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利用料が高額になったら印刷用ページ

2017年7月25日 更新

高額介護サービス費

 世帯の在宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担の1ヶ月の合計額が下表の限度額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費を支給し、負担を軽減します。

区分 平成29年7月までの
自己負担上限額
(1ヶ月あたり)
平成29年8月からの
自己負担上限額
(1ヶ月あたり)
現役並み所得相当世帯<平成27年8月新設>※1 44,400円(世帯合計) 44,400円(世帯合計)
一般世帯(住民税課税世帯) 37,200円(世帯合計) 44,400円(世帯合計)
※5
住民税非課税世帯で下記以外の人  24,600円(世帯合計) 24,600円(世帯合計)
・住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者等※2
・生活保護受給者
・住民税非課税世帯であって
 [合計所得金額※3+課税年金収入額≦80万円/年]
  を満たす人
15,000円(個人)
※4
15,000円(個人)

※1 「現役並み所得者」とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし、収入額によっては申請により、一般世帯に変更できる場合があります。
     詳しくは、下段の「介護保険基準収入額適用申請」をご覧ください。
※2 「老齢福祉年金」とは明治44年以前に生まれた方で、他の年金を受給できない方などに支給される年金です。
※3 「合計所得金額」とは収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。
※4  同一世帯に要介護認定をうけ、サービスを利用している人が複数いる場合、それぞれ同じ月の利用者負担を合算した金額が表の金額を超えた場合、超えた分について高額介護サービス費を支給します。ただし、限度額15,000円については個人に適用され合算の支給には24,600円が適用されます。
※5  世帯内の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限額を446,400円(37,200円×12ヶ月)とする緩和措置があります。

高額介護サービス費の対象とならないもの

福祉用具購入費と住宅改修費の1割(一定以上所得の方は2割)負担分や、施設サービスなどの食費や居住(滞在)費など介護保険の給付対象外の利用者負担分は高額介護(介護予防・総合事業)サービス費の対象外です。

また、支給限度額を超える利用者負担についても対象外です。

申請方法

 高額介護サービス費の支給には申請が必要です。
 対象となる人には、長寿支援課から「介護保険高額介護サービス費・高額介護予防サービス費支給申請書」が送られますので(利用月の2ヶ月ほど後)、必要事項を記入し、長寿支援課に提出してください。
 一度申請をすれば、その後の申請は必要ありません。2回目以降の支給については、申請時に指定された口座に振り込まれます。

介護保険基準収入額適用申請

(平成29年7月サービス分まで)課税所得金額が145万円以上の方がいる世帯でも、収入額(注釈)によっては、申請をすると負担段階区分を「一般世帯(上限額37,200円)」に変更できる場合があります。その申請を「介護保険基準収入額適用申請」といいます。申請対象となり得る世帯には市から「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りします。
※平成29年8月以降については、課税所得金額が145万円以上の方がいる世帯で世帯全員の負担割合が1割の場合は、申請によって年間上限額(446,400円=37,200×12ヶ月)による緩和が受けられる場合があります。

申請によって負担段階区分を変更できる要件
同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合、その方の収入が383万円未満
同一世帯内に65歳以上の方が2人以上場合、合計収入が520万円未満
※「収入額」とは、所得税法上の収入額で、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額です。
   退職所得に関わる収入金額、非課税年金等の非課税収入は除かれます。

高額医療合算介護サービス費

 対象となる世帯は、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯です。
 同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担が決められた限度額を500円以上超えた場合、申請をすると超えた分が支給され、負担を軽減する制度です。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

区分 後期高齢者医療制度+介護保険(75歳以上の人) 医療保険+介護保険(70~74歳の人) 医療保険+介護保険(70歳未満の人)
現役並み所得者 67万円  67万円   126万円
市町村民税世帯課税者 56万円 56万円 67万円
市町村民税世帯非課税で下記以外の人 31万円 31万円 34万円
市町村民税世帯非課税で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる人(年金収入のみの場合80万円以下の人) 19万円 19万円 34万円

※計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間です
※支給対象となる人には、ご加入の医療保険者よりご案内が届きます
 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 長寿支援課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)