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個人市民税・県民税印刷用ページ

2016年5月13日 更新

 個人市民税・県民税とは、毎年1月1日現在において市内に住所を有する個人にかかる税金で、定額を負担していただく「均等割」と前年(1月1日から12月31日まで)の所得と所得控除に応じて負担していただく「所得割」があります。
 

※ 個人県民税は、納税の利便性などのため、個人市民税と併せて徴収され、県に支払われます。

納税義務者

納税義務者 税額区分
市内に住所を有する個人 均等割と所得割
市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない個人 均等割


【課税されない人】
  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、寡婦、寡夫または未成年者で前年中の合計所得金額が125万円以下の人

税率

1.均等割

     均等割額   市民税3,500円
           県民税1,500円

  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度まで上記の税率となります。 
    均等割の税率については、「平成24年度の主な税制改正点(個人の市・県民税、所得税)」ページに掲載している、「6.個人の市・県民税の均等割の税率の特例措置について」をご覧ください。 。。。ああ
 
 均等割は、前年中の合計所得金額が一定の金額以下の場合、非課税となります。 

  •  扶養している人がいない場合・・・315,000円
  •  扶養している人がいる場合・・・・・315,000円×(扶養人数+1)+189,000円


2.所得割
  収入-必要経費=所得金額
  所得金額-所得控除=課税標準額(1,000円未満切捨て)
  課税標準額×税率-税額控除=所得割額(100円未満切捨て)

  【一般の所得に対する税率】
    市民税6% 県民税4% 

  所得割も、前年中の総所得金額等が一定の金額以下の場合、非課税となります。 

  •  扶養している人がいない場合・・・350,000円
  •  扶養している人がいる場合・・・・・350,000円×(扶養人数+1)+320,000円

申告

申告していただく人

1.1月1日現在、八千代市に居住しており、次のいずれかに該当する人
 (1)給与所得があった場合
  a) 勤務先から市役所に給与支払報告書の提出がされていない人(勤務先にご確認ください)
  b) 給与所得のほか、不動産、配当、原稿料などの所得があった人(年末調整済の給与所得以外の所得の合計が20万円以下で確定申告の必要がない人でも、市民税・県民税の申告は必要になります)
  c) 雑損控除、医療費控除などの所得控除の適用を受ける人

 (2)公的年金等収入のみの場合
  a) 国民健康保険料、生命保険料、地震保険料などの支払いがあり、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの各種所得控除の適用を受ける人
  b) 扶養親族または配偶者がおり、扶養親族等申告書を提出していない人

 (3)所得がなく、国民健康保険などの公的保険に加入している人
2.八千代市内に居住していない人で、1月1日現在、市内に事業所・事務所または家屋敷を有する人
 

 申告をしなくてもよい人 

  1. 給与所得のみで、給与支払報告書が給与支払報告書の提出義務者(勤務先)から八千代市に提出されている人
  2. 税務署へ、確定申告書を提出している人
  3. 市内に住所を有する人の、扶養となっている人(所得証明書が必要な場合は申告が必要です)

 

 申告時に必要なもの

  1. 申告書と印鑑
  2. 源泉徴収票などの収入や経費のわかる書類
  3. 雑損控除を受ける人は、損害の原因・保険金などで補てんされる金額・災害関連支出の金額がわかる書類や証明書など
  4. 医療費控除を受ける人は、医療費の領収書と健康保険組合などからの補てん金の明細など ※事前に合計金額の計算をしておいてください
  5. 社会保険料(国民健康保険・介護保険・国民年金・後期高齢者医療保険など)の支払いがわかる書類や領収書 ※国民年金は「社会保険料控除(国民年金保険料)控除証明書や領収書の提示又は提出が必要です。 
  6. 生命保険料及び個人年金保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金などの控除証明書
  7. 勤労学生控除を受ける人は、学生証や学校などから交付される証明書
  8. 障害者控除を受ける人は、身体障害者手帳や療育手帳など
  9. 寄附金税額控除を受ける人は、寄附金の領収書など
    ※申告内容により、その他に必要となる書類がある場合があります。

納税

 市民税・県民税の納付方法は、下記の方法があります。

 

普通徴収

 「普通徴収」とは、納税義務者本人が市民税・県民税を直接納付する方法です。
 6月に通知する市民税・県民税税額決定納税通知書に記載されている年税額を、4期(6月、8月、10月、翌年の1月)に分けて納付します。
 

特別徴収

  「特別徴収」とは、給与の支払いを受ける人(従業員)に課税された市民税・県民税を6月から翌年5月までの年12回に分けて、特別徴収義務者に指定された事業所(勤務先)が毎月の給与の支払いの際に徴収(天引き)し、翌月10日までに納入する方法です。
 アルバイト・パートなどの雇用形態にかかわらず、給与の支払いを受ける人は原則すべて特別徴収となります。
 
 退職などにより、市民税・県民税を特別徴収することができなくなった場合は、未徴収税額を従業員自身が普通徴収により納付していただくか、最後に支払われる給与から一括で徴収されます。 

公的年金からの特別徴収

  「公的年金からの特別徴収」とは、公的年金の支払者(日本年金機構など)が納税義務者(年金受給者)に課税された市民税・県民税を徴収し、市へ納入する方法です。
 65歳以上で公的年金を受給されている納税義務者は、6月に通知する市民税・県民税税額決定納税通知書に記載されている税額を、公的年金の支払者(日本年金機構など)が年6回の年金支給の際に市民税・県民税を徴収し、納入します。4月、6月、8月は仮徴収期間とし10月、12月、翌年2月を本徴収期間とします。公的年金からの特別徴収が初めての年度は、仮徴収期間を普通徴収(第1期及び第2期)で納付し、10月より本徴収が開始となります。
 詳しくは「市民税・県民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)」をご覧ください。 
 

減免について

 八千代市税条例第51条第1項に規定された要件を満たす場合、市民税・県民税の減免が受けられます。減免の申請をされる人は申請書に必要事項を記入のうえ、減免を受けるにあたっての事由を証明する書類を添付して、納期限の7日前までに申請してください。

届出書のダウンロード

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)