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八千代市審議会等の会議の公開に関する要領印刷用ページ

2013年4月1日 更新

(平成13年3月2日制定) (平成18年4月1日改正)

(目的)
第1条 この要領は、審議会等の会議を公開し、市の行政運営の公開性の向上を図り、もって市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この要領において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び事業管理者をいう。

(対象とする会議)
第3条 この要領の対象とする会議は、市の事務又は事業について市民の意見、専門的知見等の反映及び公正の確保を図るため、市民、学識経験者等を構成員として実施機関に設置された審議、審査、調査又は調停を行う審議会、審査会等(以下「審議会等」という。)の会議とする。

(会議の公開の原則)
第4条 審議会等は、審議等の内容が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めた場合を除き、その会議の全部又は一部を公開しなければならない。

1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、公にすることができないと認められる事項

2) 個人に関する事項(事業を営む個人の当該事業に関する事項を除く。)であって、当該事項に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の事項と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる事項を除く。

ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている事項
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる事項
ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該事項がその職務の遂行に係る事項であるときは、当該事項のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する事項又は事業を営む個人の当該事業に関する事項であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる事項を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該事項の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

4) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある事項

5) 実施機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する事項であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

6) 実施機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する事項であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(会議開催の事前公表)
第5条 実施機関は、審議会等の会議について、次に掲げる事項をあらかじめ公表しなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときはこの限りでない。

1) 会議名
2) 開催日時
3) 開催場所
4) 議題
5) 公開又は非公開の別
6) 非公開の理由(会議を非公開とした場合に限る。)
7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めた事項

(会議の傍聴)
第6条 何人も、第4条の規定により審議会等の会議が非公開とされたときを除き、審議会等の会議を傍聴することができる。
2 会議を傍聴する者(以下「傍聴人」という。)は、会場の秩序維持に関し審議会等の長の指示に従わなくてはならない。

(会議資料の閲覧)
第7条 審議会等の会議が公開されるときは、当該会議に付する会議資料(八千代市情報公開条例(平成12年3月24日条例第1号)第7条各号に該当する情報が記載されているものを除く。)を傍聴人等の閲覧に供しなければならない。

(会議録の作成)
第8条 審議会等は、公開又は非公開にかかわらず、会議終了後速やかに会議録を作成しなければならない。

(実施状況の公表)
第9条 市長は、毎年1回、各実施機関の審議会等の会議の公開についての実施状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(特別の定めのある場合の取扱い)
第10条 審議会等の会議の公開等について法令等に特別の定めがあるときは、その定めるところによるものとする。

(委任)
第11条 この要領の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則
この要領は、平成13年4月1日から施行する。

附 則
この要領は、平成18年4月1日から施行する。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 法務課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)