せて諸般の行政報告も行っています。
 例年、第1回定例会におきましては、それらに先立って施政方針を述べ、新年度の予算編成と規模、重点施策の概要について説明しています。

 このほか、市長選挙後に開会する最初の定例会におきましては、挨拶の後、政策やビジョン、目標などについて所信を述べています。
 議会の場だけではなく、広報紙やホームページなどでも、市の現状や市政運営について、市民の皆様にしっかりと伝えてまいります。

平成29年9月27日

 

 

 

新市長の公約に関して要望 [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 新市長の6月議会で5つのテーマに関して所信表明、議員との討議をお聞きしました。
 何れも魅力ある目標ですが、現在の八千代市の最上位計画である第4次総合計画後期基本計画にどのように織り込むのでしょうか。 
 公約実現のアクションプランをお示しください。

1.「東葉高速の運賃値下げ 在職中に目途を付ける」 
  現状の総合計画に案ナシ。
  後期基本計画のアクションプランとして織り込むか、公約実現の計画案を示していただきたい。
2.「子育ての改善」
  第4次総合計画では待機児童、学童の問題に関して、前期目標を達成していません。
  後期計画目標値も32年度で待機保育児童、学童ゼロであるが、前期に対する目標未達の原因検討もありません。
  市長の公約実現のため目標値と同時に後期の計画に具体策(5W1H+財源)を示してください。
3.「高齢者に優しい環境作り」
     前期基本計画の公共交通に関するテーマの目標値は全て未達で、後期目標値も22年度立案時と変わりません、又、具体的な対応策もありません。
     市長のテーマ実現のため目標値と同時に後期の計画に具体策(5W1H+財源)を示して頂きたい。
 (特にコンパクトカーによる高齢者の移動方法改善に期待しています)
4.「京成八千代台周辺の開発に目途を付ける」
  現状の総合計画に立案ナシ。
  後期基本計画のアクションプランとして織り込むか、公約実現の計画案を示していただきたい。
5.「新川周辺の開発」 
  後期基本計画には具体案がありません。
  市長の公約実現のため具体的な目標値と具体案(5W1H+財源)を示して頂きたい。
   
 以上が要望です。
 一方八千代市27年度決算は関東類似自治体比較で、殆どの財政指数は下位にあります。
 斯様な財政状況に就いて服部市長はどのような認識を持ち、上記テーマ実現と並行して財源改善に如何に対応するのか併せてご説明ください。
 新市長の公約に対して期待と実現に疑問を持つ多くの市民の一人として回答を期待しています。

平成29年7月11日

 

回答

1. 東葉高速鉄道の運賃値下げにつきましては、東葉高速鉄道株式会社と東京メトロ、つまり東京地下鉄株式会社との経営統合により実現するものと考えています。
     短期間で実現できるような問題ではありませんが、国・県等々のパイプも最大限活用させていただき、公約の実現に向けて取り組んでまいります。
  また、総合計画後期基本計画には、「東葉高速鉄道(株)の経営安定に向けた支援と利便性の向上の要請」が施策として掲げられており、その中で関係機関と協議を進めていきたいと考えています。
 
2. 保育園の待機児童解消につきまして、国の「待機児童解消加速化プラン」では、平成29年度末までに待機児童を解消することを目指しています。
    本市におきましても、平成27年3月に策定した「八千代市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、市の教育・保育の提供体制の確保について、計画的に整備を進めていました。
 しかしながら、潜在的な保育ニーズが表面化されたことや、女性の就業率向上、共働き世帯の増加などにより、依然として待機児童は増加傾向にあります。

 このため、国は平成29年6月に、「子育て安心プラン」を策定し、3年先の平成32年度末までに待機児童の解消を目指すこととしました。
   これに基づき、本市におきましても、平成32年度末を目標に、新たな認可保育所の整備をはじめ、認定こども園の拡充や既存施設の増改築及び公立保育園の老朽化対策に合わせた定員の拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えます。

 また、財源につきましては、国や県の補助制度を活用してまいりたいと考えています。
なお、学童保育事業につきましても、待機児童は増加傾向にあります。「八千代市子ども・子育て支援事業計画」の中間年に当たる今年度については、学童保育事業の量の見込み等の見直しを検討しています。
 
3. コンパクトカーによる移動方法につきましては、過去に運行していた公共施設循環バス「ぐるっと号」や八千代台コース以外の「コミュニティバス」を廃止した経緯を踏まえて検討する必要があると考えています。

4.  京成八千代台駅周辺の開発につきましては、京成線の高架化とともに、民間の活力による再開発を誘導し街の活性化を図ろうとするものです。
まずは、地域における具体的な課題や長期的な展望について調査・分析する必要があるため、これに取り組み、検討を進めてまいりたいと考えています。
 
