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東日本大震災関連印刷用ページ

2016年2月8日 更新

東日本大震災に係る固定資産税・都市計画税の特例措置

 東日本大震災(以下「震災」という。)により滅失・損壊した住宅の敷地(以下「被災住宅用地」という。)について、要件を満たす場合に、住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例措置を引き続き受けることができます。
 また、被災住宅用地に代わる土地(以下「被災代替住宅用地」という。)を新たに取得した場合や、震災により滅失・損壊した家屋に代わる家屋(以下「被災代替家屋」という。)を新たに取得もしくは改築した場合に、固定資産税・都市計画税の特例措置が適用されます。

 同様に、震災における原子力発電所の事故により居住困難区域内にあった住宅の敷地や家屋に代わる土地や家屋を取得した場合にも固定資産税・都市計画税の特例措置が適用されます。
 特例措置の適用を受けるには、市長の認定が必要となりますので、該当する方は申告してください。詳しくは、資産税課までお問い合わせください。

被災住宅用地の特例

 震災により滅失・損壊した住宅の敷地で、以下の要件を満たす場合、平成24年度から平成33年度までの間、当該土地に住宅が建っていなくても住宅用地とみなし、住宅用地に対する課税標準の特例措置を適用します。

※「住宅用地に対する課税標準の特例措置」

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 価格の1/6 価格の1/3
一般住宅用地 価格の1/3 価格の2/3
小規模住宅用地 : 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)
一般住宅用地 : 小規模住宅用地以外の住宅用地。ただし、家屋の床面積の10倍まで

【適用要件】
・ 震災により滅失し、又は損壊した住宅の敷地であること
・ 平成23年度において住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用を受けたもの
・ 平成24年度から平成33年度までの各年度の賦課期日において、家屋又は構築物の敷地の用に供されていない土地で、住宅用地として使用することができないと市長が認めるもの

【対象となる方】
1) 平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者
2) 平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
3) 1)、2)が個人の場合、平成23年3月11日以後に被災住宅用地の全部又は一部を取得した相続人、三親等内親族
4) 1)、2)が法人の場合、平成23年3月11日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

<<申告様式>>

被災代替住宅用地の特例

 震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、被災住宅用地に代わるものと市長が認める土地(被災代替住宅用地)を取得した場合、取得後3年度分は当該土地に住宅が建っていなくても、被災住宅用地に相当する部分を住宅用地とみなし、住宅用地に対する課税標準の特例措置を適用します。

※ 「住宅用地に対する課税標準の特例措置」については、〔被災住宅用地の特例〕をご参照ください

【対象となる方】
1) 被災住宅用地の所有者(被災住宅用地が共有物の場合、その持分を有する者を含む。)
2) 1)が個人の場合、その者について相続があったときにおける相続人等
3) 1)が個人の場合、その三親等内の親族で、新たに取得した代替土地の上に新築される家屋に1)と同居する予定であると市長が認める者
4) 1)が法人の場合、合併により合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割による分割承継法人

<<申告様式>>

被災代替家屋の特例

 震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、被災家屋に代わるものと市長が認める家屋(被災代替家屋)を取得、又は改築した場合、当該被災代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。

【対象となる方】
1) 被災家屋の所有者(当該被災家屋が共有物の場合、その持分を有する者を含む。)
2) 1)が個人の場合、その者について相続があったときにおける相続人等
3) 1)が個人の場合、その三親等内の親族で、新たに取得又は改築された家屋に1)と同居する者
4) 1)が法人の場合、合併により合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割による分割承継法人
※ 震災時に借家住まいで、震災後に家屋を取得された場合は、本特例の対象になりません

<<申告様式>>

震災における原子力発電所の事故による居住困難区域内住宅用地に係る代替土地の特例

 震災における原子力発電所の事故により、居住困難区域内にあった住宅の敷地(以下「対象区域内住宅用地」という。)の所有者等が、居住困難区域の指定を解除する旨の公示があった日から3ヶ月を経過する日までの間に、対象区域内住宅用地に代わるものと市長が認める土地(以下「代替土地」という。)を取得した場合、取得後3年度分の固定資産税・都市計画税について、代替土地に住宅が建っていなくても対象区域内住宅用地に相当する部分を住宅用地とみなし、住宅用地に対する課税標準の特例措置を適用します。

※ 「住宅用地に対する課税標準の特例措置」については、〔被災住宅用地の特例〕をご参照ください

【対象となる方】
1) 居住困難区域を指定する旨の公示があった日における対象区域内住宅用地の所有者(対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2) 1)が個人の場合、その者について相続があったときにおける相続人(その者の相続人を含む。)
3) 個人である1)に掲げる者の三親等内の親族で、代替土地の上に新築される家屋に1)と同居する予定であると市長が認める者
4) 1)が法人である場合の合併法人又は分割承継法人(当該合併法人又は分割承継法人が合併又は分割した場合の法人を含む。)

<<申告様式>>

震災における原子力発電所の事故による居住困難区域内家屋に係る代替家屋の特例

 震災における原子力発電所の事故により、居住困難区域内にあった家屋(以下「対象区域内家屋」という。)の所有者等が、居住困難区域の指定を解除する旨の公示があった日から3ヶ月(当該対象区域内家屋に代わるものと市長が認める家屋が同日後に新築されたものであるときは1年)を経過する日までの間に、当該家屋に代わるものと市長が認める家屋(以下「代替家屋」という。)を取得した場合、代替家屋のうち対象区域内家屋の床面積相当分に係る固定資産税・都市計画税について、取得後4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1に相当する額を減額します。

【対象となる方】
1) 居住困難区域を指定する旨の公示があった日における対象区域内家屋の所有者(対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
2) 1)が個人の場合、その者について相続があったときにおける相続人(その者の相続人を含む。)
3) 1)が個人の場合、代替家屋に1)と同居する三親等内の親族
4) 1)が法人である場合の合併法人又は分割承継法人(当該合併法人又は分割承継法人が合併又は分割した場合の法人を含む。)

<<申告様式>>

このページに関するお問い合わせ

八千代市 資産税課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)