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平成29年度適用の主な税制改正点印刷用ページ

2017年4月28日 更新

1.給与所得控除の改正

  給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。
  

適用時期 現行 29年度(28年分) 30年度(29年分)以降
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円 

2.給与所得者の特定支出控除の見直し

 
   上記引き下げに伴い、一律に前年中の特定支出合計額が、給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額を給与所得控除額に加算します。

給与収入金額 適用判定の基準となる特定支出の合計額
現行(28年度まで) 改正後(29年度以降)
1,500万円以下 給与所得控除額×1/2 給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円 給与所得控除額×1/2 

3.日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

  日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告などで、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付または、提示をしなければならない」こととされました。
 ※この制度は、日本国籍の有無に関わらず、日本で課税がある人は対象となります。

4.金融所得課税の一体化による改正

 税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算を可能とします。

5.公社債等に対する課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分し、課税することとなります。

6.株式譲渡所得等の分離課税制度の改組

 特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得について、上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算が可能となり、特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとなります。
 なお、「上場株式等及び特定公社債等」と「非上場株式等及び一般公社債等」は別々の分離課税制度となり、両制度間での損益通算ができなくなります。

7.上場株式等に係る配当所得等の申告制度の見直し

 市民税・県民税において、上場株式等に係る配当所得等について、所得税と異なる課税方式が選択できることが明確化されました。納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書の提出が必要です。
 詳しくはリンク先をご覧ください。

8.空き家の発生を抑制するための特例措置

 被相続人が居住していた家屋または取り壊し後の土地を相続人が譲渡した場合に、譲渡の利益から3000万円を控除することができるようになりました。
 詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

関連ホームページ

  • 財務省別ウィンドウで開く(別ウィンドウで開く)

    税制改正全体については上記ホームページをご覧ください。

  • 千葉西税務署別ウィンドウで開く(別ウィンドウで開く)

    所得税については、上記税務署へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)