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所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった人印刷用ページ

2017年1月12日 更新

 新築または増改築した住宅に入居した人で、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除がある場合、残りの住宅ローン控除について、市民税・県民税から一定の範囲内で控除することができます。

対象となる人

 平成11年から18年、平成21年から31年6月末までに新築または増改築した住宅に入居した人で、所得税の住宅ローン控除の適用があり、引ききれなかった控除額がある人。
 ※平成19年、20年に入居した人は適用外です。

控除される額(計算方法)

居住開始年 市民税・県民税の控除限度額
(※前年分の所得税において、下記のアとイのいずれか低い金額)
[1] 平成11年~18年
及び
平成21年~26年3月
(※平成19年~20年は適用外)
下記のaからbを控除した金額

a 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別税額控除(特定増改築等に係る住宅借入金等がある場合はそれらがなかったものとして算出した金額)

b 前年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除適用前)
前年分の所得税の課税総所得金額等の5%
(9万7,500円を限度)
[2] 平成26年4月~31年6月 前年分の所得税の課税総所得金額等の7%
(13万6,500円を限度
※購入する際の消費税が8%または10%の場合は[2]を適用し、それ以外の場合は[1]となります。
※控除期間が満了した年度については、控除の適用はありません。

実施時期

 平成22年度市民税・県民税から

手続き

 市に対する申告は原則不要です。年末調整または所得税の確定申告をすることが、必要となります。
 ※ただし、期限後に申告すると、市民税・県民税の控除が適用できない場合がありますので、ご注意ください。

注意点

  • この制度は、還付金としてではなく、税額控除として翌年度の市民税・県民税に反映されます。
  • 前年度は控除の適用を受けていても、所得や各種控除の増減、ローン残高の減少等により、今年度は控除の適用が受けられない場合があります。
  • 確定申告書等の提出が遅れると、控除の適用が受けられない場合がありますので、提出はお早めにお願いします。


 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)