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お亡くなりになった人や国外転出等で納税の管理が困難になる人印刷用ページ

2017年1月24日 更新

お亡くなりになった人の市民税・県民税

 個人市民税・県民税(住民税)は、賦課期日の1月1日現在に市内に居住し、前年中の所得金額が一定以上ある人に課税されます。そのため、1月2日以降にお亡くなりになった人についても課税され、納税の必要があります。
 この納税義務は相続人に承継されるため、相続人は、市に相続人代表者指定届の提出をする必要があります。
 届出が提出されない場合は、市が相続人代表者を指定することがあります。
 また、相続人代表者を変更する場合は、再度提出が必要です。

国外へ転出等の理由で納税の管理が困難になる人の市民税・県民税

 国外へ転出等の事由で納税の管理が困難になる人は、納税管理人の設定が必要です。
 納税管理人設定申告書に、納税義務者、納税管理人になられる人、双方が必要事項を記入の上、市民税課まで提出してください。納税管理人の取消し・変更についても申告が必要です。
 なお、納税管理人の申告には、納税義務者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
 提出の際には、マイナンバーカードなど個人番号の確認書類および身元確認書類の提示(郵送の時は写しの添付)が必要です。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 市民税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)