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平成26年度適用の主な税制改正点印刷用ページ

2015年12月1日 更新

1.ふるさと寄附金税額控除の見直し

 都道府県または市区町村に対して寄附(ふるさと納税)を行った場合、所得税の寄附金控除と市民税・県民税の寄附金税額控除により寄附金額のうち2千円を超える額について控除できる仕組みになっています。
 平成25年1月1日から49年12月31日までの所得は、所得税に加え復興特別所得税(2.1%)が課税されます。それに伴い、26年度から市民税・県民税の特例控除額が下の「ふるさと寄附金税額控除」の通り調整されます。

 ふるさと寄附金税額控除の計算方法
 寄附金税額控除額 =[基本控除額] + [特例控除額]
 
 

  ●基本控除額の計算方法 ※従来通り
  [寄附金の合計額-2,000円]×10%[市民税6%・県民税4%]
   ※寄附金の合計額は総所得金額等の30%が限度額となります。

  ●特例控除額の計算方法

  •   現行 (25年度まで)

   特例控除額=[地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円] ×[90%-所得税の限界税率(0~40%)]

  •   改正後 (26年度から)

   特例控除額=[地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円] ×[90%-所得税の限界税率(0~40%)×1.021]

   ※特例控除額は、所得割額(調整控除後)の10%が限度額となります。

2.年金所得者の寡婦(寡夫)控除の申告手続きの簡素化

 公的年金受給者の申告手続きの簡素化の観点から、公的年金受給者が年金保険者(日本年金機構など)に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載欄が追加されました。これに伴い、公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった人で、年金保険者(日本年金機構など)が市町村に提出する公的年金等支払報告書に「寡婦(寡夫)」の記載がある場合は、市民税・県民税申告書の提出が不要になります。
  ※生命保険料控除や医療費控除などのその他の控除を受けようとする人は、市民税・県民税申告書の提出が必要になる場合があります。

3.個人の市民税・県民税の均等割の税率の特例措置

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から35年度までに限り、個人の市民税・県民税の均等割の税率が標準税率4,000円(市民税3,000円、県民税1,000円)から5,000円(市民税3,500円、県民税1,500円)に変更になります。

4.給与所得控除の見直し

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える人の給与所得控除額に、245万円の上限が設けられます。

5.給与所得者の特定支出控除の見直し

(1) 特定支出の範囲に以下の項目が追加となります。
 イ 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費。
 ロ 以下の支出(その支出の合計額が65万円を超える場合は、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその人の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明されたもの。

  1.  書籍、定期刊行物その他図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用されることが必要とされる衣服を購入するための支出。
  2.  交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある人に対する接待、供応、贈答その他これに類する行為のための支出。

 

(2) その年中の特定支出の合計額が、以下の区分に応じそれぞれ基準となる額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、基準となる額を超える額を給与所得控除額に加算することとされます。

 イ その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合:その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
 ロ その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合:125万円

6.退職所得に係る市民税・県民税の改正(平成25年1月1日より適用)

 退職所得に係る市民税・県民税について、所得割の額から10%を控除する特例が廃止されます。 また、勤続年数が5年以下の法人役員等に支払われる退職手当等に係る課税の方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

●計算表

区分 退職所得の金額 税率  税額控除
改正前 (支払金額-※退職所得控除額)×1/2 10% 税額の10%
改正後 勤続年数5年以下の法人役員等 支払金額-※退職所得控除額  10% 廃止
上記以外 (支払金額-※退職所得控除額)×1/2 10% 廃止

※退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数    (80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)