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2013年4月1日 更新

個人情報保護制度の概要

市が保有する個人情報を保護

 個人情報保護制度は、市が保有する市民の皆さんの個人情報を適正に取り扱うルールを設け、市民の皆さんが自分の個人情報をコントロールする権利を定めることで、信頼される市政を目指そうとするものです。
 平成11年4月1日から施行された「個人情報保護条例」は、市が保有する個人情報を保護し、適正に取り扱うことにより、市民の皆さんの権利・利益を守るものです。
 
この条例の概要をお知らせします。

◆条例の概要
   ~責務、取り扱い、市民の権利~


(1)各々の責務

 この条例では、市だけでなく、事業者や市民一人一人が守らなければならない責務も定めています。

【市】
 市は、この条例の目的を達成するために、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識啓発に努めなければなりません。

【事業者】
 事業者とは、法人、その他の団体、事業を営む個人を言います。事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たり、個人の権利・利益を侵害することのないよう、個人情報の取り扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければなりません。

【市民】
 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取り扱いに当たっては、その権利・利益を侵害することのないよう努めなければなりません。


(2)市の実施機関が保有する個人情報の保護

【市の実施機関】
 市の実施機関とは、議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、事業管理者を言います。

【個人情報の適正な取り扱いの確保】
●個人情報取扱事務の登録
 個人情報を取り扱う事務の名称や目的、どのような個人情報を記録するのか等を登録簿に登録の上、公開し、個人情報が収集されることなどに伴う不安の解消に努めます。
●収集の制限
 事務の目的の範囲内で、適法・公正な手段で、原則として本人から収集します。思想、信条等に関する個人情報については収集が制限されます。
●利用・提供の制限
 事務の目的以外の利用と提供が制限されます。思想、信条等に関する個人情報の電子計算機処理を原則として禁止しています。
●その他
 電子計算機の結合の制限、正確性・安全性の確保、責任体制の明確化、職員等の守秘義務、委託に伴う個人情報の保護措置、職員等による漏えいの罰則などが定められています。

【個人情報の開示等を請求することのできる権利】
●開示の請求
 市の実施機関が保有する自分の個人情報について、その内容の閲覧や写しの交付を請求することができます。
 開示請求された個人情報は、原則として請求者に対し開示されますが、次に掲げる事項に該当する情報は、例外として開示されないことがあります。
 [1]法令等の定めににより、開示することができない情報
 [2]開示することにより、第三者の権利・利益を侵害するおそれがある情報
 [3]法人その他の団体又は事業を営む個人の正当な利益を害する情報
 [4]個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する情報で、開示することにより、行政運営の適正な遂行に支障を及ぼす情報
 [5]犯罪の予防又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
 [6]実施機関が行う事務事業に関する情報で、開示することにより、行政運営の適正な遂行に支障を及ぼす情報
●訂正、削除の請求
 開示を受けた自分の個人情報に誤りがあるときは、訂正を請求することができます。また、市の実施機関が収集の制限に違反し、収集したと認められるときは、削除を請求することができます。
●利用・提供の中止の請求
 市の実施機関が、利用・提供の制限に違反して、自分の個人情報を利用・提供したと認められるときは、その中止を請求することができます。

【開示等の請求方法、請求に対する決定】
●開示・訂正等を請求できる人
 市の実施機関が保有している個人情報の本人であれば、市民はもちろん、市外の人も請求できます。
●請求方法
 所定の請求書に、開示や訂正等を求める個人情報の内容、理由などを書き、市役所1階情報公開室の窓口に提出してください。その際、本人であることを証明するものが必要となります。本人以外は請求できません。
●請求に対する決定
 実施機関は、開示請求は請求があった日から起算して15日以内、訂正や削除、利用・提供の中止の請求は30日以内に、請求に対する諾否の決定を行います。
 なお、これらの請求に対する処分に不服がある場合は、実施機関に不服申立てをすることができます。また、処分の取り消しの訴えを、市を被告として提起することができます。
●開示の実施
 開示を実施する場合、情報公開室で閲覧、写しの交付を行います。なお、日程等については、事前に調整します。
●費用の負担
 自己の個人情報の開示や訂正等の請求に関する手数料は無料です。ただし、開示を写しの交付により行うときは、写しの作成に要する費用を負担していただきます。


(3)罰則

 業務に関して知り得た個人情報の不正な提供や盗用などを行った、市の職員、市の委託事務の従事者、指定管理者が管理する市の施設の管理業務の従事者に対して、罰則を定めています。
 偽りなどの不正な手段により、市の実施機関が保有する個人情報の開示を受けた者に対して、過料を定めています。

印刷する際は、A4版の白紙を使用してください。
郵送での受付はできません。
本人確認ができる書類を持参して、必ずご本人が窓口に来てください。
 

 

この欄に関する問い合わせは、情報公開室047-483-1151(代)へ

このページに関するお問い合わせ

八千代市 法務課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)