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平成28年度適用の主な税制改正点印刷用ページ

2015年12月1日 更新

1.公的年金からの特別徴収の見直し(平成28年10月から適用)

年金所得者の納税の便宜や市区町村における徴収事務の効率化の観点から、次のような見直しが行われます。
 
(1)年間を通じた特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額へ見直しされます。 


(2)年金保険者(日本年金機構など)に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や、賦課期日後に当該市区町村の区域外に転出した場合でも、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなります。 

2.公的年金等の係る所得税の確定申告不要制度の見直し

 平成26年度税制改正で、公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度については、「源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされました。この改正は、27年分の確定申告から適用されます。

3.ふるさと寄附金税額控除の見直し

(1)ふるさと寄附金税額控除に加算される特例控除額の上限額が拡充されることとなります。 

  市民税・県民税適用課税年度 特例控除の上限
改正前 平成21年度から27年度まで 所得割額の10%
改正後 平成28年度以降 所得割額の20%






(2)平成27年分以後の所得税の最高税率が40から45%に引き上げられたことに伴い、28年度以後における寄附金税額控除に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税所得4,000万円超の場合は、45%となりました。

 特例控除額の計算方法
  • 改正前(27年度まで)

 特例控除額=[地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円]×[90%-所得税の限界税率(0%~40%)×1.021]

  • 改正後(28年度から)

 特例控除額=[地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円]×[90%-所得税の限界税率(0%~45%)×1.021]

4.ワンストップ特例制度の創設(平成27年4月1日以後に行う寄附から適用)

 確定申告を必要としない給与所得者などが、都道府県・市区町村に対し2,000円以上の寄附(ふるさと納税)をした場合、所得税の確定申告を行わなくても、所得税や市民税・県民税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 

 

 詳しくは、総務省のホームページ ふつ「ふるさとチョイス」をご覧ください。

5.住宅ローン控除の延長

 消費税の10%引き上げに伴い、住宅ローン控除の適用期間が延長となりました。 

居住年 現行(平成26年4月~29年12月) 改正後(平成26年4月~31年6月末
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13万6,500円) 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13万6,500円) 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)