5.  新川周辺の開発につきましては、「水と緑と太陽がある街」に係る施策としてお答えいたします。
    新川は「印旛沼流域かわまちづくり計画」の推進に合わせ、県への水質浄化施策を図るよう協議しつつ、新川がやすらぎと潤いの場所となるよう整備したいと考えています。
 

 
【財政状況の認識と改善について】
 
 平成27年度普通会計決算における本市の財政状況は、地方債現在高は増加したものの、経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率、公債費負担比率、財政調整基金残高、いずれの財政指標においても前年度と比べ改善傾向を示しています。

 しかしながら、ご指摘のとおり類似団体との財政指標の比較では依然として低い順位となっていること、また、今後の支出の傾向として、扶助費、物件費などの経常的経費の増加や公債費が高い水準で推移するほか、総合計画後期実施計画に掲げた小・中学校校舎トイレ改修事業、東消防署移転・建設整備事業、公共施設や道路・橋梁の老朽化対策など、臨時的経費の増加も想定していることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しています。

 以上のことから、実施計画や1から5に挙げられた事業の財源を確保するためには、限られた財源をより効果的に配分するための適切な見極めや、事業の選択と集中による既存事業の一層の見直しが肝要であるものと考えます。

 今後の財政運営にあたりましては、「財政運営の基本的計画」に基づき、将来負担の圧縮、基金残高の確保のほか、事務事業の見直しによる経費の節減、歳入確保の取り組みなどを不断に行い、財政規律に配慮した財政運営を進めてまいりたいと考えています。


平成29年8月10日

 

市庁舎の耐震対応について [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 2月26日の市民説明会があり、主題の対応方針を「耐震・改修から市庁舎の建替えに変更した」との報告であった。しかし、説明資料を含め方針変更の理由が不明確であった。

  1. どのような議論が庁内でされたのか分からない。 (方針決定時の庁内議事録が無い)
  2. 財政改善目標値との関係も不明。 (金額の記述全くなし)
  3. 熊本地震類似の地震発生の確率、想定する被害状況について、専門家の意見を含めて説明なし。
  4. 説明会への参加者は20名足らず。(人口、約196,000、世帯、85,500)
     

 斯様な状況の「市民の説明会」で市民の理解が得られたと認識していないと思います。
 従って、今後の対応に関して、以下の要望をします。

  1. 市民理解のため、市庁舎耐震対応「市民説明会」の情報連絡を改善し回数を重ねる。
  2. 金額を含め耐震・改修と建替えのメリット、デメリットの比較表の提示、説明。
     (50年間の費用比較で、耐震・改修の費用が高額のような恣意的なデターは疑問)
  3. 市民アンケートで耐震・改修方法も選択できるような設問を提示する。
  4. 財政改善と並行して高額投資ができる理由の明確化。
     

 以上の要望に対し、検討のうえご返事をお願いします。
 私見ですが、市民サービスを低下させず、八千代市の現状財力に会った投資計画が必要と考えます。

平成29年3月2日

 

回答

1.市庁舎耐震対応「市民説明会」の情報連絡を改善し回数を重ねることについて
 市庁舎耐震化に関する市民説明会開催の告知方法等につきましては、より多くの市民にご参加いただくため、告知期間を十分に確保するとともに、市のホームページや広報紙への掲載に限らず自治会回覧など様々な方法を活用してまいります。
 
2.金額を含め耐震・改修と建替えのメリット、デメリットの比較表の提示、説明について
 現在、進めている庁舎整備手法等検討調査業務におきまして、平成30年3月までを調査期間とし、建て替える場合の新庁舎の規模や求められる機能、合同庁舎化の範囲等整備手法の検討の他、PPPやPFI等、民間のノウハウを活用した事業手法を検討してまいります。
 
3.市民アンケートで耐震・改修方法も選択できるような設問を提示することについて
 アンケートの設問につきましては、整備手法等専門会議の委員の意見も参考にしながら、検討してまいります。
 
4.財政改善と並行して高額投資ができる理由の明確化について
 庁舎整備基金の積み立てを行うことにより、自己資金を確保し、市債発行額の抑制に努めてまいります。また、庁舎建設事業を市の第4次総合計画後期実施計画に位置付けるとともに、中長期財政収支見通しに反映させるなど、市の行政計画との整合を図りながら、事業を進めてまいります。

 市庁舎の建て替えにつきましては、災害発生時に来庁している市民、議員及び執務中の職員の安全を確保するとともに、災害対策拠点としての機能をはじめとする各種行政機能を維持し、市民の安心・安全な生活を確保するために必要な事業であると考えています。
 今後、市庁舎の検討状況等の情報につきましては、適宜お知らせしてまいります。本事業にご理解・ご協力を賜りますよう、お願いいたします。

