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平成25年度適用の主な税制改正点印刷用ページ

2015年12月1日 更新

1.認定低炭素住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例

 新築または建築後使用されたことのない、住宅の用に供する「都市の低炭素化の促進に関する法律」に規定する低炭素建築物であることについて、一定の証明がされた住宅を24年中または25年中に取得し、居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額を、一般の住宅の住宅借入金等年末残高の限度額に1,000万円上乗せすることにより、住宅借入金等特別控除の控除限度額が引き上げられました。今回の改正後の住宅借入金等借入限度額、控除率及び各年の控除限度額等は次のとおりです。

居住年 控除期間 控除対象借入
限度額
控除率 各年の
控除限度額
最大
控除限度額
24年 住宅借入金等特別控除 10年間 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
認定低炭素住宅(特例) 10年間 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
25年 住宅借入金等特別控除 10年間 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
認定低炭素住宅(特例) 10年間 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
※ この改正は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行日以後に認定低炭素住宅を居住の用に供した場合について適用されます。
住宅借入金等特別控除についての詳しい内容については最寄りの税務署にお問いあわせください。 
千葉西税務署 電話:043-274-2111(代表)

市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除
 前年分の所得税につき住宅借入金等特別控除の適用を受けている人で、所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額または、所得税の課税総所得金額等に100分の5を乗じて得た金額(9万7,500円を超える場合は9万7,500円)のいずれか小さい方が市民税・県民税から控除されます。

2.金融証券に係る税制改正

 上場株式などの配当所得、譲渡所得に対する市民税・県民税の軽減税率が25年12月31日まで延長されたことにより、24年中に支払いを受けるこれらの所得に係る税率は23年中と同様に10%(市民税・県民税3%、所得税7%)となります。
 また、上記の軽減税率が2年延長されたことに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入時期に関しても2年延長となります。 

3.生命保険料控除の改組

生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用限度額を7万円とします。

(1) 24年1月1日以後に締結(新契約)した保険契約等に係る控除
※ 上記契約のうち介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする支払保険料について介護医療保険料控除を新設します。
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除(新設)の適用控除額の計算式

<表1>

年間の支払保険料等 控除額
1万2,000円以下 支払保険料等の金額
1万2,000円超3万2,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
3万2,000円超5万6,000円以下 支払保険料等×1/4+1万4,000円
5万6,000円超 一律2万8,000円
 
(2) 23年1月1日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用控除額の計算式

<表2>
年間の支払保険料等 控除額
1万5,000円以下 支払保険料等の金額
1万5,000円超4万円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
4万円超7万円以下 支払保険料等×1/4+1万7,500円
7万円超 一律3万5,000円
 
(3) 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用控除額は、それぞれ次の1及び2の金額の合計額(上限2万8,000円)になります。
  1. 新契約の支払保険料については、上記<表1>に計算した金額
  2. 旧契約の支払保険料については、上記<表2>に計算した金額

4.医療費控除の対象となる医療費の範囲の拡大(平成24年4月1日より適用)

 医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰吸引等(※1)及び認定特定行為業務従事者(一定の研修を受けた介護福祉士及び介護職員等)による特定行為(※2)に係る費用の自己負担分が加えられます。
 ただし、24年4月1日から27年3月31日までの間は、対象となる喀痰吸引等を行う全ての人が一定の研修を受けた特定行為業務従事者である必要があります。
※1 喀痰吸引等とは一定の喀痰吸引及び経管栄養をいいます。
※2特定行為とは、喀痰吸引等のうち、特定行為業務従事者が修了した喀痰吸引等研修の課程に応じて定める一定の行為をいいます。

5.上場株式等の譲渡及び配当の課税(平成25年12月31日まで)

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、市民税・県民税3%)が2年延長となります。26年1月から20%となります。 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)