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家屋に対する課税印刷用ページ

2017年4月1日 更新

評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額 = 再建築価格 ×経年減点補正率

再建築価格・・・
 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要な建築費です。
経年減点補正率・・・
 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

 評価額は、3年ごと(基準年度)に上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。なお仮に、評価額が前年度の評価額を超える場合でも、決定価格は引き上げられることなく、通常前年度の価格に据え置かれます。

 在来分家屋の再建築価格=前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合

新築住宅に対する減額

 新築住宅については新築後一定の期間及び面積の固定資産税が1/2に減額されます。

要件

 1.専用住宅や併用住宅であること。
(なお、併用住宅の場合は、居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。)

 2.床面積要件・・・50平方メートル(1戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

(注) 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積について、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部屋ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象になりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額の対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

 a.一般の住宅(b以外の住宅)・・・新築後3年度分
 b.a以外の中高層耐火建築物・・・新築後5年度分

 平成29年度課税分から次の住宅については、期間終了により減額の適用がなくなります。

 a.平成25年1月2日から平成26年1月1日までに新築された一般住宅
 b.平成23年1月2日から平成24年1月1日までに新築された中高層耐火建築物

長期優良住宅に対する減額

 長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた、良質な住宅の普及の促進を図るために建築された住宅については、長期優良住宅の減額が適用となります。

対象

 平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅。

要件

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律で規定する認定基準に基づいて、八千代市の認定を受けて新築された住宅であること。

申告

 減額を受けるためには、必要事項を記入の上、新築した日から翌年の1月31日までに下記の書類を資産税課に提出してください。
 (必要書類)
 1.長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書
 2.長期優良住宅の認定通知書の写し

減額される期間

住宅の区分 減額期間
(1)認定長期優良住宅 新築後5年間
(2)認定長期優良住宅のうち中高層耐火建築物 新築後7年間

減額される範囲

床面積 軽減額
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 固定資産税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の固定資産税額の2分の1
※長期優良住宅に関する詳細は、下記を参照してください。
  長期優良住宅建築等計画の認定制度

申告書のダウンロード

住宅耐震改修に対する減額

 既存住宅に対して耐震改修をした場合に固定資産税額が減額されます。

対象

 1.昭和57年1月1日以前から現存している住宅。
 2.平成18年1月1日から平成30年3月31日までに、一定の耐震改修工事が完了したもの。

要件

 1.建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した工事であること。
 2.1戸当たりの工事費が50万円を超えるもの。

申告

 原則工事完了後3ヶ月以内に申告する必要があります。申告書とあわせて下記の書類を提出してください。
 (必要書類)
 1.耐震基準に適合した工事であることについて、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書
 2.改修工事に係る領収書の写し

減額される期間

工事完了時期 減額期間
平成25年1月1日~平成30年3月31日までに改修した場合 工事を完了した年の翌年度から1年度分のみ
※ただし、当該住宅が耐震改修工事の完了前に建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、翌年度から2年度分。

減額される税額

床面積 軽減額
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の税額の2分の1

申告書等のダウンロード

高齢者等居住改修(バリアフリー改修)に対する減額

 バリアフリー改修を行った住宅について、固定資産税額が減額されます。

対象

 1.建築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く)。
 2.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに、一定のバリアフリー改修工事が完了したもの。

要件

 1.次のいずれかの方が居住する住宅であること。
  (1)65歳以上の方
  (2)要介護認定または要支援認定を受けている方
  (3)障害のある方
 2.次のいずれかに該当する工事であること。
  (1)廊下の拡幅
  (2)階段の勾配の緩和
  (3)浴室の改良
  (4)便所の改良
  (5)手すりの取付け
  (6)床の段差の解消
  (7)引き戸への取替え
  (8)床表面の滑り止め化
 3.改修後の住宅床面積が50平方メートル以上であること。
 4.1戸当たりの工事費(国または地方公共団体からの補助金等を除く)が50万円を超えるもの。

申告

 原則工事完了後3ヶ月以内に申告する必要があります。申告書とあわせて下記の書類を提出してください。
 (必要書類)
 1.改修工事に係る明細書及び領収書の写し
 2.改修工事箇所の写真(改修前・改修後)
 3.補助金等の交付・給付決定書の写し
 4.該当する区分に応じた書類
  (1)65歳以上の方・・・・・住民票の写し
  (2)要介護認定または要支援認定を受けている方・・・・・介護保険の被保険者証の写し
  (3)障害のある方・・・・・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

減額される期間

 バリアフリー改修工事を完了した年の翌年度(1年度分のみ)。

減額される範囲

床面積 軽減額
1戸当たりの床面積が100平方メートル以下のもの 税額の3分の1
1戸当たりの床面積が100平方メートルを超えるもの 100平方メートル分の税額の3分の1

申告書のダウンロード

熱損失防止改修(省エネ改修)に対する減額

 既存住宅において省エネ改修を行った場合に、固定資産税額が減額されます。

対象

 1.平成20年1月1日以前から現存している住宅(賃貸住宅は除く)。
 2.平成20年4月1日から平成30年3月31日までに、一定の省エネ改修工事が完了したもの。

要件

 1.次の(1)の工事または(1)と併せて行う(2)~(4)の工事。
  (1)窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)≪必須≫
  (2)床の断熱工事
  (3)天井の断熱工事
  (4)壁の断熱工事
 2.改修後の住宅床面積が50平方メートル以上であること。
 3.1戸当たりの工事費(国または地方公共団体からの補助金等を除く)が50万円を超えるもの。

申告

 原則工事完了後3ヶ月以内に申告する必要があります。申告書とあわせて下記の書類を提出してください。
 (必要書類)
 1.省エネ基準に適合した工事であることについて、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書
 2.改修工事に係る領収書の写し
 3.補助金等の交付決定書の写し

減額される期間

 省エネ改修工事を完了した年の翌年度(1年度分のみ)。

減額される税額

床面積 軽減額
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下の住宅(併用住宅は居宅部分のみ、マンション等区分所有家屋については専有部分に対する分のみが対象) 税額の3分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超える住宅(併用住宅は居宅部分のみ、マンション等区分所有家屋については専有部分に対する分のみが対象) 120平方メートル分の税額の3分の1

 ※ バリアフリー改修と省エネ改修を同年に行った場合には、それぞれ税額の3分の1を減額し、合わせて3分の2を翌年度の固定資産税から減額します。

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未登記家屋の所有権移転・滅失

 未登記家屋の所有権を相続、売買等の理由により移転する場合や、取り壊しをした場合、原則として次の届出が必要となります。

所有権の移転

 ※権利の移転が確認できる書類(遺産分割協議書、売買契約書等の写し)の添付が必要となります。

家屋の滅失

※電子申請も可能です。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 資産税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)