平成29年4月7日

 

市役所本庁の老朽化について [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

 証明書の取得のため、2016年8月に市役所本庁を訪問しましたが、改めて老朽化ぶりを目の当たりにしました。
 改修や建て替えについては、膨大な費用が発生するため実現度は低いかもしれませんが、現状のままでの懸念点も存在します。

1.巨大地震発生時のリスクについて
 耐震基準は満たしているのでしょうか?地震発生時の災害対策拠点として果たして機能するのでしょうか?それ以前に庁舎内の職員の方や来訪者の安全が保障されるようには思えません。

2.古い設備による労働生産性低下
 職員の方の机や椅子、キャビネット等かなり年式の古い什器を使用されています。経費削減の意図は理解できますが、度を過ぎると生産性の低下を招き、無駄な人件費につながっていないでしょうか。訪問して見る限り、一般的なオフィスと比較すると劣悪な部類といっても過言ではありません。
 
 空調設備についても同様です。見えない部分ですので、断言できませんが、古く効率の悪い設備ではないでしょうか。これも労働生産性や電気使用量への影響が大です。
 従来の発想のまま、今後も本庁庁舎を自前で建設し、資産として所有する考え方で思考停止していませんか?
 
 東葉高速鉄道の駅近辺にオフィスビルを誘致し、建設コストはなくして、メインテナントとして入居する等のアイデアはないのでしょうか?
 東葉高速開通よりはるか以前に建設された現在の本庁庁舎であるがゆえに、無駄に広い土地を確保し、そのほとんどを駐車場として使用しています。職員のかなりの方が自動車通勤で駐車場を利用されていると想定しています。また、来訪者の自動車利用率も高いのではないでしょうか。
 
 駅近辺であれば、駐車場の確保は最小限で済みます。また、職員の東葉高速利用切り替えに伴う、累積赤字削減の効果、ひいては運賃低減も見込まれます。
 どうお考えでしょうか?                                                  

平成28年10月6日

 

回答

 市庁舎は、本庁舎(旧館・新館・別館・第2別館)、教育委員会庁舎、上下水道局庁舎の6つの庁舎があり、そのうち本庁舎旧館、本庁舎新館及び上下水道局庁舎の3つの庁舎において、耐震性能が不足している状況となっています。
 
 本庁舎の旧館及び新館につきましては、耐震補強工事により耐震性能を確保するよう、これまで検討を進めていました。しかしながら、本年4月の熊本地震では、震度7の地震が複数回発生し、耐震補強工事を行った庁舎でも被災したことにより、行政機能の維持に支障を来しました。
 
 このため、地震発生時に来庁している市民、議員及び執務中の職員の安全を確保するとともに、災害対策活動としての拠点機能やその他市民生活を支える行政機能を維持するために、庁舎の耐震補強工事よりもさらに高い安全性を確保できる庁舎の建て替えに向けて、現在検討を進めています。

 加えて、ご指摘のとおり、空調をはじめとする設備の老朽化や、バリアフリー化への対応の他、1箇所で複数の手続きを完了できるワンストップサービス・総合窓口化も課題となっており、新庁舎では、来庁する市民の皆様、執務する職員にとって便利で使いやすい、また災害に強く、環境に配慮した庁舎を目指してまいります。

 一方、庁舎の建て替えには多額の事業費が見込まれることから、現在、民間資金の活用や現庁舎用地の有効活用など、整備手法についても様々な検討を進めています。
 このような中、新庁舎完成までには7年程度は要すると見込まれることから、ご指摘の老朽化した備品等については、予算の制約はあるものの、買いかえも程度に応じて検討してまいります。
 
 なお、本庁舎の空調設備に係る補修工事を本年7月までに行った他、本庁舎の非常用電源装置交換工事についても今年度予算に計上しており、来年1月頃には完了する予定です。

平成28年12月15日


 

市の財政リスク回避戦略について  [大和田新田・男性] 

意見・ 要望など

市の財政リスク回避戦略について(1)
 10月5日に行われた主題の件に関連して、以下の質問に対してお答えを頂けませんか。

1.会場で回答が頂けなかった、27年度末の財政指標の目標値について。

1)会場では25年度まで[1]~[12]項目(資料1)の財政指標が説明され市の財政の厳しい現状の説明をお聞きしました。
 質問は「第4次総合計画の前期が27年度に終了するので、計画時に設定された27年度の財政指標の目標値を教えて頂けませんか」でした。

