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30年度予算の概要

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2018年4月15日 更新

30年度予算が第1回定例会で可決されました。
子ども・子育て支援や公共施設の老朽化対応、安心・安全施策に配慮した予算編成をしました。
ここでは、その概要をお知らせします。
※金額の単位をそろえるため、原則1万円未満を四捨五入したため、公表しているほかの資料と異なる場合があります。

30年度当初予算の総額は1,006億6,851万円

市の予算

区分 予算額 対前年度比
一般会計 555億3,800万円 5.0%増
特別会計 国民健康保険事業 178億4,820万円 17.8%減
介護保険事業 115億6,540万円 7.4%増
墓地事業 6,134万円 18.3%増
後期高齢者医療 23億2,201万円 9.8%増
小 計 317億9,695万円 8.2%減
公営企業会計 水道事業 71億 661万円 3.4%増
公共下水道事業 62億2,695万円 13.1%増
小 計 133億3,356万円 7.7%増
  合 計 1,006億6,851万円 0.8%増
  • 一般会計…福祉や教育など市の基本的な経費を扱います。
  • 特別会計…国民健康保険や介護保険などの事業を行う場合、特定の収入をもってその支出に充てるため、別に会計を設けています。
  • 公営企業会計…地方公共団体が経営する「企業」の会計のことで、事業の経営に伴う収入をもってその費用に充てる独立採算制をとっています。

歳入

個人市民税などの市税の増加を見込み、国・県補助金や地方債を活用するほか、各種基金からの繰り入れをすることで、財源確保を図りました。グラフの()内は前年度比。
 

歳出

保育士に対する処遇改善などの補助費等や小・中学校のICT教育ネットワークシステムの運用管理などの物件費、東消防署建設工事などの普通建設事業費が増額となっています。グラフの()内は前年度比。

一人当たりに換算すると

一般会計基金残高・市債残高・債務負担行為残高(30年度末見込)

表の下段は、一人当たりの残高(30年度末見込)
基金残高(うち財政調整基金) 市債残高 債務負担行為残高
46億4,387万円(20億8,775万円)
2万3,493円/人(1万562円/人)
530億1,625万円
26万8,203円/人
125億7,275万円
6万3,604円/人
  • 財政調整基金…突発的な災害や緊急を要する経費に備えるための基金。
  • 債務負担行為…複数年度の契約など、将来にわたって支払うことを約束する行為。

継続費

事業名 総額 年度 年額割
東消防署整備 13億5,680万円 30年度 7億7,531万円
31年度 5億8,149万円
  • 継続費…大規模な工事などで2か年以上にわたって行う事業に対して、総額と年度ごとの額を定めるもの。
     

関連情報

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