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平成28年度から個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収(給与天引き)を徹底しています印刷用ページ

2017年1月20日 更新

納税義務者の公平性の観点、利便性の向上のため、千葉県及び県内市町村では、平成28年度から個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 

特別徴収とは

事業者が、毎月従業員等に支払う給与から市民税・県民税を天引きし、市町村に納入する制度です。アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。 特別徴収の事務手続きに関しましては、詳しくは下記の「市民税・県民税 特別徴収に関するしおり」をご覧ください。

特別徴収の流れ

特別徴収の流れ

  • [1]毎年1月31日までに、従業員の居住する市町村へ、従業員(アルバイト・パート、役員等を含む全員)の給与支払報告書を提出してください。
  • [2]提出された給与支払報告書等により、市町村が市民税・県民税を計算します。その年の5月31日までに特別徴収税額決定通知書を発送します。
  • [3]事業者は税額決定通知書 を従業員に渡してください。
  • [4]特別徴収税額決定通知書に記載された税額を、6月から翌年5月まで毎月の給与から徴収します。
  • [5]徴収した税額は、翌月10日までに各市町村に納入してください。


※納期の特例について

従業員が10人未満の事業者については、申請により、年12回の納期を年2回(12月10日・翌年6月10日)に分けて納入することができます。
詳しくは納期の特例のページをご覧ください。

特別徴収を行う義務がある者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者
(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払いをする者以外の給与支払者)。
ただし、以下の要件のいずれかに該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市に提出することで、例外として普通徴収が認められる場合があります。


<事業者>

 ・常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者
 ・総受給者数2人以下の事業者

 ※総受給者数とは、他市町村を含む全給与受給者のうち、下記の<従業員等>のいず
   れかの要件に該当する者を除いた人数

<従業員等>

 ・他から支給されている給与から、市民税・県民税が特別徴収されている者
 ・毎月の給与が少なく、市民税・県民税を特別徴収しきれない者
  (市民税・県民税が非課税である者を含む)
 ・給与が毎月支払われていない者
 ・専従者給与を支給されている者
 ・4月1日現在で給与の支払を受けていない者
 ・退職者又は給与支払報告書を提出した年の、5月31日までの退職予定者
 
 

特別徴収についてのQ&A

Q1 今まで特別徴収(給与天引)をしていませんでした。なぜ、いまさら特別徴収をしないといけないのですか

これまでも地方税法の規定(法第321条の4)により、所得税の源泉徴収を行う義務がある事業者は、原則として市民税・県民税の特別徴収を行う義務がありましたが、事業者の個々の事情等により普通徴収での納付を受けている事例が、全国的にも見受けられていました。
近年、法令遵守、公平性の担保、納税者の利便性の向上、滞納発生の抑制のため、特別徴収義務者の一斉指定に取組む都道府県が増えています。
千葉県においても、平成28年度以降、特別徴収の例外に該当しない従業員及び事業者について、特別徴収を行うことになりました。
 

Q2 特別徴収は手間がかかりそう。特別徴収をすることで何かメリットはあるのですか

特別徴収をすると、従業員にとっては金融機関へ納税に行く手間を省けます。さらに、普通徴収の納期は年4回ですが、特別徴収は年12回(6月から翌年5月まで)なので1回あたりの負担が少なくてすみます。
事業者にとっては市民税・県民税の特別徴収は、所得税のように税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。
税額の計算は、給与支払報告書等に基づいて各市町村が行い、従業員の市民税・県民税額を決定した後、「特別徴収税額決定通知書」(「納入書」を含む。)を発送しますので、決定通知書に記載されている市民税・県民税額を毎月の給料から徴収(天引き)し、その合計額を翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めることになります。なお、当該納入書に記載された金融機関等で納める場合、振込手数料は無料です。
 

Q3 従業員は家族だけなので、特別徴収はしなくてもよいのでしょうか

所得税の源泉徴収義務がある事業者は、従業員の市民税・県民税を特別徴収することが義務付けられており、家族であっても特別徴収を行う義務があります。
ただし、専従者給与を支給されている者は、「普通徴収切替理由書」を提出することにより、普通徴収となる場合もあります。
 

Q4 アルバイトやパートも特別徴収しなければならないのですか

前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年度の4月1日において給与の支払いを受けている者は特別徴収の対象となります。従って、アルバイトやパートであってもこの要件に当てはまる場合には、特別徴収の対象となります。
 

Q5 従業員から、普通徴収にしてほしいと希望があったのですが

市民税・県民税の徴収方法は本人又は事業者の希望で選択することができるものではないので、従業員の希望により普通徴収とすることはできません。
 

Q6 近いうちに退職する予定の従業員でも特別徴収しなければいけないのですか

給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職する予定の従業員については、「普通徴収切替理由書」を提出することにより、普通徴収とすることができます。
 

Q7 所得税がなければ、市民税・県民税も発生しませんか

所得税と市民税・県民税では税額の計算が異なるため、所得税が発生しなくても市民税・県民税が発生する場合があります。
 

Q8 毎月、市町村に市民税・県民税を納税するのは大変なのですが

従業員が常時10人未満の場合には、市町村長の承認を受けることで、年12回の納期を12月と翌年の6月の2回にすることができます。(納期の特例)
 

Q9 従業員数に対して、経理担当の社員が少なく、特別徴収の事務を行うことができないのですが

特別徴収は事業者の義務であり、経理担当が少ないことを理由に特別徴収を行わないことは、法令上認められませんので、ご理解とご協力をお願いします。
 
※特別徴収に係る事務負担の軽減のためには、県内全ての市町村に対して手続きが可能なeLTAX(エルタックス):地方税電子申告システムの利用も検討してください。eLTAXの利用方法等は下記のホームページをご覧ください。

eLTAXのホームページ

  

Q10 例年、eLTAXや光ディスク等で給与支払報告書を提出しているけど、普通徴収となる者がいるときはどうすればいいのか

給与支払報告書の個人別明細書の摘要欄に、普通徴収が認められる理由の符号(普A~普F)の入力を行いご提出ください。
個人別明細書の摘要欄に符号の入力ができない場合は、「普通徴収切替理由書」の提出が必要となります。

お問い合わせ

特別徴収の手続きについて
八千代市役所市民税課 047-483-1151(代表)内線3371~3373

千葉県ホームページ
平成28年度から個人住民税の給与天引きを徹底しています。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)