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平成24年度適用の主な税制改正点印刷用ページ

2015年12月1日 更新

1.寄附金税制の見直し

 市民税・県民税の寄附金税制が拡充され、次の点が変わりました。
ア.寄附金控除の適用下限額の引き下げ
 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円へ引き下げ。
イ.市民税・県民税の控除対象寄附金の拡大
  寄附金税額控除の適用対象に、認定NPO以外のNPO法人への寄附金であっても、都道府県が条例において指定した適用対象寄附金に係る控除額については県民税から、市が条例で指定した適用対象寄附金に係る控除額は、市民税からそれぞれ控除されることとなります。 

2.扶養控除の見直し

  • 年少扶養(年齢0~15歳の扶養親族)控除の廃止

 子ども手当の創設に伴い、扶養親族のうち年齢0~15歳までに係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

  • 特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

 高校の授業料無償化に伴い、年齢16~18歳までに係る特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され控除額が33万円となります。 
 

扶養親族の年齢 改正前(23年度まで適用) 改正後(24年度から適用)
扶養親族の区分 控除額 控除対象扶養親族の区分 控除額
0歳~15歳 一般の扶養親族 33万円 対象外
16歳~18歳 特定扶養親族 45万円 控除対象扶養親族 33万円
19歳~22歳 特定扶養親族 45万円
23歳~69歳 一般の扶養親族 33万円 控除対象扶養親族 33万円
70歳~ 老人扶養親族 38万円 老人扶養親族 38万円 

3.同居特別障害者加算の特例の改組

 年少扶養控除の廃止に伴い、納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者の場合、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例)を廃止し、特別障害者に係る障害者控除の額(30万円)に23万円を加算する措置に改組されます。 

  改正前 改正後
控除対象配偶者及び扶養親族に対する障害者控除 障害者 26万円 26万円
同居特別障害者以外の特別障害者 30万円 30万円
同居特別障害者の場合(創設) 53万円
同居特別障害者の配偶者・扶養控除加算 23万円 ‐ 

4.年金所得者の申告手続きの簡素化

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、23年分の確定申告から申告不要となります。
  詳しくは、公的年金等の収入金額が400万円以下の人へ をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)