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八千代市個人情報保護条例印刷用ページ

2016年6月20日 更新

八千代市個人情報保護条例

平成10年9月25日
八千代市条例第25号


改正 平成12年3月24日条例第7号
平成12年12月25日条例第32号
平成16年3月25日条例第5号
平成17年12月22日条例第32号
平成21年3月26日条例第1号
平成27年9月30日条例第30号
平成27年12月25日条例第37号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、 市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図る とともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 
 (1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、特定個人情報以外の個人に関する情報にあっては、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
 (2) 実施機関 議会並びに市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び事業管理者をいう。
 (3) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他市長が定める処理を除く。
 (4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びフィルムであって、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。
 (5) 磁気テープ等 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報が記録された磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類する物であって、実施機関が管理しているものをいう。 
 (6) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
 (7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(適用除外)

第6条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
 (1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報
 (2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務に関する登録等)
 

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録される公文書又は磁気テープ等を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を登録した登録簿を備え置いて、一般の閲覧に供しなければならない。
 (1) 個人情報取扱事務の名称
 (2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
 (3) 個人情報取扱事務の目的
 (4) 個人情報の対象者の範囲
 (5) 個人情報の記録項目
 (6) 個人情報の収集理由及び主な収集先
 (7) 個人情報の主な提供先
 (8) 個人情報の電子計算機処理を行うときは、その旨
 (9) その他実施機関が定める事項
 

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
 

3 実施機関は、登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
 

4 実施機関は、第1項の登録簿に登録した事項を公表するものとする。
 

5 前各項の規定は、本市の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務及び専ら一時的又は試験的な電子計算機処理に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

(収集の制限)
 

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
 

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 本人の同意があるとき。
 (2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
 (3) 出版、報道等により公にされているとき。
 (4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 (5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。
 (6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
 (7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。
 (8) 国、他の地方公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。
 (9) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。
 

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 法令等に定めがあるとき。
 (2) 八千代市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認められるとき。
 

(利用及び提供の制限)
 

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 本人の同意があるとき。
 (2) 法令等に定めがあるとき。
 (3) 出版、報道等により公にされているとき。
 (4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 (5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。
 (6) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
 (7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
 

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
 

3 実施機関は、前条第3項に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし、八千代市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴いた上で、事務の性質上やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

 第9条の2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的に特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
 

(電子計算機の結合の制限)
 

第10条 実施機関は、実施機関以外のものとの間において、個人情報を提供するため、通信回線による電子計算機の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1) 法令等に定めがあるとき。
 (2) 八千代市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると認めるとき。
 

(正確性及び安全性の確保)
 

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
 

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。
 

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
 

(職員等の義務)
 

第12条 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
 

(委託に伴う措置等)
 

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
 

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は市の公の施設の管理を行う指定管理者は、当該事務又は当該管理の業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
 

3 実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する市の公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務又は当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止の請求

(開示の請求)
 

第14条 何人も、実施機関に対し、公文書又は磁気テープ等に記録された自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
 

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた者の代理人(特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。
 

(開示しないことができる個人情報)
 

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。
 (1) 法令等の定めるところにより、開示することができないと認められる個人情報
 (2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)(前条第2項の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、実施機関が特別の理由があると認めた者の代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合であっては、当該本人。以下この条において同じ。)以外の個人に関する個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの
 (3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの
 (4) 診断、判定、選考、指導、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
 (5) 開示することにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある個人情報
 (6) 市と国等との間における協議、協力等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの
 (7) 市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、実施機関内部若しくは実施機関相互間又は市と国等との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
 (8) 監査、検査、入札、交渉、渉外、争訟、試験その他実施機関が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
 

(部分開示)
 

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、開示しないことができる個人情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該個人情報の開示を受けようとする趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しないことができる個人情報に係る部分を除いて、個人情報の開示をしなければならない。
 

(訂正の請求)
 

第17条 何人も、第21条第1項の決定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
 

2 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。
 

(削除の請求)
 

第18条 何人も、自己の個人情報が第8条の規定に違反して収集され、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管され、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に記録されていると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。
 

2 第14条第2項の規定は、削除請求について準用する。
 

(中止の請求)
 

