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「八千代市特定事業主行動計画」後期計画印刷用ページ

2016年4月1日 更新

 急速に進行している少子化の状況は、消費や労働力供給の減少、高齢化に伴う社会保障に係る現役世代の負担の増大をまねき、国の経済社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼす恐れがあり、その流れを変えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が定められ、地域行動計画(各地方公共団体が住民向けに策定)、一般事業主行動計画(従業員301人以上の企業が従業員向けに策定)、特定事業主行動計画(各府省や地方公共団体が職員向けに策定)の策定が義務付けられました。
 本市においても、この法律に基づき、職員が子育てをしながら安心して仕事に取り組めるような両立支援策などを実施するため、平成17年に「八千代市特定事業主行動計画」(前期計画)を策定し、計画を推進してきましたが、今回、前期行動計画を引き継ぐものとして後期行動計画を策定しました。

計画期間

 平成22年度から26年度までの5年間

計画の内容

  1. 職員の勤務環境に関するもの
    (1) 母性保護及び妊娠出産に伴う配慮
    (2) 子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
    (3) 育児休業を取得しやすい環境の整備等
      男性職員の育児休業取得目標⇒計画期間(5年間)で5人
    (4) 超過勤務の縮減
      超過勤務時間数の目標⇒各職員1年間で360時間以内
    (5) 休暇の取得の促進
      年次休暇の取得目標⇒職員1人当たり5年後に15%増加させる。
    (6) 人事異動における配慮
    (7) 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組み
    (8) 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
  2. その他の次世代育成支援対策に関する事項
    (1) 子育てバリアフリー
    (2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動
    (3) 子どもとふれあう機会の充実
    (4) 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上  

実施状況

このページに関するお問い合わせ

八千代市 職員課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表) 047-487-5111(職員課直通)