2)27年度の目標値に対して、現状(26年10月)で27年度末の財政指標はどの様に予測されていますか。

3)目標値と乖離が大きければ、その原因を教えてください。
 

2.財政悪化原因の究明
 財政の現状に関して、市長の説明資料(参考資料3)から全ての指標が類似団体の比較で、最下位にランクされている事は理解できました。
 この原因は、人口変化の予測違いも原因の一つかもしれませんが、市政、市議会を含めて運営上の問題などもあると思います。この際、第三者も含めた「財政悪化究明の委員会」を構成し、原因究明をして頂けませんか。

 問題発生の原因を明らかにして防止策をマニュアル化しなければ再発防止を防ぐ事が出来ません。
 又、財政の改善も一時しのぎの対応になるのではないでしょうか。
 

市の財政リスク回避戦略について(2)
 主題の件に(1)に関連して以下の要望を致します。
 

3.財政悪化状況について市民との認識共有
 市の財政の悪化に関して、市全体として危機感はないように感じます。
 一部の議員は「東葉高速へ増資が28年度で終わるので心配ない」、「市長だけが財政危機をあおっているだけだ」と言う声も聞きます。

 又、2014年9月12日の八千代市のHP「平成25年度決算に基づく健全化判断比率」の記載では、特に財政上の問題はないように思いえます。
 斯様な状況で市民へ財政のリスク回避を訴えても、市民の協力を得るのは困難だと考えます。
 財政の危機状況を分かりやすく市民に知らせてください。 

 例えば、現状では「他市で出来ているあんな事、こんな事が出来ない」、市民の協力で財政状況がこの様なれば「他市でも出来ていないあんな事、こんな事が出来る」と言うような数値を含めた具体的な説明です。
 

要望1:分かりやすい財政危機状況の市民への説明。
要望2:HP「平成25年度決算に基づく健全化判断比率」と「市の財政リスク回避戦略」
    内容を読み説明を聞くと市の全体の意識が不統一に感じられます。
    HPの記載の目的と「市の財政リスク回避戦略」との関連を教えて頂きたい。
    同時にHPの記事は修正又は加筆した方が良いと考えます。

                          平成26年10月6日
 

 

回答

1-1)27年度末の財政指標の目標値は以下のとおりです。

「八千代市第4次総合計画前期基本計画」での目標値
       経常収支比率   90%
        公債費負担比率 15.0%

「八千代市第2次行財政改革大綱前期推進計画」での目標値
        標準財政規模の5%以上の財政調整基金残高   

    

1-2) 前述の27年度末での目標値に対する26年10月時点での予測ですが、「財政リスク回避戦略2014キックオフ~持続可能な市政運営のための立て直し戦略(2か年プログラム)~」(以下、「財政リスク回避戦略」と略)の参考資料1に基づき説明しましたとおり、27年度において約35億円の歳出超過が見込まれていることから、同プログラムで示されている立て直し策[1]から[9]を着実に実施していくこととしています。

  現時点で予測することは困難ですが、大きな方向性としては、経常収支比率に関しては、同プログラムの取組みにより、各経常経費の削減、経常収入の確保などにより、25年度決算時の93.6%からの改善を見込んでいます。

 公債費負担比率に関しては、公債費は過去に借り入れを行った地方債の償還額であり、同プログラムの取り組みに合わせて平成27年度以降の地方債発行の適正化に努め、将来的な公債費の縮減に努めますが、26年度では地方債の元金償還額を超える新規の借り入れを予定していることから、現時点で改善を見込むことは困難と考えられます。

 財政調整基金残高は、同プログラムの参考資料1に基づき説明しましたとおり、27年度において約35億円の歳出超過が見込まれ、今後、基金などの活用も考えられることから、標準財政規模の5%以上の財政調整基金残高の確保を現時点で予測することは非常に困難と考えられます。
 

1-3)目標値との乖離の原因につきましては、「財政リスク回避戦略」にも記載していますが、計画人口と実際の人口のずれによる、市税収入の不足、生活保護費を初めとする扶助費の増加、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療特別会計への繰出金などの経常経費の増加傾向、臨時財政対策債の累増、義務教育施設の地震補強事業や新川周辺地区都市再生整備事業などの財源として、地方債(市債)や事業実施を優先した財政調整基金の活用を行ってきたことなどが考えられます。
 

2.財政悪化原因の究明につきましては、第4次総合計画前期基本計画期間(平成23~27年度)における一般会計の財政収支見通しとの比較では、東日本大震災の影響などから、その基礎となります人口想定に対し、24年度で約6,500人、25年度で約9,200人程度実績が下回っています。
 このため、5か年の総計で60億円を超える市税収入の減が想定されるところです。

 財源対策として多額の財政調整基金の取り崩しを行うなど、歳入の下振れによる影響が大きいものと考えています。
 

平成27年2月23日

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