第19条 何人も、自己の個人情報が第9条の規定に違反して実施機関の内部で利用され、又は実施機関以外のものに提供され、第9条の2の規定に違反して実施機関内部で利用され、第9条の3の規定に違反して実施機関以外のものに提供され、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管され、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されていると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の利用又は提供の中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。
 

2 第14条第2項の規定は、中止請求について準用する。
 

(請求手続)
 

第20条 第14条の規定による開示請求、第17条の規定による訂正請求、第18条の規定による削除請求又は前条の規定による中止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
 (1) 請求をしようとする者の氏名及び住所
 (2) 代理人が請求しようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
 (3) 開示請求、訂正請求、削除請求又は中止請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
 (4) 訂正、削除又は利用若しくは提供の中止を求める内容又は理由
 (5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 

2 前項の請求をしようとする者のうち訂正請求をしようとするものは、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を、削除請求又は中止請求をしようとするものは、自己の個人情報が第8条の規定に違反して収集され、又は第9条の規定に違反して利用され、若しくは提供されたことを説明する書類等(特定個人情報にあっては、第9条の2の規定に違反して実施機関の内部で利用され、第9条の3の規定に違反して実施機関以外のものに提供され、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管され、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されたことを説明する書類等)を実施機関に対し、提出し、又は提示しなければならない。
 

3 第1項の請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
 

(請求に対する決定等)
 

第21条 実施機関は、前条第1項の請求があったときは、当該請求書の提出があった日から起算して開示請求にあっては15日以内に、訂正請求、削除請求及び中止請求にあっては30日以内に当該請求に対する諾否の決定を行わなければならない。
 

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の期間及び理由を前条第1項の規定により、開示請求、 訂正請求、削除請求又は中止請求をした者(以下この条及び第26条の2において「請求者」という。)に、速やかに、書面により通知しなければならない。
 

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。
 

4 実施機関は、第1項の規定により、当該請求に係る個人情報の開示、訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をしない旨の決定をしたときは、その理由を記載した書面により、前項の通知をしなければならない。この場合において、開示をしない旨の決定をした個人情報の全部又は一部を開示できるようになる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に記載しなければならない。
 

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
 

第22条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第26条の2第3項及び第26条の3において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示請求に対する諾否の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
 

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する決定(以下この項及び第26条の3において「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
 

(開示の実施)
 

第23条 個人情報の開示をする旨の決定の通知を受けた者は、当該個人情報の開示を受ける場合には、実施機関に対し、自己が当該個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
 

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
 (1) 個人情報が公文書に記録されている場合当該公文書の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付
 (2) 個人情報が磁気テープ等に記録されている場合当該磁気テープ等から印字装置を用いて出力した物の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付
 

3 実施機関は、前項第1号に規定する方法により個人情報を開示しようとする場合において、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは、同号の規定にかかわらず、当該公文書の写しの当該個人情報に係る部分の閲覧又はその写しの交付により開示することができる。
 (訂正等の実施)
 

第24条 実施機関は、第21条第1項の規定により当該請求に係る個人情報の訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報を適切と認める方法により訂正し、若しくは削除し、又は利用若しくは提供を中止した上で、当該措置の結果を第21条第3項の書面に記載しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)
 
第24条の2 実施機関は、第21条第1項の規定により当該請求に係る個人情報の訂正をする旨の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
 

(開示請求及び開示の特例)
 

第25条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第20条第1項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。
 

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、第23条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。
 

3 第20条第3項及び第23条第1項の規定は、第1項の規定による口頭による開示請求について準用する。

第3節 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
 

第26条 第21条第1項の規定による決定又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは中止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第26条の2 実施機関は、第21条第1項の規定による決定又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは中止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、八千代市個人情報保護審査会に諮問し、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
(3) 裁決で、 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合
(5) 裁決で、 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用又は提供の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 請求者(当該請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第26条の3 第22条の第2項の規定は、次の号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る第21条第1項の規定による決定(訂正請求、削除請求若しくは中止請求に対する決定又は開示請求に対する個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
 

(個人情報保護審査会)
 

第27条 第26条の2第1項の規定による諮問に応じて審議するため、八千代市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
 

