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平成30年度適用の主な税制改正点

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2017年12月15日 更新

1.医療費控除の必要書類の変更

 医療費控除の適用を受けるには「医療費控除の明細書」の添付が必要になります。
 また、明細書を添付すれば、領収書の添付または提示が不要になります。
 領収書は、5年間は自宅などで保管してください。内容を確認するため、提出をお願いすることがあります。

 32年度までは領収書の添付または提示でも申告できますが、その場合でも、支払った医療費の総額の計算は必要です。
 医療保険者の発行する医療費通知(「医療機関の名称)「自己負担額」があるものに限る)を添付し、医療費の支払金額を記入すれば、支払先の名称などの記入を省略できます。
 従来の医療費控除の適用を受ける場合には、医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)の適用を受けることはできません。

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 セルフメディケーション推進のため、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。
 この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。
 
適用期間     平成30年度分から平成34年度分の市民税・県民税について適用
対象者 健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組(※)を行う個人
※「一定の取組」…医師の関与がある次の検診等または予防接種
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
対象支出              平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価(前年中の支出が各年度の控除対象支出となります。)
例)平成30年度の控除対象支出は、平成29年1月1日から12月31日までの間に支払った金額です
対象製品 対象製品の領収書などに★や●などのマークが付くので、ご確認ください。
スイッチOTC薬の品目一覧は厚生労働省ホームページの「対象品目一覧」をご覧ください。

↑対象製品のパッケージに表示されているマーク
必要書類 適用を受けるには、次の2点([1]、[2])が必要です。

[1]取り組みを行ったことを明らかにする書類のうち1点
 ・予防接種の領収書または予防接種済証
 ・市町村のがん検診の領収書または結果通知表
 ・職場で受けた定期健康診断の結果通知表
 ・特定健康診断の領収書または結果通知表
 ・人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知書
 ※いずれも「氏名」「取り組みを行った年」「勤務先名称や保険者名」があるもの。上記以外の場合は厚生労働省ホームページをご覧ください。
 ※領収書は原本が必要です。
 ※結果通知表は健診結果部分を黒塗りした写しでも大丈夫です。

[2]セルフメディケーション税制の明細書
薬局などの支払先、医薬品の名称、購入金額、生命保険料や社会保険料などで補塡される金額を記入したもの。明細書を添付すれば、領収書は不要です。
平成32年度までは、領収書の添付または提示でも申告できますが、その場合でも対象となる医薬品の購入金額の総額の計算は必要です。
領収書は、5年間は自宅などで保管してください。内容を確認するため、提出をお願いすることがあります。

控除額 1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額(※)-12,000円(控除限度額88,000円)
 ※取組に要した費用は、控除対象となりません。
 ※購入の対価のうち、保険金や損害賠償金で補塡される部分の金額は除きます。
例)インフルエンザの予防接種 3,000円
  対象となる医薬品の購入総額 30,000円の場合
  控除対象 30,000-12,000=18,000円
  (取り組みに要した費用は控除対象となりません)
 
  ・ スイッチOTC(Over the Counter)医薬品…要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された一般用医薬品。薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
※購入した医薬品がスイッチOTC薬控除の対象であれば、領収書等にその旨が記載されます。

・セルフメディケーション…世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」(自主服薬)と定義されています。 
 

3.給与所得控除の改正

 給与所得控除額の上限額が、下記のとおり引き下げられます。
 
  

適用時期 現行 30年度(29年分)以降
上限額が適用される給与収入額 1,200万円 1,000万円          
給与所得控除の上限額 230万円 220万円 

4.住宅ローン控除の延長

 消費税10%への引き上げ時期の変更に伴い、住宅ローン控除の適用期間が平成26年4月~31年6月末から、平成26年4月~33年12月末までに延長されます。

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