2 審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。
 

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 

4 委員は、再任されることができる。
 

5  委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。


(審査会の調査権限)
第27条の2 審査会は、必要があるときと認めるときは、諮問庁に対し、開示請求、訂正請求、削除請求又は中止請求に係る公文書又は磁気テープ等に記録された個人情報(以下この条及び第27条の5において「保有個人情報」という。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、 審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第27条の3 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、審査請求人又は参加者は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第27条の4 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第27条の5 審査会は、必要があると認めるときは、その指定する委員に、第27条の2第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第27条の3第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第27条の6 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)にあっては、記録された事項を審査会が定める方法に表示したものの閲覧)又は
当該意見書若しくは当該資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要はないと認めるときは、この限りではない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)
 
第27条の7 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第27条の8 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第27条の9 この条例で定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。
 

(苦情の処理)
 

第28条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

第3章 事業者が保有する個人情報の保護

(事業者の自主的対応のための指導及び助言)
 

第29条 市長は、事業者自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。
 

(苦情相談の処理)
 

第30条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。
 

(出資法人の講ずべき措置)
 

第31条 市が出資をする法人のうち市長が定める法人は、この条例に基づく個人情報の取扱いに留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 

(国及び他の地方公共団体との協力)
 

第32条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

第4章 八千代市個人情報保護制度運営審議会

(個人情報保護制度運営審議会)
 

第33条 この条例によりその権限に属させられた事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について市長の諮問に応じ調査審議し、又はその在り方について市長に建議するため、八千代市個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 

2 審議会は、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。
 

3 第27条第3項から第5項までの規定は、審議会の委員及び審議等について準用する。

4 審議会は、第1項に規定する審議のため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

第5章 雑則

(費用の負担)
 

第34条 この条例に定める個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止に係る手数料は、無料とする。
 

2 第23条第2項及び第3項の規定により写しの交付を受けようとする者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。
 

(他の制度との調整)
 

第35条 第14条から第26条の3までの規定は、他の法令等(八千代市情報公開条例(平成12年八千代市条例第1号)を除く。)の規定により、自己の個人情報の開示、訂正、削除又は利用若しくは提供の中止の手続が定められている場合においては、適用しない。
 

2 特定個人情報の開示については、前項の規定は適用しない。 


3 この条例は、図書館等において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
 

(市長の調整)
 

第36条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。
 

(運用状況の公表)
 

第37条 市長は、毎年1回、実施機関における個人情報保護制度についての運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
 

(委任)
 

第38条 この条例の施行に関し、実施機関が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は市長が定める。

第6章 罰則

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する個人情報が記録された磁気テープ等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。
 

2 指定管理者の管理する市の公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、指定管理者の管理する市の公の施設の管理の業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した個人の秘密に属する個人情報が記録された磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類する物であって、指定管理者が管理しているもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも、前項と同様とする。
 

第40条 前条各項に規定する者が、その事務又はその管理の業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
 

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する個人情報が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
 

第42条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書又は磁気テープ等に記録された個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

附 則

附 則
(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。
 

(八千代市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
 

2 八千代市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和62年八千代市条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
 

(経過措置)
 

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第7条第2項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて適用する。
 

4 この条例の施行の際現に旧条例第12条に規定する八千代市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で行われている国、他の地方公共団体等との通信回線による電子計算機の結合は、この条例の相当規定により行われているものとみなす。
 

5 この条例の施行の日前に行われた旧条例第13条又は第14条の規定による個人情報の開示、訂正又は削除の請求については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第13条第3項第3号中「審議会」とあるのは、「八千代市個人情報保護条例(平成10年八千代市条例第25号)第27条第1項に規定する審査会」とする。
 

6 省略
 

7 省略
 

附 則
(平成12年条例第7号)

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第35号第1項の改正規定は、同年10月1日から施行する。
 

附 則
(平成12年条例第32号)

 この条例は、平成13年1月6日から施行する。
 

附 則
(平成16年条例第5号)

 この条例は、平成16年10月1日から施行する。
 

附 則
(平成17年条例第11号)

 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 

附 則
(平成21年条例第1号)

 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
 

附 則
(平成27年条例第30号)抄

 この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条に2号を加える改正規定(同条第8号に係る部分を除く。)及び第9条の次に2条を加える改正規定 平成27年10月5日
 

附 則
(平成27年条例第37号)

 この条例は、行政不服審査法(平成26法律第68号)の施行の日から施行する。

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